ITmedia総合  >  キーワード一覧  >  E

  • 関連の記事

「EFF」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Electronic Frontier Foundation:電子フロンティア財団

Googleさん:
「中絶薬」検索だけで罪に問われる可能性 米最高裁判決でGoogleが追い込まれた背景
米最高裁が中絶の権利を認めた過去の判例を覆し、複数の州で中絶が禁止されました。犯罪となれば、プラットフォームは当局から個人データの提供を求められます。ますます「個人データの収集と保存はするな」という声が高まっています。(2022/6/27)

Excelの標準機能だけで作った“アバター制作機能”の完成度が高くて人気 「すごすぎて草」「何するソフトだっけ……」
画像も標準搭載された素材を使用。(2022/5/13)

「メタバース」はビジネスに役立つか【中編】
Facebook改めMetaが語る「メタバースで働く魅力」と、懸念が残るプライバシー問題
Meta(旧社名Facebook)は仮想3次元空間「メタバース」でのコミュニケーションに意気込みを見せる。一方で専門家は「ユーザーの信頼を得るにはまず、プライバシーへの懸念を解消しなければならない」と指摘する。(2021/12/8)

DC-DCコンバーター活用講座(46):
電磁気学入門(3)エアギャップインダクターとコア形状
今回は、コアの飽和を制御する方法として、コアにエアギャップを設ける「エアギャップインダクター」や、標準的な「コア形状」について解説します。(2021/10/6)

Apple、児童ポルノ検知機能追加を延期 プライバシー抗議受け
Appleは、8月に発表した児童の性的虐待対策機能のiCloudとiMessageへの追加を延期すると発表した。ユーザーやプライバシー保護団体からのフィードバックを受けての決定。当初は米国で年内追加の予定だった。(2021/9/4)

物議をかもすiPhone内の“児童ポルノ画像検知”にAppleがFAQ公開 「メッセージは見ない」「他の写真は検知しない」
Appleが児童性的虐待コンテンツ(CSAM)対策として米国でiOS/iPadOS 15から実施すると発表した新機能が物議を醸している。Appleはそれらの懸念に応えるFAQを公開した。(2021/8/10)

Googleが考えるプライバシーの在り方 「広告にはユーザーデータを使わない」
Web検索やマップ、カレンダーなどさまざまなWebサービスを展開するGoogleは、同意を得た上でユーザーの情報を収集、分析し、サービスに活用している。同社はサービス設計の段階でプライバシーに配慮し、世界最高水準のセキュリティを確保することを基本方針としている。Googleがユーザー同士の会話を盗み聞きすることもないという。(2021/6/30)

Tech Basics/Keyword:
「サードパーティークッキー(3rd Party Cookie)」って何?
多くのWebブラウザが「サードパーティークッキー」を段階的に廃止するという。この「サードパーティークッキー」とは何なのか、エンドユーザーにとって何が問題なのかについて解説していく。(2021/5/10)

Googleさん:
歩きポケモンしてるとGoogleさんに叱られる
歩きスマホをしていると「前方注意」と警告し、夜ふかししていると「もう寝なさい」といさめるGoogleさん。なんでもお見通しでちょっと怖い?(2021/4/18)

動画の世紀:
映像の加工はどこまで許される? 「グレーゾーン」ディープフェイクの登場
ディープフェイクはどこまで許されるのか、という問題について、小林啓倫さんが考えます。(2020/2/28)

BGP攻撃などを困難に:
SSL/TLS証明書の「不正発行」を防ぐ多視点ドメイン検証、Let's Encryptが開始
SSL/TLS向けのサーバ証明書を無料で発行している認証局「Let's Encrypt」は、BGPの乗っ取りのような攻撃に対抗するため、多視点ドメイン検証を開始した。証明書の不正発行につながる攻撃を抑え込む役に立つという。(2020/2/27)

半径300メートルのIT:
政府がセキュリティ対策に「緊急提言」……えっこのレベル? と思ったあなたへ
国際イベントに向け、サイバー攻撃への警戒が高まっています。先日総務省から発表された「緊急提言」には、各事業者がサイバーセキュリティ強化に向けて速やかに取り組むべき事項が述べられていましたが、その内容に拍子抜けした方もいるのではないでしょうか?(2020/2/4)

専門家は脆弱性を指摘
TwitterやFacebookがユーザーの電話番号を広告に利用 SMSでの二要素認証に懸念
Twitterは、二要素認証(2FA)用の電話番号を、ユーザーの許諾なしにターゲティング広告に使用していたことを明らかにした。Facebookでも明らかになった電話番号の広告利用。その影響とは。(2019/12/14)

相手の行動を監視する「ストーカーウェア」に対策を セキュリティ企業とDV被害者支援団体が新組織結成
「Coalition Against Stalkerware」は、ストーカー行為に使われるソフトウェアの検出を向上させて対策を強化し、この問題の認知度を高めることを目指す。(2019/11/21)

iPhoneエクスプロイトのターゲットはウイグルのイスラム教徒?──TechCrunch報道
Google Project Zeroが解説するiPhoneを狙う無差別攻撃は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区のコミュニティを標的とするよう設計された国家(おそらく中国)支援攻撃の一環だと米TechCrunchが情報筋の話として報じた。米ForbesはWindowsおよびAndroidも攻撃されていたと指摘した。(2019/9/2)

OSS脆弱性ウォッチ(14):
QEMU脆弱性を利用したVMエスケープ攻撃の検証:ヒープベースのオーバーフロー脆弱性編
連載「OSS脆弱性ウォッチ」では、さまざまなオープンソースソフトウェアの脆弱性に関する情報を取り上げ、解説する。今回は、「QEMU」の脆弱性を悪用したVMエスケープ攻撃に関する事例のうち、ヒープベースのオーバーフロー脆弱性(CVE-2015-7504)を紹介する。(2019/6/10)

欧州議会、著作権指令の改正案承認 YouTubeなどにユーザーの著作権侵害完全防止を義務付け
EUの欧州議会が、主にネットでの著作権保護を目的とする著作権指令の改正案を正式に承認した。加盟国で法制化されれば、例えばGoogleなどのプラットフォーマーは、ユーザーによる著作権侵害コンテンツのアップロードを完全にブロックする技術の導入を義務付けられる。(2019/3/27)

ユダヤ礼拝所銃撃容疑者が利用していたSNS「Gab」をPayPalやGoDaddyが締め出し
ピッツバーグのユダヤ礼拝所銃撃の容疑者が反ユダヤ発言を繰り返していたSNS「Gab」に対し、PayPalやStripe、Joyent、GoDaddyなどが取引停止を通告。Gabは発言を阻止された人は暴力に向かうと主張する。(2018/10/29)

半径300メートルのIT:
Cookieの削除もSNSのログアウトも効かない! 「個人情報を使わずに、個人を識別できる技術」とは
GDPRの施行やFacebookによる個人情報の流用問題を受け、いまオンラインユーザーのプライバシーを守る動きがますます厳しくなっています。しかし、それでも「抜け穴」は作られるもの。WebサイトにアクセスするユーザーのログインIDや端末IDといった情報がなくても個人を識別できる技術とは、一体何なのでしょうか。(2018/7/10)

脅威の現実性に疑問も:
暗号化メールが読み取られる? 平文を抽出する脆弱性「EFAIL」をESETが解説
電子メール暗号化プロトコル「OpenPGP」と「S/MIME」には脆弱性があり、攻撃者がこれを悪用して、暗号化されたメッセージの平文を抽出して入手する恐れがある。(2018/5/17)

暗号化メールを平文で読まれる恐れ、「PGP」「S/MIME」に脆弱性
電子メールの暗号化に広く使われている規格に、暗号化されたメッセージを攻撃者が平文で入手できてしまう脆弱性が報告された。特にApple Mail、iOS Mail、Mozilla Thunderbirdなどのメールクライアントが危険だという。(2018/5/15)

Kaspersky、Twitterの広告禁止に抗議の公開書簡
KasperskyはTwitterから広告禁止を通知されたことについて、「Twitter自らが掲げる表現の自由の原則と矛盾する」と反発している。(2018/4/23)

Security Analyst Summit 2018レポート(1):
サイバー攻撃の主体特定はますます困難に?
Kaspersky Labは2018年3月8〜9日、「Security Analyst Summit 2018」をメキシコ東端部のカンクン市で開催した。世界各国から集まったサイバーセキュリティを専門とするアナリストは何を発見したのか。調査データに基づくセッションの内容を3回に分けて紹介する。(2018/4/3)

TGC2018 S/S:
山下智久、欅坂46、セリーヌ・ファラクがアーティストステージに登場 大トリBLACKPINK「光栄です!」
3万人に「Rock you!!」(2018/4/1)

新たなリスクと向き合う
職場の音声アシスタントは恩恵か、盗聴器か セキュリティ対策を考える
音声アシスタントが企業ネットワークで普及し始めているが、企業データを保護するために、サイバーセキュリティ対策の取り組みをどのように適用すべきか。(2018/3/16)

当局の悪用懸念:
AppleのiCloudデータ、中国移行に懸念の声
Appleは同社にとって初めて、中国人ユーザーのiCloudアカウントの暗号化キーを中国国内で保管することになる。(2018/3/6)

ITはみ出しコラム:
人工知能の悪用を防ぐために OpenAIの論文が示すリスクとは?
シンギュラリティによってAIが人類を支配する世界がやって来るかどうかはさておき、現時点では人間がAIを悪用するリスクの方が怖そうです。(2018/2/25)

じわじわくる! 空前絶後のハイテンション遊戯と話題の「サンシャイン池崎ゲーム」に本人が挑戦してしまう
「イェェェェエエエエエイ! まは」のところ良い。(2017/10/14)

GoogleやGoDaddyによるネオナチサイトの締め出しは危険行為──EFFが警告
「ネオナチを沈黙させるために現在使われているあらゆる戦略は、われわれが賛同している人々に対してもすぐに使われるようになると認識すべきだ」とEFFは警告する。(2017/8/20)

Appleが中国にiCloud用データセンターを開設へ ユーザーのプライバシーは守られる?
クラウドストレージに関する中国の新しい法律に対応するというのだが……。(2017/7/13)

SJ-MOSFETなど最新FETを適切に評価しよう:
MOSFETの実効容量値を簡単に求める術
MOSFETのデータシートには、1つの測定電圧での出力静電容量値が記載されています。この値は、従来のプレーナ型MOSFETには有効でしたが、スーパージャンクションなど複雑な構造を用いる最新のMOSFETの評価には適していません。本稿では、最新のMOSFETの評価に有効な実効容量値を、より簡単に求める方法を探っていきます。(2016/9/7)

Tech Basics/Keyword:
Let's Encrypt
WebサイトのHTTPS対応が推奨されている昨今、無償かつ自動でSSL(TLS)証明書の発行や更新ができる「Let's Encrypt」が注目を集めている。Web系エンジニアを主な対象として、その仕組みやメリット、デメリットを解説。(2016/12/1)

WordPress.com、独自ドメインも全てHTTPS接続に
WordPress.com上でホスティングされている全ての独自ドメインで通信が暗号化されるHTTPS接続を無償提供する。(2016/4/12)

Apple、対FBI問題での支持団体リストを公開・更新中 Intel、Twitter、EFF他
AppleがFBIにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかを判断する3月22日の法廷審問を前に、IntelやTwitterなどのIT企業や人権保護団体が続々とAppleを支持する法廷助言書を提出しており、Appleが公式サイトでそのリストを公開した。【UPDATE】Microsoft、Facebook、Google、Amazonなども追加された。(2016/3/4)

世界を読み解くニュース・サロン:
フェイスブックの「無料サービス」は、本当に“中立性”を侵すのか
フェイスブックの無料ネットサービス「フリー・ベーシックス」に対して、各方面から反対の声が出ている。途上国でネットにアクセスできない人たちに対して、無料でネット接続を提供するというもの。素晴らしい取り組みのように感じるが、実は問題をはらんでいて……。(2016/2/18)

MS OfficeのデザインがEFFの「バカげた特許」に
Microsoft Office文書を縮小・拡大できるスライダーが、電子フロンティア財団(EFF)の「今月のバカげた特許」に選出されていた。(2016/2/9)

「あなたの個人情報が政府のハッカーから狙われている」――Twitterが一部ユーザーに警告か
Twitterが一部のユーザーに対して「あなたのアカウントが国家の支援を受けたハッカーによって狙われている」と警告メールを送っているようだ。(2015/12/14)

EFF、Webサイトを無料でHTTPS化するプロジェクト「Let's Encrypt」のパブリックβ公開
米電子フロンティア財団(EFF)がセキュアなWebを目指し、WebサイトのHTTPS化を無料で比較的簡単に実現できるプログラムのパブリックβを公開した。Cisco、Mozilla、Akamai、Facebookなどが支援している。(2015/12/4)

Firefoxの「おすすめのサイト」タイル、バージョン41で英語版以外でも表示へ
MozillaがFirefox 40の英語版で「新しいタブ」に表示している「おすすめのサイト」タイルについて説明した。おすすめのタイルはFirefox 41から英語以外でも表示されるようになる。(2015/9/14)

萩原栄幸の情報セキュリティ相談室:
「HTTP」前提が崩れる――早く「常時SSL」にすべき理由
WebサイトをトップからHTTPSにする「常時SSL」が本格化の気配を見せてきた。「HTTPで十分」という意識ではやっていけなくなるだろう。その理由とは?(2015/5/22)

教えて! 絵師さん:
揺れる髪から生まれるファンタジー またよしさん
どこかファンタジックな雰囲気が目を惹くまたよしさんのイラスト。こだわりは、繊細に描き込まれた髪の毛だそうです。(2015/3/3)

Lenovo、迷惑プリインストールソフトの一掃を宣言
Lenovoは「よりクリーンで安全なPCの提供におけるリーダーになる」と宣言。プリインストールアプリケーションの量を大幅に削減し、全ソフトウェアについての情報を公開すると表明した。(2015/2/28)

Lenovoの「SuperFish」問題はさらに深刻、大手サイトへの攻撃兆候も
米電子フロンティア財団によれば、この問題は当初考えられていたよりも重大な影響があり、米GoogleやMicrosoft、Twitterなどの大手サイトが狙われている痕跡もあることが分かったという。(2015/2/27)

ITmedia ニュース読者感謝祭:
2ちゃんねる、mixi、iPhone――IT業界10年の歩み 2004〜2014アクセスランキングTOP100
2004年にスタートしたITmediaニュース。誕生から11年の各年ごとのアクセスランキングTOP100をまとめました。……全1100個!(2015/2/18)

いま覚えておくべきOpenStack Neutronの基本(2):
OpenStack Neutronの「中」の動きを追いかけよう
OpenStack Neutronはどのようにしてネットワークを構築しているのでしょうか? 今回は、順を追ってその挙動を確かめていきます。(2015/2/4)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版 :CIOがハマる5つの落とし穴
iPhone版OfficeやDropboxとの連携など、Office戦略を大きく転換。さらに.NETのオープンソース化などを打ち出したMicrosoftの真意は? 他に、DevOpsに潜む落とし穴やメッセージングツールの暗号化に難色を示す政府機関、クラウドデスクトップの最新動向などをお届けする。(2015/1/14)

「暗号化が警察の捜査を妨害している」だって
セキュアなメッセージングツールの普及に「待った!」をかける政府機関
米EFFが、セキュアなメッセージングツール選びの参考になるスコアカードを公開。あのツールは暗号化されていない!? 一方、政府機関は「犯罪に利用されるから」と暗号化を控えるようにベンダーに要請している。(2015/1/14)

Computer Weekly:
セキュアなメッセージングツールの普及に「待った!」をかける政府機関
米EFFが、セキュアなメッセージングツール選びの参考になるスコアカードを公開。あのツールは暗号化されていない!? 一方、政府機関は「犯罪に利用されるから」と暗号化を控えるようにベンダーに要請している。(2015/1/7)

政府のネット監視に対抗、スパイウェア検出ツール公開
Windows向けのオープンソースツール「Detekt」は、各国の政府機関が市民監視に使っているスパイウェアを検出できるという。(2014/11/21)

TLSの普及へサーバ証明書を無料発行、MozillaやCiscoが認証局を創設
「Let's Encrypt」のサービスでは誰でもワンクリックで簡単に自分のドメイン用のベーシックなサーバ証明書を入手して実装できるようにする。(2014/11/20)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。