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「加盟」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「加盟」に関する情報が集まったページです。

Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
Google、Apple、Facebook、Amazon、Twitter、楽天、LINEなどが加盟する香港の業界団体アジアインターネット連盟(AIC)が、香港当局が進めている個人データ保護法改定に懸念を表明した。AICは当局宛の書簡で、改定がこのまま決まれば、企業にとって「問題を回避する唯一の方法はサービスを停止すること」としている。(2021/7/6)

5G端末の普及には何が必要? CIAJとAppleの考え
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第18回会合を開催した。今回の会合では、MVNOや端末メーカーからのヒアリングが行われた。この記事では、国内の端末メーカーなどが加盟するCIAJ(情報通信ネットワーク産業協会)と、Apple Japanの主張を紹介する。(2021/5/24)

自然エネルギー:
「非FIT型の再エネ調達に選択肢を」、日本企業約180社が政府に要望
約180社が加盟する企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、固定価格買取制度(FIT)などを用いない、需要家が主体的に参画できる新たな再エネ調達の選択肢を求める意見書を公表。経済産業省をはじめとする関係省庁に提出した。(2021/5/18)

CAEニュース:
ダッソーが仏病院で流体シミュレーションを活用、新型コロナ感染リスクの低減へ
ダッソー・システムズは、世界中が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に直面する中、パリ公立病院連合(AP-HP)に加盟するピティエ=サルペトリエール病院に対して、流体シミュレーション技術を活用した感染リスクの検証と安全対策の検討を行っていることを発表した。(2021/4/13)

出前館、加盟店舗数6万店を突破 過去20年分を約7カ月で達成
コロナ禍により加盟店舗数が急拡大。00年10月〜20年7月に3万店だったのが、21年3月に6万店と倍増している。(2021/3/3)

自然エネルギー:
ヤフーが2023年度までに再エネ100%宣言、ZHDの「RE100」加盟も視野に
ヤフー(Yahoo! JAPAN)が2023年度中までに事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えると発表。同社を傘下に置くZホールディングス(ZHD)全体でも早期の「RE100」加盟を目指すなど、グループ全体で脱炭素化への取り組みを加速させるという。(2021/1/21)

製造マネジメントニュース:
国内製造業の労働生産性はOECD加盟国中16位、1位は欧州のあの国
日本生産性本部は2020年12月23日、労働生産性を国や産業別に比較したレポートを発表した。国内製造業の労働生産性はOECD加盟国中で16位だった。(2020/12/25)

Dropbox使うバックドア「Crutch」発見、EU加盟国の外務省で5年間も潜伏
Dropboxに機密データを転送するバックドア「Crutch」が発見された。このバックドアはEU加盟国の外務省で5年間に渡って潜伏しながら諜報活動をしていたとみられる。データ転送にDropboxの正規の方法を使うため、発見しにくいという。(2020/12/3)

新規参入が続々:
出前館、コロナ禍で増収も41億円の最終赤字 激化するフードデリバリーの覇権争い
出前館の2020年8月期の連結決算、先行投資が膨らみ純利益は41億1200万円の赤字となった。また新たな中期経営計画を発表。22年中に加盟店舗数を10万店舗まで拡大を目指し、最終年度の23年8月期には連結売上高970億円、営業利益120億円の黒字を目指す。(2020/10/19)

自然エネルギー:
アシックスが「RE100」に加盟、2030年までに再エネ比率60%超を目指す
アシックスは、事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟した。同社は以前より、事業所の再生可能エネルギー比率を2030年までに60%以上に拡大することを目標に掲げている。(2020/10/5)

自然エネルギー:
日本企業の「RE100」加盟要件が変更、消費電力量が「年間50GWh以上」に
国際的な環境イニシアチブ「RE100」について、日本企業の参加要件の1つとして設定されている年間消費電力量の閾値が「10GWh以上」から「50GWh以上」に変更に。(2020/9/9)

製造業IoT:
組み込みソフトウェアとIIoTプラットフォームを連携、企業のIIoT化を促進
ユビキタスAIコーポレーションは、PTCジャパンが運営する「PTC IoT/ARパートナープログラム」に加盟し、IIoT分野で協業する。両社の組み込みソフトウェアとIIoTプラットフォームが連携し、企業のIIoT化を支援する。(2020/6/5)

IFAの業界団体、ファイナンシャル・アドバイザー協会が本格稼働 17社加盟
独立系金融アドバイザー(IFA)の業界団体、ファイナンシャル・アドバイザー協会が本格稼働を始めた。1月に設立、4月に発足し、5月29日にWebページを開設。仲介会社の加入状況などを公開した。(2020/5/29)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモはiPhone SEをオンラインのみで販売――営業短縮要請のダブルパンチでキャリアショップは淘汰の危機
総務省が、大手キャリアが加盟する業界団体に「新型コロナウイルス」感染拡大対策の強化を要請した。これに伴い、各社はキャリアショップの営業時間短縮に加えて業務内容の制限などを行った。ドコモが「iPhone SE」の事前販売予約をWeb限定としたことにより、ドコモショップは特に苦しいことになりそうだ。(2020/4/24)

中古スマホ団体「リユースモバイル・ジャパン」が一般社団法人化 認証制度の新規受付も開始
27社が加盟する中古モバイル端末の業界団体「リユースモバイル・ジャパン」が、4月7日に一般社団法人化。あわせて、4月15日にリユースモバイル販売店を対象とした認証制度「リユースモバイル事業者認証制度」の新規取得申込受付を開始する。(2020/4/14)

新型コロナウイルス感染拡大を受けて:
総務省が「若年層の通信容量制限の緩和」を業界団体に要請 大手キャリアは「容量購入無料」などで対応
新型コロナウイルスの感染抑止の目的から、総務省が大手キャリアやMVNOが加盟している業界団体に対して、若年層の通信容量制限について配慮する旨の要請を行った。これを受けて、一部キャリアでは対応を行っている。【追記】(2020/4/3)

メルカリがOINに参加 「メルカリ」「メルペイ」関連の特許をオープンソース化
メルカリが、Linux関連の特許管理を手掛ける企業コンソーシアム「Open Invention Network」(OIN)に加盟。「メルカリ」「メルペイ」などで使用している技術の特許をオープンソース化。約3200社の加盟企業とのクロスライセンスの対象にする。(2020/3/26)

TikTok運営のByteDance日本法人、経団連に加盟 「官民一体の活動、政策提言に参加」
TikTokを運営するByteDance日本法人が、経団連に2月3日付で加盟した。(2020/3/12)

新経済連盟、「ブロックチェーン国家戦略」を国に提言
IT系企業などが加盟している経済団体・新経済連盟が、日本ブロックチェーン協会とともに「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」をIT担当大臣と経済産業大臣宛てに提出した。インターネットの次の時代の国家戦略として、ブロックチェーンを官民連携して推進したい考え。(2020/3/6)

Facebookのデジタル通貨Libra協会にeコマースのShopifyが参加
Facebookが昨年4月に立ち上げを発表したデジタル通貨「Libra」の運営組織に、eコマースプラットフォームのShopifyが参加する。複数の政府当局の懸念を受けてVisaやMastercardなどが加盟を見送っている。(2020/2/24)

組み込み開発ニュース:
リアルタイムOS「VxWorks」がRISC-Vをサポート
ウインドリバーが、商用リアルタイムOS「VxWorks」がRISC-Vをサポートしたと発表。サポートに先行して、VxWorksにC++17、Boost、Python、Rustのサポートを含む複数の機能が追加された。また、同社はRISC-V Foundationへの加盟も併せて発表した。(2020/2/5)

自然エネルギー:
自社ユーザーの卒FIT太陽光が大きな強みに、積水ハウスのRE100達成に向けた戦略とは
2017年にRE100への加盟を表明した積水ハウス。住宅ハウスメーカーである同社は、なぜRE100に加盟したのか、その目標の達成に向けてどういった戦略を描いているのか――同社常務執行役員(環境推進担当)の石田建一氏に聞いた。(2020/1/27)

PayPay、ローソン&タクシーで最大10%還元のキャンペーン
PayPayは、1月17日から順次「ローソンおトクWeek キャンペーン」「タクシーお得に乗れちゃうキャンペーン」を開催。「ローソン」「ナチュラルローソン」などやPayPay加盟タクシーの利用で最大10%のPayPayボーナスを付与する。(2019/11/27)

自然エネルギー:
東急がRE100に加盟、企業グループ全体で2050年までに再エネ100%に
東急は、再生エネルギー電力100%での事業運営を目指す企業による国際イニシアティブ「RE100」に加盟したと発表した。鉄軌道事業を含む日本の企業グループがRE100に加盟する初めてのケースとなる。(2019/11/8)

いよいよ発足:
eスポーツ、高校でも普及するか 全国高等学校eスポーツ連盟が乗り越えるべきハードルと見習うべき「米国モデル」
全国高等学校eスポーツ連盟(JHSEF)が11月1日に発足。eスポーツに関する啓発活動などを交え、保護者や教師などに存在する「eスポーツ=ゲーム」という認識を払拭(ふっしょく)していくという。海外にを移すと、米国では学術的調査やビジネスとの関連付けで着々と加盟校を増やしている。(2019/11/8)

車載ソフトウェア:
車載LinuxオープンソースプロジェクトにSAICが加入、中国自動車メーカーとして初
Automotive Grade Linuxに、中国のSAIC Motorなど7社が新たに加盟した。中国の自動車メーカーの参加は初となる。(2019/10/31)

2019年春入社の新入社員、初任給はいくら?
2019年春入社の新入社員は、初任給をどのくらいもらっているのだろうか。経団連または東京経営者協会に加盟している企業に聞いたところ……。(2019/10/30)

専門家のイロメガネ:
【前編】食べログはなぜ何年も炎上し続けるのか?
たびたび炎上する食べログ。先日も、Twitter投稿を元に有料加盟とレビューの点数操作をめぐる疑惑が話題になっている。炎上が続く根本の原因としては、一番の理由は広告料の存在だ。口コミサイトを名乗りながら広告を売るというは矛盾が内包されている。(2019/10/17)

Facebookのデジタル通貨「Libra」協会からPayPalが撤退
Facebookが6月に発表したデジタル通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していた電子決済大手のPayPalが、撤退を表明した。公式サイトの会員一覧からも消えた。(2019/10/7)

自然エネルギー:
旭化成ホームズが「RE100」加盟、2038年までに再エネ100%の事業運営体制に
旭化成ホームズは、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」への加盟を発表した。これにより、2038年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする計画である。(2019/9/25)

自然エネルギー:
パナソニックが「RE100」に加盟、2050年までに再エネ100%の事業運営体制に
パナソニックが「RE100」への加盟を発表。2050年までに事業で利用する電力を100%の再生可能エネルギー由来とする計画だ。(2019/9/10)

製造マネジメントニュース:
事業で消費する電力全てを再エネ由来へ、パナソニックが2050年を目途に
パナソニックは2019年8月30日、事業活動で使用する電力全てを再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までにグローバルで使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える方針だ。(2019/9/2)

Facebook日本法人、経団連に加盟 GAFAそろう
Facebook日本法人が、経団連に加盟。プラットフォーマーへの規制の動きが強くなる中、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。(2019/7/1)

自然エネルギー:
再エネ活用をCSRから事業戦略に!リサイクル業界で初めてRE100を宣言したエンビプロHDの狙いとは
2018年7月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟したエンビプロ・ホールディングス。再エネの活用を、CSRではなく事業戦略として生かそうとしている同社の取り組みを取材した。(2019/6/19)

自然エネルギー:
東急不動産が「RE100」に加盟、2050年までに再エネ100%の事業運営を目指す
東急不動産2019年4月、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。(2019/4/26)

欧州委員会がPCゲームの“おま国”問題を指摘 Steam運営元、バンナム、カプコンなどに競争法違反の嫌疑
欧州委員会は、「5社のパブリッシャーが、一部の国で購入したゲームを他のEU加盟国で使用できないよう、Steam側と契約していた」との見解。(2019/4/12)

車載ソフトウェア:
フォルクスワーゲンが車載Linuxの開発に注力、AGLのシルバーメンバーに
Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux(AGL)は、大手自動車メーカーであるフォルクスワーゲン(Volkswagen)が加盟したと発表した。(2019/4/10)

きょうは「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」 PayPayやOrigamiなど“早帰り還元”実施
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を開催。PayPay、Origami、JR東日本、楽天カード、メルぺイなどの事業者が還元策を展開する。例えば、加盟飲食店で午後3時〜6時に「PayPay」で決済したユーザーは、支払額の10〜20%(最大1万円)がキャッシュバックされる。(2019/3/29)

EUのサマータイム、2021年廃止へ
加盟国は夏時間と冬時間のどちらかを選べます。(2019/3/27)

欧州議会、著作権指令の改正案承認 YouTubeなどにユーザーの著作権侵害完全防止を義務付け
EUの欧州議会が、主にネットでの著作権保護を目的とする著作権指令の改正案を正式に承認した。加盟国で法制化されれば、例えばGoogleなどのプラットフォーマーは、ユーザーによる著作権侵害コンテンツのアップロードを完全にブロックする技術の導入を義務付けられる。(2019/3/27)

車載ソフトウェア:
オープンソースの音声認識APIを特徴とする車載Linuxの最新版を発表
Automotive Grade Linux(AGL)は、オープンソースの音声認識APIを特徴とする車載Linuxの最新版「Unified Code Base(UCB)7.0」をリリースした。また、AGLに新たに加盟した5社について発表した。(2019/3/26)

NAVITIMEとJapanTaxiが連携、ルート検索結果からタクシーを呼べるように
ナビタイムジャパンとJapanTaxiは、3月25日に「NAVITIME」と「JapanTaxi」のAPI連携を開始。NAVITIMEのルート検索結果からそのままJapanTaxiアプリに加盟するタクシーを呼ぶことができる。NAVITIMEアプリへタクシーの乗車位置を変えると所要時間を短縮できる場合に通知する新機能が追加される。(2019/3/25)

電力供給サービス:
東京電力とイーレックスが再エネ販売で新会社、“大手と新電力”の提携が加速する背景とは
電力自由化による市場環境の激化で、大手電力と新電力の提携が加速している。東京電力と“老舗新電力”のイーレックスが特別高圧・高圧向け小売事業を行う新会社を設立すると発表。「RE100」加盟企業などに向けて、再生可能エネルギー由来100%の電力プランも展開する。(2019/3/19)

全国の信用金庫の口座を“通帳レス化”する新システム 2019年8月に実用化へ――しんきん共同センター、NTTデータが共同開発
しんきん共同センターは、加盟信用金庫を“通帳レス化”するシステムをNTTデータと共同開発し、2019年8月に提供を開始する。加盟信用金庫の口座保有者は、スマートフォンなどで容易に通帳レスに切り替えられるようになる。(2019/2/25)

自然エネルギー:
戸田建設が「RE100」に加盟、2050年までに再エネ比率100%へ
戸田建設が「RE100」への加盟を発表。再生可能エネルギー由来電力の使用比率を2040年までに50%、2050年までに100%とする計画だ。(2019/1/25)

経団連にアマゾンジャパン、メルカリが加盟
経団連に、アマゾンジャパンとメルカリが12月14日付で加盟。IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高める。(2018/12/14)

自然エネルギー:
既存の導水管で発電する「マイクロ水車」、樹脂製でコストも抑える
日本企業でいち早く「RE100」に加盟するなど、環境経営を推進するリコーは、マイクロ水力発電システムも開発中だ。農業用水路や工場やビルの導水管に取り付けて発電できるシステムで、自家消費向けとして商品化する方針だ。(2018/12/7)

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策(4):
世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100%」を達成するには?
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第4回は日本企業の加盟も増えている国際的な環境イニシアチブ「RE100」について解説する。(2018/12/3)

日本初の“傘”シェアリングサービス、12月から渋谷で開始 特殊傘を1日70円〜月420円で借り放題
スタート時の加盟数は40〜50カ所。2020年に全国3万カ所を目指すとしています。(2018/11/1)

「非現実的」:
EUサマータイム廃止時期、多数加盟国が2021年への延期求める
欧州連合(EU)加盟国で、サマータイム制の廃止時期について2019年は早すぎるという意見が出ている。(2018/10/30)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。