「民主主義」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「メタバース×ブロックチェーン」の未来（後編）　Thirdverseの國光CEOと話す、VRのその先
インタビュー後編はメタバースとブロックチェーンを組み合わせた時に生まれる可能性について。（2021/8/26）

DXやグリーンエネルギーなど：
パンデミックの教訓をイノベーションに、台湾科学大臣インタビュー
米国EE Timesが、台湾の科学大臣Tsung-Tsong Wu氏にインタビュー。Wu氏は、デジタルトランスフォーメーションやエネルギーといった技術の重要な側面を強調した他、複数の台湾系スタートアップ企業が最近主催した「VivaTech 2021 Virtual Conference」の最新情報を提供してくれた。（2021/8/25）

Facebook、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していた研究者のアカウントを停止
Facebookは、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していたニューヨーク大学のプロジェクト運営者らのアカウントを停止した。同社の利用規約に反したためとしている。プロジェクトは拡張機能を使うことで、ボランティアから匿名化した広告関連データを集めていた。（2021/8/5）

湯之上隆のナノフォーカス（40）：
Intelの逆襲なるか、ゲルシンガーCEOが描く「逆転のシナリオ」
Pat Gelsinger氏は、Intelの新CEOに就任して以来、次々と手を打っている。本稿では、Gelsinger CEOが就任後のわずか5カ月で、打つべき手を全て打ったこと、後はそれを実行するのみであることを示す。ただし、その前には、GF買収による中国の司法当局の認可が大きな壁になることを指摘する。（2021/7/28）

“100日レビュー”の結果を報告：
米国、レジリエントなサプライチェーン構築への第1歩
米国は、技術サプライチェーンを再構築するための長期的取り組みをスタートさせた。その背景には、「初期段階の取り組みを進めることで、最終的には、半導体をはじめとする重要なエネルギー関連技術の製造／販売のためのレジリエントな枠組みの実現へとつながるだろう」とする慎重な楽観論がある。（2021/7/27）

歴史的な企業統治スキャンダルか：
東芝、「調査報告書」騒動の本質は？　事件から学ぶ2つの教訓
東芝の調査報告書が注目されている。筆者は企業統治における「歴史的スキャンダル」になる可能性があると指摘する。事件から何を学べるのか。（2021/6/16）

G7、デジタル人民元にも警戒感　米国や日本もCBDC研究加速
先進7カ国首脳会議（G7）を受け、2021年後半に注目されるのがデジタル通貨をめぐる動きだ。中国が開発を急ぐデジタル人民元の普及を封じ込めるべく、G7は今秋にも中央銀行デジタル通貨が順守すべき原則をつくる。（2021/6/15）

「前例がない」をやらない理由に：
真っ先に変えるべきは日本人の「思考」　オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
新型コロナの封じ込め戦略など、台湾の存在感が抜きん出ている。その中心人物として活躍しているのが、デジタル担当政務委員大臣のオードリー・タン氏だ。コロナ禍を通じて、日本が台湾に学ぶべきことは何か。（2021/5/31）

アメリカを死神になぞらえ――　中国大使館Twitter、物議醸した「米国が『民主』を持って来たら」ツイートを削除
「ここまで堂々とプロパガンダかますのも清々しい」など批判の声があがっていました。（2021/5/2）

「違憲・違法」と主張：
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」　グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由
グローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。（2021/3/22）

Googleがサービス撤退をほのめかすオーストラリア政府にMicrosoftが「Bingを」とアピール
検索結果に記事のリンクやスニペットを表示するならメディアに対価を支払うよう求める法案でオーストラリア政府とGoogleが対立し、Googleがサービスの撤退をほのめかす中、Microsoftが自社の検索サービス「Bing」を政府にアピールした。（2021/2/4）

Twitterも真似するClubhouse、新ラウンドで資金調達　クリエイター支援へ
米国で急成長中の音声チャットプラットフォームClubhouseがAndreessen Horowitzなどから新たな資金を調達する。「音声版Twitter」とも呼ばれるClubhouseはまだ招待制だが、昨年3月の立ち上げ以来200万人が訪れた。新たな資金でクリエイター助成プログラムを立ち上げる。（2021/1/25）

政府は負けを認め、反省の上にDXを一気に進める。民間企業はどうか――平井デジタル相が目指すもの
行政のDX推進を目指すデジタル庁設立の構想やそれに向けた法改正が急がれる中、デジタル改革担当相の平井卓也氏が目指す「日本のDX」はどういったものだろうか。話を聞いた。（2021/1/21）

連邦議会議事堂襲撃事件から見える「SNSの時代」を総括する　SNSから締め出せばそれでいいのか？
以前から指摘されていた「エコーチャンバー」効果が最悪の結果をもたらした。その問題を考える。（2021/1/13）

FBI、議事堂乱入者特定のためTwitterで画像・動画を募集中　首都警察はパワポ画像で情報募集
1月6日に連邦議会議事堂に乱入した数百人のトランプ大統領支持者のほとんどは逮捕されていない。FBIはTwitterで、首都警察はPowerPointで編集した画像で、暴動参加容疑者情報の提供を求めている。（2021/1/8）

Twitter、トランプ大統領アカウントのロックを解除　初投稿は「議事堂乱入者は民主主義を汚した」
トランプ大統領のアカウントをロックしていたTwitterが7日、ロックを解除した。トランプ氏がさっそく投稿した動画は、議事堂に乱入した自身の支持者を「民主主義を汚した」と非難し、自分は事件発生後すぐに州兵を配備して議事堂を保護したと語るものだ。（2021/1/8）

Twitter、ドナルド・トランプ大統領のアカウントをついにロック　Facebookも
TwitterとFacebookはそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のアカウントをロックしたと発表した。同氏支持者が連邦議会議事堂に侵入した問題で、同氏がこの問題を否定せず「選挙は盗まれた」と主張し続けたことがそれぞれのポリシーに違反したため。（2021/1/7）

製造業DX推進のカギを握る3D設計（6）：
変革に欠かせない“感知・補足・変容”の3ステップで製造業DXを加速できるか
日本の製造業が不確実性の高まる時代を生き抜いていくためには、ITを活用した企業の大変革、すなわち「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みが不可欠だ。本連載では「製造業DX推進のカギを握る3D設計」をテーマに、製造業が進むべき道を提示する。第6回は「ダイナミック・ケイパビリティ」を実現する3つのステップに着目し、3Dで製造業DXを実現するための道筋を示す。（2021/1/5）

海外医療技術トレンド（63）：
コロナ禍克服の“先”を目指すニューヨークのスマートシティー
連載第52回で、欧州の保健医療機関による気候変動／環境への取り組みを取り上げた。今回は、スマートシティーと健康／環境の観点から、米国ニューヨークの取り組み事例を紹介する。（2020/9/18）

「コネ採用」との違いは？：
人事を「採用業務」から解放する？　一石二鳥のリファラル採用、成功のカギ
人事業務の大きな負担である「採用」業務。効率化するには、リファラル採用も一つの手だ。コネ採用と混同されがちだが、違いはどこにあるのか。そして、成功のカギは？　リファラル採用サービスを提供するMyReferの鈴木貴史社長が解説する。（2020/9/17）

米大統領選にロシア、中国、イランから多数の攻撃ありとMicrosoftが警告
米大統領選に関連する組織へのロシア、中国、イランからの攻撃が続いているとMicrosoftが報告した。2016年の選挙結果に影響を与えたとするStrontiumは攻撃力を強化したとしている。（2020/9/11）

新連載「ウィズコロナ時代のテクノロジー」：
ハイプサイクルに新登場した「ヘルスパスポート」はウィズコロナ時代に何をもたらすか
小林啓倫さんによる、コロナ禍におけるテクノロジー解説連載、スタートです。（2020/8/31）

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（12）：
誰も分からない未来は「想像」ではなく「創造」せよ、世界観を示すことの重要性
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。最終回となる第12回は、サプライウェブ時代という「誰も分からない未来」に「歩」を進めるに当たっての「世界観を示すことの重要性」について解説する。（2020/8/31）

「スパイダーマン：ホームカミング」「ザ・ボーイズ（シーズン2）」などが9月から見放題作品に追加【Amazonプライム・ビデオ】
「ザ・ボーイズ」の続きがいよいよ。（2020/8/25）

実は親和性の高いトランプ氏とGAFA〜リベラルとは程遠いシリコンバレーの実情
シリコンバレーで何が起きているのか、佐々木俊尚氏が解説。（2020/8/22）

内閣府副大臣が説明：
コロナ接触確認アプリ「6割目標ではない」「義務化ない」
新型コロナウイルス接触確認アプリ（通称：COCOA）について、当初開発を主導した内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」事務局長を務める平将明内閣府副大臣が2020年7月31日、報道関係者向け説明会を実施。COCOAの現状や課題の認識、今後の広報施策などについて語った。（2020/8/4）

内閣府が語る「接触確認アプリ」開発の経緯　「インストール義務化は信義則に反する」
新型コロナウイルスのクラスタ対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。6月19日のリリース以来、7月31日までに996万件ダウンロードされている。COCOA投入までは紆余（うよ）曲折もあり、政府の説明不足から誤解を招いている点も否めない。（2020/7/31）

私は入れますよ：
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング（接触確認）アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！01 #イベントレポート #完全版
接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです（2020/7/28）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
Facebookのヘイト対策に「大穴」　〜ザッカーバーグの矛盾とは〜
米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、この2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。（2020/7/22）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
インドのTikTok禁止と表現の自由
インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。（2020/7/15）

香川ゲーム条例、見直し求める“陳情書”を高松市の男性が提出　陳情に込めた思いを聞いた
陳情書を提出した、きしもとみつひろさんに、今回のアクションの狙いを聞きました。（2020/6/23）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
木村花さん事件とトランプ対Twitterと「遅いSNS」
(1) 世界の国々はSNS（ソーシャルネットワーク）規制で悩んでいる。(2) SNS規制には副作用があり、複数の視点から考える必要がある。(3) 英国の提言の中で「SNSで議論を遅くする仕組みを作れ」という意表を突く指摘がある。複雑だが、重要な話だ。今こそSNS規制を考える時だ。（2020/6/3）

世界を読み解くニュース・サロン：
検察庁法騒動から見る、Twitterの“大きすぎる影響力”と功罪
政府が検察庁法改正案の成立を見送った。Twitterで巻き起こった反対運動がその背景にある。政府にも影響を与えるTwitterのプラットフォームをどう捉えるべきか。海外では大量の偽アカウントが暗躍しているのが現実。実態を知った上でビジネスにも使うべきだ。（2020/5/21）

香川ゲーム条例、専門家に聞くパブコメの問題点　「公開性や透明性に疑問」「香川県の民主主義が問われている」
千葉大学大学院社会科学研究院の横田明美准教授に聞きました。（2020/5/17）

KAMIYAMA Report：
コロナ対策で世界の財政は崩壊しない
政府財政の悪化がどのくらい許されるのか、という問いに、明確な答えは見当たらない。しかし、インフレあるいは期待インフレ率の上昇により、人々の期待もそれに追随する傾向にある。アフター・コロナの時代は、財政政策が重要となり、5〜10年の単位で見れば、再び金利上昇トレンドに転ずる可能性がある。（2020/4/28）

「スモール・ハピネス」で仕事も生活もポジティブになる?!：
第1回　時代が求めるスモール・ハピネス――それは何か、なぜ必要か、どう生み出すか？
激変時代における自己変貌、自己変身のヒントとは（2020/4/21）

ポストコロナ〜大きく変わるこれまでの価値観
「自由を制限することに対するパフォーマンスの良さ」は証明されてしまった。（2020/4/19）

よくわかる人工知能の基礎知識：
人工知能は新型コロナの流行を知っていた　パンデミック対策の最新事例
新型コロナウイルス感染症が世界中で大流行している。パンデミックに立ち向かう手段として進むAI活用。海外の最新事例を紹介する。（2020/4/15）

プライバシー問題との狭間で：
コロナ感染者をスマホで追跡、悩む欧米
英国の政府が、通信事業者との間で、契約者の位置データにアクセスできるようにすることを検討し始めているという。狙いは、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）戦略に関するガイドラインを確実に実施し、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大を阻止することだ。（2020/4/2）

新型肺炎が教える中国ビジネスのリスク（2）：
新型肺炎が教える中国ビジネスのリスク　情報公開が遅れる中国との付き合い方
新型肺炎の感染拡大が連日のように報道されている。報道を見れば見るほど、私たち日本人は「中国リスク」を痛感させられているのではないだろうか。本連載では中国ビジネスについての歴史的な経緯をクローズアップ。中国となんらかの関わりを持つ人が事前に知っておくべき教養と、新型肺炎がもたらすリスクについて取り上げていく。第2回目は、情報公開の遅れを生みだす中国の体質を知り、日本が付き合っていく方法に言及する。（2020/3/4）

EU、AI規制に関するホワイトペーパーを含むデジタル戦略を発表
欧州連合（EU）が個人データとAIに関する戦略を発表した。圏内の組織でデータを共有することでAIによる革新を進める一方、人権を守るためのルールを策定していく。（2020/2/20）

よくわかる人工知能の基礎知識：
AIは民主主義をアップデートするのか？　統治とテクノロジーの関係
司法・行政・立法機関においてAIはどのように活用されていくのか。世界の事例を基に考える。（2020/1/10）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
2020年の中国自動車マーケット（後編）
今回の米中摩擦は一時的な問題ではなさそうだ。おそらくは中国の統治体制に何らか異変があるまで、この経済戦争は終わらないだろう。世界の自動車メーカーはどうなるのだろうか？　やはり中国依存度が高いところが危ない。筆頭は欧州だ。これは自動車産業のみならず金融なども含めて中国と蜜月を深めすぎている。（2020/1/7）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
2020年の中国自動車マーケット（前編）
世界の自動車販売台数の3分の1を占める中国で変調が起きている。中国マーケットで起きていることをちゃんと押さえることが第一。次いでその原因だ。そしてそれらが20年代の自動車産業にどんな影響を与えそうなのかを考察してみよう。（2020/1/6）

世界を読み解くニュース・サロン：
世界の有能人材が「日本を避ける」未来　元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響
ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡された。この事件は海外でも多く報じられており、「男尊女卑」「独裁」という日本のイメージが強まっている。日本への不信感で有能な人材を遠ざけることになるかもしれない。（2019/12/26）

KAMIYAMA Reports：
「新興国」と一括りにできない理由
いまでも「新興国（エマージング）」は、米国金利が上がっても下がっても、原油や資源価格が上がっても下がっても大丈夫なのか、などと質問を受ける。しかし投資において、新興国を一括りに分析することが難しくなってきたと考える。（2019/12/6）

ITはみ出しコラム：
TwitterとFacebook、政治的広告の扱いで対立する
Twitterは政治的な広告を世界で全て禁止すると発表しました。一方、Facebookは政治広告の掲載はやめないと表明しています。（2019/11/3）

Facebook、予想を上回る増収増益　「政治広告の掲載はやめない」とCEO
Facebookの7〜9月期決算は、予想を上回る2桁台の増収増益だった。Twitterが政治広告を禁止すると発表した後の電話会見で、ザッカーバーグCEOは政治広告を掲載し続けると強調した。（2019/10/31）

Twitter「政治的な広告は全て禁止する」 ジャック・ドーシーCEOがツイート
改訂されたポリシーは11月15日までに公開し、22日から実施。（2019/10/31）

オカシオ・コルテス議員、公聴会でFacebookのCEOを締め上げる
米下院住宅金融委員会が開催したデジタル通貨Libraに関する公聴会で、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員がFacebookが政治広告はファクトチェック対象にすることなどについて、マーク・ザッカーバーグCEOを厳しく問い詰めた。（2019/10/24）