「民主主義」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

バズり党首は俺だ！　国民・玉木氏、れいわ・山本氏、参政・神谷氏のSNS戦略を比べると
新たなメディアが登場する度に選挙戦は様変わりしてきた。昨年の兵庫県知事選ではSNSの影響力が可視化され、参院選でも各党が活用を模索する。とりわけ国民民主党の玉木雄一郎代表とれいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表は政界屈指のSNSの使い手で、自らインフルエンサーとなり、サイバー空間での対決を繰り広げる。（2025/7/7）

Merkmal：
トップダウン時代の再来か？　「トヨタの独走」と「日産の低迷」に学ぶリーダー論
若年層の52%が「強いリーダー」を求める英国世論は、企業統治にも波及しつつある。EVシフトで揺れる自動車業界では、トヨタやBYDにみられるトップ主導型と、日産やVWの合議制との間で、成長力に最大6.4倍の差が顕在化。経営構造は今、再設計を迫られている。（2025/6/21）

まつもとあつしの「アニメノミライ」：
「手垢のついたテーマだけど」──生成AI時代のいま「楽園追放」新作で描くこと　水島監督インタビュー
フル3DCGアニメの金字塔「楽園追放」の続編制作が進行中だ。10年間の技術進化と、日本のアニメ業界が直面する人材育成の課題、AIと人間の境界を問う普遍的テーマを最新の3DCG技術でどう描くのか。制作現場の“実情”と共に、日本のアニメーションが目指すべき未来を水島精二監督に聞く。（2025/6/15）

SNSで相次ぐ記者への中傷、「民主主義を揺るがしかねない」――日本新聞協会が声明
日本新聞協会は6月5日、記者らへの誹ぼう中傷やプライバシー侵害がインターネット上で増加しているとして、「断じて許されない」とする声明を発表した。正当な取材活動の妨害は民主主義を揺るがす行為だと警鐘を鳴らした。（2025/6/5）

Cybersecurity Dive：
AIによる音声クローン技術が急速に進化　ずる賢くなるフィッシング
ハッカーは国家の支援を受けたスパイ活動や大規模なランサムウェア攻撃のために、ビッシング（音声を使った詐欺）やスミッシング（SMS詐欺）をますます利用するようになっている。最新動向を追った。（2025/5/25）

経済効果は23兆円の「九州半導体クラスター」　台湾が貿易投資センターを開所した思惑
台湾企業の日本進出を支援する「台湾貿易投資センター」が4月、福岡市博多区に開所した。（2025/5/7）

Cybersecurity Dive：
サイバーリスクに直面する航空業界　その背景にあるものは？
民主主義防衛財団の報告書によると、航空業界はサイバー耐性を維持するための重大な脅威に直面しているという。この背景には何があるのだろうか。（2025/4/26）

Cybersecurity Dive：
FCCが調査を開始　米国の国家安全保障措置を中国関連企業が回避した疑い
連邦通信委員会（FCC）は、米国の通信企業に対する一連のハッキングを受け、中国と関係のある企業が、米国で禁止された機器やサービスを依然として販売しているかどうかを調査していると発表した。（2025/4/12）

2024年の10大セキュリティニュース【後編】
“前例のない”大規模システム障害と高額の身代金――2024年のセキュリティ事件簿
世界中のシステムに障害を引き起こしたり、過去に例を見ないほどの高額な身代金が発生したランサムウェア攻撃が観測されたりするなど、2024年には大きなセキュリティニュースが相次いだ。そのうち5つを振り返る。（2025/4/4）

Cybersecurity Dive：
迷走するCISA　解雇した従業員を再雇用し休職扱いにした経緯
人材削減によって脅威への対応能力が損なわれるのではないかとの懸念があるにもかかわらず、CISAは対象の従業員を給与付きの休職扱いにする計画だという。（2025/3/29）

Cybersecurity Dive：
対中国のサイバー防御強化へ　米国政府が発足した国家安全保障会議の3つの目的
中国の後ろ盾を得た脅威グループ「Salt Typhoon」や他のサイバー脅威グループの活動を阻止する取り組みの一環として、連邦通信委員会（FCC）は国家安全保障会議を発足した。その3つの目的とは。（2025/3/26）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（5）：
豊田佐吉の歩みを明治初期の日本と世界の自動車技術の発展から浮かび上がらせる
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第5回は、明治初期に当たる1867年（慶応3年）〜1891年（明治24年）の世界のクルマの発展や日本の政治経済の状況を見ながら、自動織機の開発に取り組んだ豊田佐吉の姿をより鮮明に浮かび上がらせていく。（2025/3/11）

日本企業がもっと注目すべき「インド」の価値　地政学的観点から考える
これからインド系の人材が、エンジニアから医療・介護、ホスピタリティ産業まで幅広く必要となってくる。日本企業はこれまで以上に、インドに注目すべき時が来ている。（2025/3/9）

ビジネスパーソンに必須の「地政学」　6つの重要な要素
「地政学の思考法」とは「『地理』と『6つの要素』にその国の条件を入れ込むことで、『その国のトップの考え』が決まる思考の枠組み」だ。それによって、「その国の元首になる“ロールプレイングゲーム”」をしてみよう。（2025/3/8）

あなたがプーチンだったら、どうするか？　ビジネスに役立つ“地政学”の思考法
地政学とは「その国の元首になる“ロールプレイングゲーム”」である。そして、「その国のトップの考え」に影響を与える要素に「地理」とその他「6つの要素」がある。（2025/2/26）

AI産業の軍事産業化が進む？
ついにGoogleも「AIの軍事利用OK」にかじを切る深い理由
「邪悪になるな」「正しいことをやれ」を行動規範に掲げてきたGoogleが、AI技術を軍事目的で利用しないとする誓約を撤回した。Googleの方針転換には何が影響しているのか。（2025/2/19）

5分で分かる経済安全保障：
トランプ政権で日米関係はどうなるか
日本周辺の安全保障環境はいっそう厳しさを増している。日本にとって米国は唯一の同盟国であり、「アメリカファースト」を掲げるトランプ氏であっても日本は米国と良好な関係を維持する必要がある。（2025/1/27）

米国務省やマスク氏も採用　AIで「偽情報対策を革新」したイスラエル企業
AIを駆使し、偽情報やフェイクニュースを素早く発見する技術を擁するのが、イスラエルで2018年に設立されたCyabra（サイアブラ）社だ。CRO （Chief Revenue Officer）を務めるエマニエル・ヘイマン（Emmanuel Haymann）氏にインタビューした。（2025/1/23）

Cybersecurity Dive：
中国のセキュリティ企業が攻撃者にインフラを「貸し出し」？　米国が制裁へ
北京に拠点を置くサイバーセキュリティ企業であるIntegrity Technology Groupは、米国の重要インフラを標的とした長年にわたる攻撃活動に関与していたとされ、米国から制裁を科された。国家対国家のサイバー戦争は今後加速するのか。（2025/1/19）

米国防省、テンセントなどを中国軍の関連企業に指定　中国側は反発
米国防総省は、中国軍との協力が疑われる企業リストに、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）を含む中国ハイテク関連企業を追加したと発表した。（2025/1/7）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
AI駆動型攻撃が現実となる時代に求められるセキュリティ対策と専門家の役割とは――名和利男氏
生成AIが本格的に登場してから、多くの専門家や研究者が「AIを活用した攻撃」の可能性を指摘してきた。こうしたAI駆動型攻撃には、「高度な自動化」「人間の行動パターンの模倣」、そして「迅速な適応と進化」という3つの特徴がある。（2024/12/17）

Social Media Today：
TikTok売却義務化に合憲判決　これからのシナリオを左右しそうなトランプ氏と「あの人」の意向
米連邦控訴裁判所は、TikTokが米政府による強制売却法案の無効を求めるTikTokの申し立てを却下した。（2024/12/9）

5分で分かる経済安全保障：
トランプ再来と日本企業への影響とは
トランプ再来によって日本企業にはどのような影響が考えられるのか。それを左右する上でもまず重要なのが、日本の首相がいかにトランプ氏と良好な関係を築けるかだ。（2024/12/6）

タイムアウト東京のオススメ：
週休3日制の導入、アイスランドで成果
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。（2024/11/12）

Meta、「Llama」を「国家防衛のために米政府機関に提供している」
Metaは、“オープンな”LLM「Llama」シリーズを防衛のために米国政府機関に提供していると発表した。利用規約では軍事利用を禁じているが、例外を設けているとメディアに語った。（2024/11/5）

「ラミちゃん」が経営と野球監督を兼任　6億人市場・中南米で「新たな挑戦」のワケ
外国人野球選手として初の2000本安打を記録し、横浜DeNAベイスターズの監督を務めたアレックス・ラミレス氏。2025年2月にメキシコで開催される同大会に出場する日本チーム「ジャパンブリーズ」の監督を務める。チームの展望と戦略を聞いた。（2024/9/13）

「知らなかった」　東京都現代美術館の“意外な人気メニュー”に92万表示　「完成度がやたら高いのに格安」
食べてみたい！（2024/10/31）

欧州評議会のAI安全条約に米、英、EUが署名
欧州評議会は、AIの安全性に関する国際条約に米、英、EUなど数カ国が署名したと発表した。これは、AIシステムの使用を人権、民主主義、法の支配と完全に一致させることを目的とした、法的拘束力を持つ初の国際条約だ。（2024/9/6）

プロンプトの悩み不要　自治体で使うべき「ChatGPT Plus」の機能とは？
生成AIを業務に導入する自治体が増える一方で、依然として活用に二の足を踏む自治体も。何がハードルになっているのか。（2024/8/8）

X、広告業界連合を独禁法で提訴　「戦争だ」とイーロン・マスク氏
Xは、多数の大手ブランドが参加する広告業界連合GARMを独禁法違反で提訴したと発表した。ヤッカリーノCEOは「これらの組織の違法行為により、Xは数十億ドルの損害を被った」と主張する。オーナーのイーロン・マスク氏は「戦争だ」とポストした。（2024/8/7）

シリコンバレーの200人以上のVCがカマラ・ハリス副大統領支持を表明
マーク・キューバン氏、リード・ホフマン氏などの著名VCが、11月の米大統領選でカマラ・ハリス副大統領に投票すると表明した。「VCs for KAMALA」には200人以上が署名している。（2024/8/1）

Marketing Dive：
「ニュース」に広告を出すのはリスク？　数字が語ること
Stagwellの調査によると、広告主は「ブランドセーフティー」を気にし過ぎるあまり、機会を逃している可能性がある。（2024/7/1）

うそにだまされる人を減らすのは可能なのか
OpenAIの「ディープフェイク対策ツール」に過度な期待はできない訳
OpenAIは生成AIを利用したディープフェイク対策ツールの開発をはじめとしたディープフェイク対策に取り組んでいる。選挙での悪用を含めて、ディープフェイクの悪用リスク軽減はできるのか。（2024/6/29）

Cybersecurity Dive：
Microsoftが“四面楚歌”　政府機関などからインシデント対応について厳しい非難の声
MicrosoftはMicrosoft Exchange Onlineのハッキング被害に関する広範な欠陥を認めるとともに、企業や業界、国が前進するために必要なステップについて説明する予定だ。（2024/6/27）

セキュリティニュースアラート：
Fortinetの脆弱性を悪用　中国が支援するサイバースパイ活動は「思っていたよりも広範囲」
オランダ国立サイバーセキュリティセンターは、中国当局が支援しているとみられる脅威アクターのサイバースパイ活動が、「これまで考えられていたよりも広範囲に影響を与えている」と警告した。具体的にどの程度の影響を及ぼしているのか。（2024/6/14）

偽ニュースを拡散する“スーパーシェアラー”は誰？　米大統領選挙時の投稿を調査　浮かび上がった人物像は
米大統領選挙を11月に控え、SNSで拡散する偽ニュースが問題になっている。前回選挙時のXの投稿を分析した調査で、偽ニュースの多くは「スーパーシェアラー」という少数のユーザーが拡散させていた実態が判明、彼らの意外な人物像も浮かび上がった。（2024/6/13）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
米政府が中国EVに100％課税する意味
米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。米政府は世界の貿易から、ならず者でルールを守らない中国を除外し、中国なき世界貿易を目指そうとしている。（2024/5/20）

甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」：
「何となく多数決」で未来を決めるの？　IT部門の意思決定プロセスにメスを入れよう
先進テクノロジーを採用すべきかどうかを、あなたの企業ではどう決めていますか。筆者は多くの日本企業は「何となく多数決」で決めているのではと考えています。IT部門の意思決定はどうあるべきでしょうか。（2024/5/10）

ロシアのサイバー攻撃グループ、米国の水道事業侵害の犯行声明
ロシアの軍事諜報機関を関連があるとみられるハッキング集団Sandworm（別名BlackEnergy、Seashell Blizzard、Voodoo Bear）は、米国などの水道事業を侵害したとTelegramで主張した。Google傘下のMandiantはこのグループをAPT44とし、その活動を報告した。（2024/4/18）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
台湾総統選、中国から圧力も「現状維持」派が当選
2024年1月13日（台湾時間）、4年に1度行われる台湾の総統選挙の投開票が行われ、「現状維持」派の与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選しました。台中関係ならびに世界が平和的に発展していくことを願いながら、今後も動向を追っていきたいと思います。（2024/1/22）

この頃、セキュリティ界隈で：
世界の筆頭リスクは「虚偽情報」、世界経済フォーラムが発表　AI台頭で危険増大か　“AI×核兵器”にも警告
世界経済フォーラムがまとめた「グローバルリスクレポート2024」で、「虚偽情報」が初めて今後2年の10大リスクの筆頭に浮上した。背景にあるのはAIの台頭で、選挙介入からサイバー犯罪、軍事目的などでAIが利用される危険性を指摘している。（2024/1/19）

EU、AI規制法案で暫定合意　「世界初」と欧州委員会委員長
欧州連合のEU理事会と欧州議会は、6月に欧州議会が可決した「EU AI Act」で暫定合意に達したと発表した。これから技術レベルの作業に入る。（2023/12/10）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
教養は、ビジネスパーソンの武器になる――世界のエリートが学んでいる教養書 必読100冊を1冊にまとめてみた
いまビジネスパーソンの間で、教養がブームだ。現代の複雑な問題は、すぐに学べるノウハウでは解決できず、問題の本質を洞察して解決するには幅広い教養が役立つからだ。（2023/11/30）

英老舗ギャラリー、パレスチナ・ハマス紛争に言及した中国人アーティストの展覧会を直前中止　決定は「ソフトな暴力」と批判
アイ・ウェイウェイ「自己検閲はアーティストから重要な機会を奪い、多様な声を求める時代にとって痛恨の矛盾となる」（2023/11/17）

SFプロトタイピングに取り組む方法：
「未来」って自由に発想するものじゃなかった？　なぜ企業から“戦略的な未来”が出てきてしまうのか
企業が考える「戦略的でシナリオありきの未来」を「SF思考」で取り払う取り組みが広がっています。しかしSFの力をかりても、“おままごと感”が出てしまうことがあるといいます。その原因と解決策を探ります。（2023/10/3）

SFプロトタイピングに取り組む方法：
未来を考える“SF思考”　初心者こそやってほしいワケ　「意思決定者を度外視」がポイントに？
20年先、50年先、100年先――本気で「未来」を考える企業が増えています。注目が集まるのが、「SF」の力を借りてビジネスの将来像を考える手法「SFプロトタイピング」です。その取り組み方を取材しました。（2023/10/3）

ガートナー「デジタル・ワークプレースサミット」レポート：
「働き方改革は“無意味”」　ベストセラー『ニューエリート』の著者がこう断言する理由は？
世界で絶えずパラダイムシフトが起きる中、何を基に「自らの働き方」を決めるべきか。ベストセラー『ニューエリート』の著者で「働き方のパラダイムシフト」を説くピョートル氏が「働き方改革は無意味」と断言する理由は？（2023/9/8）

PR：田中芳樹氏「原作にできなかったことをゲームで」――ノイエ銀英伝が2024年にオンラインゲーム化、原作者とゲームプロデューサーの特別対談を実施
記事下部には直筆サイン色紙のお知らせも。（2023/12/27）

Facebookのアルゴリズムは二極化に影響はあるが時系列表示にしても問題は解決しないとの研究結果
2016年の米大統領選で問題とされたFacebookなどのソーシャルプラットフォームの「エコーチェンバー」問題は、アルゴリズムを排除しても解決できないという複数の論文が公開された。これらの論文はMetaの協力により、多数のユーザーデータの分析に基づいたものだ。（2023/7/28）

林信行が見てきた「Twitter」の美学と信念　この十数年を振り返って
Tiwtterが大きく変わる転換点にある。サービスを当初から追い続け、Twitter創業者のジャック・ドーシー氏らとも言葉を交わしている林信行氏が、この十数年を振り返る。（2023/7/24）