「事故」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「乗車中はモバイルバッテリーを使用しないで」と台湾地下鉄MRT　場合によっては損害賠償請求も辞さない
台湾の「台北MRT（台北地下鉄）」は、昨今の国内外における鉄道車内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、新たな安全対策と利用者への呼びかけを実施している。1月16日夜、板南線の車内で旅客が所持していたバッテリーから発煙し、車内の消火器で対応したものの乗客が避難する騒ぎとなった。日本の東京地下鉄日比谷線でも21日午前に同様の事故が発生しており、これらを受け同社は全117駅に緊急対応用具を配備した。（2026/2/4）

リチウムイオン電池の事故防止へ、MCPCが新たな安全啓発マークを一般公募
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は、スマートフォンやモバイルバッテリーなどに内蔵されているリチウムイオン電池の安全な取り扱いを啓発するため、新たなロゴマークおよびキャッチフレーズの募集を始めた。募集期間は2025年12月12日から2026年3月31日まで。採用可否の結果は2026年4月下旬までに採用者へ通知する。（2026/2/3）

ドローン：
屋内用ドローン「ELIOS 3」で栃木県野木町の下水道を調査、工期3日短縮
ブルーイノベーションは、八潮市道路陥没事故から1年が経過し、全国で下水道管路の特別重点調査が進む中、栃木県野木町で屋内点検用ドローン「ELIOS 3」を用いて調査した。管路約3キロを点検し、人の手による点検と比べ3日間の工期短縮につなった。作業員が管内に入ることなく、地上の安全な場所から操縦することで、酸欠や有毒ガスのリスクを排除し、交通規制時間の削減ももたらされた。（2026/1/30）

Waymoのロボタクシー、学校付近で児童と接触──緊急ブレーキで負傷者はなし
Waymoの自動運転車がサンタモニカの学校付近で児童と接触する事故が発生した。児童に怪我はなかったが、連邦安全当局が調査を開始している。Waymoは、二重駐車のSUVの影から飛び出した児童を検知して急ブレーキをかけたと説明。シミュレーションの結果、人間のドライバーよりも大幅に減速できていたと主張している。（2026/1/30）

広島大学 半導体産業技術研究所 教授 黒木伸一郎氏：
極限環境に挑む「SiCのLSI」　目指すは原発事故処理や金星探査
次世代パワー半導体材料として活用が進む炭化ケイ素（SiC）だが、その応用先はパワー半導体のみにとどまらない。高温動作や耐放射線性といったシリコン（Si）を大きく上回る特性を生かし、極限環境で動作するLSIへの応用に向けた研究が進んでいる。SiC LSIの利点や実用化に向けた研究動向について、広島大学 半導体産業技術研究所 教授 黒木伸一郎氏に聞いた。（2026/1/29）

安全システム：
ペダル踏み間違い時加速抑制装置の保安基準を強化、検知対象に歩行者を追加
国土交通省は、高齢者などのペダル踏み間違いによる事故を防ぐため、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の国連基準の制定をリードするとともに、国内の保安基準を強化する。（2026/1/27）

マスク氏の「ChatGPT」批判にアルトマン氏が応戦　Teslaの事故死数で反撃
イーロン・マスク氏が「ChatGPTが9人の死に関連している」との未確認情報を拡散し、利用中止を呼びかけた。これに対しOpenAIのサム・アルトマンCEOは、Teslaのオートパイロットによる50人超の事故死を引き合いに反論。「Grok」「論じる気にもならない」とし、「相手を責める言葉は自分自身の露呈だ」と述べた。（2026/1/21）

NEWS Weekly Top10：
リチウムイオン充電池の“捨て方格差”　隣の区は「不燃ゴミ」で出せるのに……
2025年ごろから、リチウムイオン充電池による発火事故の報道が増えている。使わなくなったバッテリーなどの廃棄に困っている人も多いだろう。政府は自治体に対して、リチウムイオン充電池の分別回収を呼び掛けているが、対応スピードは自治体ごとに差がある。（2026/1/13）

現場の「うっかり」を許さない体制づくり
その「人災」は防げたはず　データセンター安全対策チェックリスト10項目
データセンターでの事故は、人命とシステムの両方を奪う「経営リスク」だ。1つの人的ミスが招く損害賠償やサービス停止の悪夢を未然に防ぎ、説明責任を果たすためのチェックリスト10項目を紹介する。（2026/1/13）

AI特需が招く調達難
「SSDが買えない」悪夢続行？　2026年のストレージ市場を揺るがす5つの“激震”
企業のAI活用が進む中、2026年は「ストレージ部品の枯渇」「価格高騰」がIT予算を直撃する見込みだ。調達不能やセキュリティ事故といった最悪のシナリオを回避する、“転ばぬ先のつえ”となる5つの予測を解説する。（2026/1/9）

MS 365 Copilot「権限管理」設定の決定打
Copilotで「給与・機密が丸見え」の惨劇　“過剰共有”を封じる「自動統制」の正解
生成AIが組織内の機密情報を勝手にさらけ出す「過剰共有」のリスクが顕在化している。「従業員の意識」や「手作業」では防げないこの事故を、システム側で確実に封じ込めるための具体的実装とは何か。（2026/1/9）

Ankerの充電式スピーカーで発火事故　異物混入で自主回収中の製品　消費者庁「直ちに使用を中止して」
消費者庁は、Anker製の充電式スピーカーで発火事故が発生したと発表した。事故の原因は調査中だが、この製品はリコールの対象となっていた。（2026/1/6）

「威嚇するような態度をとられた」──“撮り鉄”の迷惑行為に苦言続々　JR東日本も警鐘
JR東日本は12月15日、ホーム上での危険な録音・撮影行為を防止し、利用者の安全を確保する施策を発表した。 周囲への迷惑行為に加え、線路転落や感電、列車との接触といった命に関わる事故のリスクが深刻化している。 運行遅延を招くこうした事態を重く見、JRは新たな注意喚起を開始して、安全な駅利用環境の維持を目指す。（2025/12/24）

初動のミスが「命取り」に
攻撃発生　今、情シスが取るべき“危機コミュニケーション”の鉄則
セキュリティ事故発生時の説明責任を果たす準備はできているか。混乱下での場当たり的な発信は企業のブランド失墜を招く。平時に策定しておきたいコミュニケーション計画とは。（2025/12/24）

かばんや車内で発火も　モバイルバッテリーにまつわる注意点、消費者庁が説明
消費者庁は、外出時の電源として広く利用されているモバイルバッテリーについて、発熱や発火といった事故が相次いでいるとして、具体的な事故事例と安全な使用方法、廃棄時の注意点をまとめて説明した。身近な製品である一方、取り扱いを誤れば火災ややけどにつながる危険性があるとして、利用者に注意を呼びかけている。（2025/12/23）

「監視強化」「手順書」だけではもう守れない
システムダウン「1時間」の代償は？　損失1億円超えも招く“運用の死角”
システム障害はもはや「事故」ではない。7割超の企業が1時間以上のシステムダウンを経験し、全体の4社に1社が1000万円超の損失を被っている。なぜ被害が拡大するのか。現場を苦しめる「対策の死角」を暴く。（2025/12/16）

“撮り鉄”の危険行為を抑止か　JR東日本、駅での撮影・録音について注意喚起
JR東日本はホームでの危険な録音・撮影行為を防ぐため、ポスターや動画を活用した新たな注意喚起を行うと発表した。 無理な姿勢や線路への接近が増加している現状を踏まえ、駅構内や公式サイト等を通じて具体的な危険性を広く周知する。 利用者にリスクを伝えることで事故を未然に防ぎ、ホーム上でのマナー順守と安全確保の徹底を図る狙いだ。（2025/12/15）

くぎを刺しても発火しづらい準固体バッテリー、MOTTERUが2026年に投入　リチウムイオンやナトリウムイオンではない理由は？
モバイルバッテリーの発火事故が懸念される中、「MOTTERU」が安全性への抜本的な解決策を打ち出した。同社は12月11日、極めて高い安全性を持つ「準固体バッテリー」の製品化を発表し、従来のリスク低減に乗り出した。メーカー自らによるバッテリー回収についても公表し、製品の提供から廃棄に至るまでの安全対策を徹底する。（2025/12/12）

小寺信良のIT大作戦：
“発火しにくい”モバイルバッテリー続々　「脱リチウムイオン」へ動き出したバッテリーの世界
山手線での発火事故で再注目されたモバイルバッテリーの安全性。過剰な価格競争で粗悪品が横行する中、国内メーカーが動き出した。エレコムはナトリウムイオン電池、cheeroやCIOは半固体電池を採用した製品を相次ぎ投入。ポータブルバッテリー界隈では全固体電池も登場し、「脱リチウムイオン」の流れが加速している。（2025/12/11）

リコール製品情報まとめ（2025年11月版）：
シーリングファンで合計2万台リコール　ただし、安全設計により落下事故はゼロ
経済産業省が公開しているリコール情報に基づき、2025年11月に公表された主なリコール対象製品とその実施理由についてまとめた。（2025/12/11）

AI：
衛星／空撮画像をAIが分析、住宅の建物リスクを可視化　保険契約者に維持管理促す
三井住友海上火災保険とGeoX GIS Innovationsは、衛星／空撮画像のAI分析によって建物リスクを可視化し、保険契約者に事故防止策を提案する取り組みを北海道で開始する。（2025/12/2）

安全衛生：
建設現場の命を守る「最後の砦」、フルハーネス普及の壁は“勘違い”　3Mの事故ゼロを目指す新戦略
2019年にフルハーネス義務化の政省令改正から早6年が経過したが、約半数がいまだに胴ベルトを使用しているという。45年もの長きにわたり、フルハーネスのノウハウを持つスリーエム ジャパンは、普及を妨げる要因は作業者の“勘違い”にあると指摘する。その誤解を解くべく、学習機会の提供やより安全性を高める製品の提供などに努めている。（2025/12/2）

産業動向：
自己治癒コンクリや防菌剤で下水道老朽化に活路　安藤ハザマが専門チーム設置
安藤ハザマは、八潮の道路陥没事故を受け、下水道インフラの専門チームを設置した。自己治癒や防菌の機能を持つコンクリートや腐食を防止するスラスラ工法などを下水道管理者に提案するとともに、新技術の開発にも取り組む。（2025/11/28）

太陽光：
太陽光発電所の氷雪事故、9割以上が豪雪地帯で発生――NITE調査
製品評価技術基盤機構（NITE）が太陽光発電所で多発する氷雪による電気事故について注意喚起を実施。調査によると、2020年度から2024年度の間に62件の電気事故が発生しており、そのうち9割以上が豪雪地帯で発生しているという。（2025/11/27）

ホロライブ運営・カバーの仮想空間に“実在の人物を想起させる表現”　元受刑者に似たNPC「コウゾー」が物議　同社は謝罪
VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバーは、仮想空間サービス「ホロアース」上に、実在の人物を想起させる表現があったと発表した。この表現を巡って、X上では「車の交通事故を起こした人物をモチーフにしたのでは」などの臆測が広がっていた。（2025/11/25）

相次ぐ「モバイルバッテリー」の発火事件　7割以上の若者が携帯してるというデータも　関連ビジネスが伸びる背景とは？
発火事故が相次ぐモバイルバッテリー。経済産業省もついに対策へ乗り出した。周辺事情をまとめていく。（2025/11/21）

xR：
IHIと積木製作、旋盤作業中の挟まれ／巻き込まれのVR体験コンテンツを開発
IHIと積木製作は、労働災害を体感できるVRコンテンツのシリーズに、「汎用旋盤作業中の挟まれ／巻き込まれ災害」を追加した。旋盤作業中に起こりうる事故の一連のプロセス、不安全行動に伴う危険性をVR空間上でリアルに再現している。受講者は、災害発生を未然に防ぐための知識と安全意識を効果的に養える。（2025/11/20）

現場管理：
人だけ検出で建機接触を防ぐ青木製作所のAIカメラ　マグネットで後付け可
青木製作所は、建機の接触事故をAI検知で未然に防ぐカメラシステムを発売した。AIは人だけの検出に特化し、LEDとブザーで周囲に注意喚起する。AIカメラは高耐久設計で、建機やフォークリフトにネオジムマグネットで後付けできる。（2025/11/13）

スマートメンテナンス：
八潮の道路陥没事故を受けた下水道管の全国調査　1年以内に要対策75km、7カ所で空洞確認
国交省は、八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管全国調査の結果を公表した。1年以内に対策が必要とされた要対策延長は約75キロで、7カ所で空洞を確認した。（2025/11/12）

全国15駅に信号設定不備、国交省が緊急点検の結果公表　東急田園都市線の事故受け
国土交通省は11月12日、東急田園都市線で10月に発生した脱線事故を受けて実施した緊急点検の結果、全国10の鉄道事業者が管轄する15駅で信号装置の条件設定に不備が見つかったと発表した。いずれの箇所もすでに設備の改修などを終え、安全は確保されているという。（2025/11/12）

人工知能ニュース：
年間100億円の火災被害解消に向け AIでLiBを検知するエンジン発売
国内のごみ処理施設では、リチウムイオン電池（LiB）の混入による火災事故が年間1万件以上発生し、被害額は100億円規模に達するという。この問題の解決に向け、PFUはAIエンジン「Raptor VISION BATTERY」の提供を開始した。（2025/11/7）

あらためて学ぶ「サプライチェーンリスク」
アスクル攻撃で無印良品もECサイト停止　“もらい事故”から自社を守る対策4選
オフィス用品通販大手アスクルへの攻撃が、物流を委託する良品計画のECサイト停止に波及した。自社が直接攻撃されなくても事業が止まる「サプライチェーンリスク」の危険性と4つの対策を解説する。（2025/11/4）

モバ充の発煙／発火事故を防ぐ試み　AIとX線でゴミの中から「リチウムイオン電池」を見つけ出す――PFUが技術を開発　IHI検査計測の検知システムに採用
PFUが、ゴミの中から「リチウムイオン電池」を見つけ出すAIエンジンを開発した。本エンジンを搭載する「LiB電池検知システム」は、本エンジンはIHI検査機械を通して販売される。（2025/10/31）

「CHARGESPOT」がモバイルバッテリーを回収　正しい使い方と廃棄方法を啓発　発火事故を受けて
モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を展開するINFORICHは、相次ぐ発火事故を受けて、モバイルバッテリーの正しい使い方と廃棄方法を啓発する展示を行うと発表した。10月29日から開催される「SOCIAL INNOVATION WEEK 2025」にブースを設ける。来場者を対象に不要バッテリーの回収も実施する。（2025/10/28）

半径300メートルのIT：
「注意」or「厳罰」？　セキュリティ事故の再発防止策の正解とは？
大きなセキュリティ事故が多発している昨今。もしインシデントが起きたら、ミスをした当事者を処罰するという方針は果たして効果があるのでしょうか。筆者の経験を踏まえて、再発防止策のあるべき姿を考えてみたいと思います。（2025/10/28）

Mobile Weekly Top10：
「モバイルバッテリー」に関する事故が増加傾向　どう付き合っていけばいい？
アンカー・ジャパンが、充電池を内蔵する製品の一部について、自主回収を進めています。発煙や発火のリスクをゼロにできないリチウムイオンバッテリーを使う製品を買う際は、万が一の際のサポート体制が重要です。（2025/10/25）

モバイルバッテリー発火で「燃えるごみ」と勘違いする人も？　ごみ収集車が本当に「燃える」事故、全国で多発中
SNSで話題の「バッテリーが燃えた」というニュースをみて、「燃えるごみ」だと誤解する人がいるだろうか。リチウムイオン電池は圧縮されると爆発する危険物で、間違った捨て方は作業員の命を危険に晒すことになる。正しい処分方法を確認しよう。（2025/10/23）

アンカーも52万台自主回収：
相次ぐモバイルバッテリーの発火　粗悪品を抑え込めるか　
リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーが発火・発煙する事故が相次いでいる。背景の一つが、ネット通販を介した低品質な海外製品の普及だ。（2025/10/23）

トヨタ、AIエージェント開発　運転者の行動を予測、交通事故防止の助言者に
運転操作のパターンや対話、表情などからドライバー個人の特徴を学習し、交通状況に応じて操作を先読みして「ここ左折注意だよ」などの最適な助言を行い、事故を防止する。（2025/10/22）

リコール製品情報：
モバイルバッテリーでまたリコール、対象は41万台　経産省がアンカーに報告要求
アンカー・ジャパンが2022年12月〜2025年10月に販売したモバイルバッテリー1製品、スピーカー3製品の計4製品について、経済産業省はリコールが実施されたと発表。併せて、これまでの複数の重大製品事故報告やリコールの実施状況を受け、アンカー・ジャパンに対して管理体制／実施状況などに関する報告を要求した。（2025/10/22）

アンカー、モバイルバッテリーやBluetooth会議用スピーカーなど4製品を自主回収　製造元の不備が判明、事故防止で
製造工程における不備により、使用時に意図しない電流が流れる（内部短絡：ショート）可能性があるという。（2025/10/21）

トヨタ、AIでドライバー心理を予測　次世代車載エージェントを開発
トヨタ自動車は20日、ドライバーの行動や心理を対話型のAIが予測し、車内で交通事故のリスクを軽減する助言をしてくれる「AIエージェント」を開発していることを明らかにした。（2025/10/21）

スマートメンテナンス：
八潮の道路陥没踏まえ、国交省「上下水道DX 技術カタログ」にドローンなど新技術45件追加
国交省は、上下水道施設のメンテナンス高度化や効率化に向けた「上下水道DX 技術カタログ」を拡充した。今回は埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道探査を重点技術と位置付けるなど、AIやドローン、非破壊地盤探査といった計45件の新技術を追加した。（2025/10/17）

ドライバーの心拍数をスマートウォッチで把握　三井住友海上が事故防止サービス
業界ではドライバーの高齢化が課題となっており、健康に起因する事故を減らすことで人手不足の解消につなげたい考えだ。（2025/10/17）

高根英幸　「クルマのミライ」：
スマホの「ながら運転」をどうやめさせるか　カーナビの功罪とメーカーの対策
運転中のスマホなどの使用による死亡・重傷事故は増加しており、問題になっている。ながら運転をさせないために、ドライバー監視システムなどを普及させるとともに、運転中にスマホを使えなくすることも検討すべきだ。官民で対策を強化しなければならない。（2025/10/17）

リコール製品情報まとめ（2025年9月版）：
電気ケトルの400万台超え大規模リコールなど　重大製品事故が相次いだ9月
経済産業省が公開しているリコール情報に基づき、2025年9月に公表された主なリコール対象製品とその実施理由についてまとめた。（2025/10/17）

KDDIとローソン、スマホやモバイルバッテリーを回収　発火事故を受け一部店舗で実施
KDDIは10月15日から、使用済みの携帯電話やモバイルバッテリーなどに内蔵されたリチウムイオン電池の店頭回収を行う実証事業に参画する。ごみ収集車や処理施設での火災原因となり社会問題化しているリチウムイオン電池の適切な処理を促し、安全確保と資源の再利用を推進することが目的だ。この取り組みは環境省の事業の一環で、まずは茨城県守谷市内のローソン2店舗で実施する。（2025/10/14）

荻窪圭のデジカメレビュープラス：
デジカメのバッテリーが膨らんだ！？　普段から気をつけたいポイントと正しい処分方法とは
酷暑の夏は終わったけれども、この夏に多発して大きな話題になったものといえばリチウムイオン充電池の発火・爆発事故だろう。リチウムイオン充電池が苦手とする暑さが半端なかった。（2025/10/13）

JR東日本、モバイルバッテリーを「可能な限り手元に置いて乗車して」　山手線での発火を受け注意喚起
モバイルバッテリーからの発火事故が相次いでいる。公共交通機関が対策に乗り出している。2025年7月にJR山手線の車内で乗客が所有するモバイルバッテリーが発火する事案が発生したことを受け、東日本旅客鉄道（JR東日本）は駅や車内での注意喚起を実施している。（2025/10/10）

テスラ車が「死のトラップ」に……　相次ぐ事故、遺族が提訴　「事故で車のドア開かずに焼死」と主張
米Teslaの「サイバートラック」や「モデルY」で、電動ドアが作動しなくなって車内に人が閉じ込められるトラブルが相次ぎ、安全上の懸念が強まっている。（2025/10/10）