「発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

自然エネルギー：
下水処理の再エネ利用＆汚泥処理の問題を解決する新技術、日立造船と産総研が実証へ
日立造船と産総研が共同研究中の下水汚泥ガス化技術の実証へ。実用化できれば消化汚泥の処理が不要になるとともに、汚泥由来の燃料ガスを発電に利用し、得られる電力を下水処理場に自給することで下水処理のグリーン化が可能になる。（2024/7/24）

エネルギー管理：
工場電力の100％再エネ化を実現した制御ソリューション、村田製作所が外販へ
村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる（2024/7/23）

第64回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
導入量が鈍化傾向の太陽光発電、2030年以降に向けた課題と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化するなか、第64回「再エネ大量導入小委」では太陽光発電協会（JPEA）や日本地熱協会などから、太陽光発電や地熱発電の普及拡大に向けた課題や取り組みの状況が報告された。（2024/7/23）

再生可能エネルギー自給率を最大化：
再エネ制御ソリューション、村田製作所が外販
村田製作所は、独自に開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を始める。AI（人工知能）技術を活用し太陽光発電と蓄電池のシステムを適切に制御する。これにより、製造拠点などにおける再生可能エネルギー自給率の最大化が可能となる。（2024/7/23）

太陽光：
フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始、曲面や耐荷重の小さい屋根に
コスモ石油、積水化学工業、朝日エティックの3社がフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始。曲面を持つ設備や、耐荷重負荷の小さい屋根などに導入し、施工に関するノウハウや発電性能の検証を行う狙い。（2024/7/22）

太陽光発電協会（JPEA）とEPIコンサルティングが共同調査：
太陽光の「オフサイトPPA」の実態調査が公開、収益性や今後の普及課題が明らかに
「需要家」「発電事業者」「小売事業者」、オフサイトPPAにおける各プレーヤーの収益性が明らかになった。太陽光発電協会とEPIコンサルティングが、オフサイトPPAの実態調査を実施し、普及に向けた提言を取りまとめた。（2024/7/19）

脱炭素：
発電時に温室効果ガスを排出しないコンパクトな水素燃料電池発電システムを発売
ヤンマーエネルギーシステムは、コンパクトで複数台を一括制御可能な水素燃料電池発電システム「HP35FA1Z」を商品化した。2024年9月2日から受注を開始する。（2024/7/17）

分離精製のコストを大幅に抑制：
セルロース樹脂を用い半導体型CNTを選択的に抽出
京都工芸繊維大学、奈良先端科学技術大学院大学および、産業技術総合研究所（産総研）は、優れた温度差発電性能を有する「半導体型CNT（カーボンナノチューブ）」の抽出方法を開発した。抽出剤としてはアルキル化セルロースを用いた。（2024/7/17）

鹿島、地熱発電参入へ　次世代技術のカナダ新興に出資
火山国の日本では、地熱発電の可能性は高いとされるが、開発はあまり進んでいない。火山近くの温泉地で温泉が枯れるなどの影響が懸念され、地元との調整が難航するためだ。（2024/7/16）

ソーラーシェアリング入門（66）：
「PV OUTLOOK 2050」を読んで考える――営農型太陽光発電の現在地と持つべき将来像
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は太陽光発電協会（JPEA）が公開した新ビジョン「PV OUTLOOK 2050（2024年版ver.1）」で、その中で営農型太陽光発電や、太陽光発電立地としての農地利用がどのように取り扱われているのかについて解説します。（2024/7/11）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】植物由来のポリ乳酸を原料とした繊維で人の動きで発電するものとは？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/7/11）

小寺信良のIT大作戦：
今後どうなる？　作った電気がムダになる再エネの「出力制御」　解決策は？
今年もまた、再エネでもめる時期が近づいて来た。2023年は、太陽光発電した電力が使い切れず、ソーラー発電事業者に無駄に電気を捨てさせるという「出力制御」が過去最高を記録したのも記憶に新しいところだ。（2024/7/10）

第48回「需給調整市場検討小委員会」/第94回「制度検討作業部会」：
需給調整市場で揚水発電所からの応札はなぜ少ない？　対応策を検討へ
需給調整市における課題の一つとして、揚水発電所からの応札の少なさが指摘されている。政府の制度検討作業部会で、需給調整市場における揚水発電の応札拡大方策や、揚水発電の公募調達について検討が行われた。（2024/7/5）

自然エネルギー：
マンションに導入できる小型バイオガス発電システム、家庭の生ゴミを活用
大和ハウス工業とダイキアクシスは2024年6月、マンションに導入可能な小型バイオガス発電システムを開発したと発表した。（2024/7/4）

屋根を貸すと電気代10％オフ、非常用電源にもなるau「じたく発電所サービス」
auエネルギー＆ライフは3日、東京都内の戸建て住宅居住者を対象に「じたく発電所サービス」を開始した。利用者は、自宅の屋根と一部スペースを貸し出す代わり、月々の電気代が10％オフになる。（2024/7/3）

脱炭素：
マンションのディスポーザーと連携し、家庭の生ごみから発電　大和ハウス工業などが開発
大和ハウス工業とダイキアクシスは、マンションのディスポーザーと連携し、生ごみを燃料として建物共用部に電力を供給する「小型バイオガス発電システム」を開発した。100戸規模のマンションの場合、1日当たりの発電量は約8kWhで、年間の共用部消費電力の約2割をまかなえる。（2024/7/2）

プロダクトInsights：
ホンダ、災害時などに活用できるポータブル電源発売　ソーラーパネルでの充電にも対応
本田技研工業は6月28日、ポータブル電源「Honda Power Pod e:（パワーポッド イー）」を発売した。排出ガスや騒音が発生しないため、災害時の非常用電源や夜間工事用の電源など、エンジン発電機の使用が難しいシーンでの利用が可能となる。（2024/7/1）

スマートメンテナンス：
“ラズパイ”で河川監視　「Pi-field」に太陽光パネル搭載のミニバージョン
河川などの無人監視などで導入が進む、メカトラックスのラズパイ屋外稼働キット「Pi-field」シリーズに、ミニ太陽光パネルを配置したミニモデルが加わった。ソーラーバッテリーの採用で朝夕の日が高くない時間帯の発電効率を高め、さらなるコンパクト化を実現した。（2024/6/24）

高層ビルが「発電所」に　窓や壁に……次世代型太陽光電池の未来　省エネ＆創エネを実現
ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。（2024/6/21）

孫正義「ダイナミックに仕掛ける」　生成AI投資の行方は？
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6月20日、通信子会社ソフトバンク（SB）の株主総会で、生成AI（人工知能）の広がりで需要が拡大している電力需要を賄うため、米国での発電事業を強化する考えを示した。（2024/6/20）

太陽光：
太陽光パネルを垂直設置したソーラーシェアリング、電力はオフサイトPPAで売電
シェアリングファームが栃木県足利市に営農型太陽光発電所を開設。太陽光パネルを垂直に設置したのが特徴の発電所となっている。（2024/6/19）

建築物エネルギー消費性能基準等小委員会：
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。（2024/6/14）

発電の熱　レトルト食品に活用
レトルトカレーやルウなどを製造するハウス食品の静岡工場に、都市ガスを使って発電する大規模な「ガスコージェネレーションシステム」が整備された。（2024/6/13）

自然エネルギー：
湧き水に浸けるだけで発電、産総研らが「湧水温度差発電システム」を開発
産業技術総合研究所と茨城大学らの研究グループが、湧き水と大気の温度差を利用した「湧水温度差発電システム」を開発した。（2024/6/12）

第62回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
太陽光の長期安定電源化へ新施策、適格事業者＆発電所格付け制度を創設へ
資源エネルギー庁では国内で導入が進む太陽光発電の長期安定電源化を目的に、適格事業者を認定する仕組みや、発電所の格付けを行う新制度を創設する方針だ。（2024/6/5）

電動化：
フレキシブル太陽電池を備えたEV三輪車の実証実験を開始
PXPとEVジェネシスは、フレキシブル太陽電池を備えたEV三輪車の実証実験を開始した。発表によると、1日の太陽光による発電のみで約15〜20kmの走行が可能となる見込みだという。（2024/6/3）

トレックスら3社が開発：
不安定なエネルギーでも安定したセンシングが可能　環境発電デモボード
イーアールアイと日本ガイシ、トレックス・セミコンダクターの3社は、それぞれが得意とする技術を組み合わせて、環境発電デモボード「EsBLE」を開発したと発表した。不安定なエネルギーで発電した電力でも、安定したセンシングや測定データの送信が行える。（2024/5/30）

太陽光：
ペロブスカイトなどを利用した建材一体型太陽光を開発、YKK APと関電工が業務提携
YKK APと関電工が「建材一体型太陽光発電（BIPV：Building Integrated Photovoltaics）」の開発を目的に業務提携を実施。ペロブスカイト太陽電池などを用いた建材一体型太陽光発電システムの開発を目指すという。（2024/5/29）

脱炭素：
初代リーフの部品が風力発電に、ジヤトコが2025年度の採用目指す
ジヤトコとゼファーは「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、EVの駆動用モーターとインバーターを再利用した風力発電の取り組みを発表した。（2024/5/28）

従来型に比べ発電性能は10倍以上：
ナノ構造化シリコンを用いた熱電発電素子を開発
東京大学は、ナノ構造化シリコン薄膜を用いた熱電発電素子を開発、シリコン薄膜を用いた従来型の発電素子に比べ、10倍以上の発電性能を実現した。膨大な数の設置が予想されるセンサー向け自立電源としての活用を見込む。（2024/5/27）

窓ガラスに設置、街全体を発電所に：
大阪大、赤外光で発電する透明な太陽電池を開発
大阪大学産業科学研究所の坂本雅典教授らによる研究グループは、赤外光を高い効率で化学エネルギーに変換する技術を開発、赤外域の太陽光で発電する透明な太陽電池の開発にも成功した。（2024/5/22）

蓄電・発電機器：
ダイヘンが自家消費太陽光向けの蓄電池パッケージ、部品価格を50％削減
ダイヘンが太陽光発電の自家消費向け蓄電池パッケージを開発。蓄電池の導入や設置にかかるコスト・面積を抑えたのが特徴で、同年5月1日から受注を開始している。（2024/5/20）

第74回「電力・ガス基本政策小委員会」：
火力発電の動向――供給力の確保と脱炭素化の両立はどうなるのか
電力需給を支える重要インフラでありながら、脱炭素化への取り組みも急務となっている火力発電。電力・ガス基本政策小委員会の第74回会合では、火力発電を取り巻く国内外の状況や、石炭火力の脱炭素化などについての報告が行われた。（2024/5/17）

収益の向上率試算は40％以上！：
PR：太陽光の「FIP転換＋蓄電池併設」で収益アップ　注目のプロジェクトに採用された蓄電池とは？
全国に先駆けてFIP転換を実施して蓄電池を併設した太陽光発電所が鹿児島にある。そこでは、FIT時代よりも収益が42％もアップすると見込まれている。その鍵を握っているのがファーウェイの中規模産業用蓄電池「LUNA2000-200KWH-2H1」だ。（2024/5/16）

太陽光：
東京の海で浮体式太陽光発電、東急不動産らが実証をスタート
東急不動産とオランダのSolarDuck社が、東京の港湾部に洋上浮体式太陽光発電設備を設置。国内初の洋上浮体式太陽光発電の実証をスタートした。（2024/5/15）

電動化：
2024年度にバッテリー式油圧ショベルなどのGX建設機械を導入開始
大林組は、国内建設工事において、20t級のバッテリー式油圧ショベルや25t吊のバッテリー式移動式クレーン、30kVAの水素混焼式発電機といったGX建設機械を2024年度に導入開始する。（2024/5/13）

第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」：
洋上風力入札の“第2ラウンド”、公募結果の分析と各事業のポイント
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の入札について、いわゆる“第2ラウンド”の結果がすべて出揃った。第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」では、公募結果のポイントとともに、各選定事業者へのヒヤリングが行われた。（2024/5/13）

FM：
AIを用いた予測制御型のエネマネシステムを建設技術研究所が開発　需要家メリットを最大化
建設技術研究所は、AIを活用して、ビルオーナーなどの需要家でも、再生可能エネルギー発電量や施設の電力消費量を予測管理できるエネルギーマネジメントシステムを開発した。（2024/5/8）

ドローン：
福島原発の原子炉格納容器をドローンで初調査　狭小空間に特化した機体「IBIS」導入
Liberawareが開発した狭小空間点検ドローン「IBIS」が、福島第一原子力発電所の1号機原子炉格納容器の調査に採用された。ドローンによるペデスタル内の気中部調査は初の試みで、これまで確認ができていなかったエリアの撮影に成功した。（2024/4/24）

太陽光：
建材一体型の太陽光発電システムを本格販売、カネカと大成建設
大成建設とカネカが、建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の本格的な外販に向けて、新会社を設立する。（2024/4/22）

産業動向：
日産のEV中古バッテリーを現場用発電機の代わりに　建機給電で道路舗装も切断
第一カッターとブルースカイテクノロジーは、可搬式蓄電池のプロトタイプを共同開発した。EVのリユースバッテリーを用い、パワーコンディショナーで道路舗装を切断する電動建設機械などを駆動できる。（2024/4/19）

材料技術：
核融合炉発電の研究を加速、ヘリカル型核融合炉初号機の完成は2034年を目標に
ヘリカル型核融合炉の開発を進める国内ベンチャー企業のHelical Fusionは、オンラインで記者会見を開き、核融合エネルギーの社会実装に向け核融合科学研究所（NIFS）内に「HF共同研究グループ」を同月に設置することでNIFSと合意したと発表した【訂正あり】。（2024/4/19）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023：
エンジン発電で“11時間半飛行”するドローン　アミューズワンセルフの「はかる」に特化した製品開発
日本の災害では、有人のヘリコプターでは対応できないケースが多いとされている。家のすぐ裏で斜面が崩れる被害が多い日本では、ヘリコプターを飛ばすことでさらなる崩落を誘発する危険性がある。こうした災害現場の現状把握に、ドローンは有効となる。（2024/4/17）

材料技術：
カネカと大成建設が太陽電池を用いた外装発電システムの販売会社を設立
カネカと大成建設は、共同開発した太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する目的でG.G.Energyを設立し、2024年4月から本格的に営業を開始したと発表した。（2024/4/16）

新建材：
大成建設とカネカ、窓や外壁で発電する太陽電池発電システムの共同事業会社設立
大成建設とカネカは、太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の共同事業を目的とする「G.G.Energy」を設立し本格営業を開始した。（2024/4/16）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
有機物と無機物から成るハイブリッドの結晶構造を発電部に採用した太陽電池とは？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/4/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。（2024/4/12）

材料技術：
発電効率63％の固体酸化物形燃料電池システムを商品化
東京ガスと三浦工業は、発電効率63％の固体酸化物形燃料電池システム「FC-6M」を共同開発し、2024年10月より販売する。高効率な発電が可能になったことで、排熱を利用せずにCO2排出量の削減に貢献するモノジェネレーションシステムを採用した。（2024/4/12）

太陽光：
国内の太陽光のPPAモデル市場、2040年度までに10倍以上に成長の見通し
富士経済がそれによると、昨今注目されている太陽光発電の「PPAモデル（第三者所有モデル）」の市場は、2022年度比で2040年度までに10倍以上に拡大する見通しだという。（2024/4/10）