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「IPR(知的財産権)」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「IPR(知的財産権)」に関する情報が集まったページです。

人気Youtuberが続々:
インフルエンサーパワーランキング 1〜3月に最も多く見られたYouTube動画は?
BitStarは4月22日、2021年1〜3月の「インフルエンサーパワーランキング」を発表した。(2021/4/22)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
スマホ捨て自給自足、ファーウェイの「抗日戦争」を読み解くキーワード<ファーウェイの現在地・下>
2018年にスマホ出荷台数で世界シェアで2位となったファーウェイ。20年はアップルに抜かれて3位、21年は中国メーカー4社に抜かれて7位となる見通しだ。同社は生存のため、抗日戦争に由来する「南泥湾プロジェクト」に着手した。ファーウェイ特集の最終回は、「脱スマホ」「脱アメリカ」の鍵となるキーワードを紹介する。(2021/4/8)

台湾にも不安材料はある:
半導体製造、米国の“国内回帰”のメリット
オフショアリングの主な利点は、今も昔も変わらず「人件費を削減できる」という点だ。しかし近年では、安価な労働力の流動化が進み、より高い生活水準を求める声が高まると、人件費に対する圧力が強くなっている。(2021/3/29)

人工知能ニュース:
アップルカーではなくVPPで生きる、東芝の「インダストリアルAI」
東芝は同社が注力するインフラサービスなどで力を発揮するAI技術「インダストリアルAI」の取り組みについて説明。「50年以上の歴史を持ち、世界3位、国内1位のAI特許出願数を誇る東芝のAI技術をインフラサービス向けに積極的に展開していく」(同社 執行役員 首席技監の堀修氏)という。(2021/3/24)

知財ニュース:
トップ50に日本企業は資生堂と任天堂の2社だけ、商標の国際登録
世界知的所有権機関(WIPO)が2021年3月2日(現地時間)に発表した2020年の国際商標制度の利用状況によると、トップ10に日本企業から資生堂と任天堂がランクインした。ただ、国際特許出願状況に比べると、国際商標制度の利用状況、国際意匠登録それぞれの日本企業の活用状況は活発であるとはいえず、上位に入る企業数は少ない結果となっている。(2021/3/24)

頭脳放談:
第250回 数奇な運命をたどる「MIPS」は「RISC-V」で復活を図る?
「MIPS」と聞いて、懐かしいと感じる人はもはや少数派かもしれない。「MIPS」は一時、Microsoftが担いで、Intelのx86対抗としたプロセッサだ。既に前線から消えて久しく、「MIPSって何?」という人も多いと思う。そのMIPS(会社の方)が、Chapter 11を申請し、投資会社の元で「RISC-V」を担いで再生するという。その背景を考えてみた。(2021/3/19)

キッザニア東京に特許出願手続き体験できる「特許事務所」パビリオン 期間限定で「弁理士ウィーク」開催
弁理士はもちろん、発明家志望の子どもにもぜひ体験してほしい!(2021/3/18)

知財ニュース:
トップ10に三菱電機、ソニー、パナソニックがランクイン――WIPO国際特許出願数
世界知的所有権機関(WIPO)が2021年3月2日(現地時間)に発表した2020年の国際特許出願状況によると、トップ10の中に三菱電機、ソニー、パナソニックIPマネジメントの3社がランクインした。(2021/3/11)

モーリシャスと南アフリカ共和国、モロッコ、チュニジアが有望:
次の新天地はアフリカか、ソフトウェア開発者の現状をTungaが調査
アフリカ諸国におけるソフトウェア産業とソフトウェア開発者の現状に関する調査結果をTungaが発表した。開発者の人口が多い17カ国について人数やプログラミング言語の順位を挙げた他、ソフトウェアを含むテクノロジー産業がどのような状況にあるのかを調べた。(2021/3/3)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(9)後編:
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―後編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを紹介する。オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった筆者が、経験を基にオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた説明を行う。(2021/2/15)

技術者と特許:
特許は技術者のノルマではなく権利、持っていなければただのオペレーター!?
特許は、一部の最先端業務に携わる技術者だけが取得するものと思われがちだ。また、日常業務で忙しい中、特許にまで手が回らないという人もいるだろう。だが、特許の取得は個人にとっても、企業にとってもさまざまなメリットがある。CAE懇話会で、特許に関する活動を行うメンバーに、特許を取得する意義や特許への向き合い方などについて聞いた。(2021/2/10)

Clubhouseの規約をチェック 実名を使用、音声は記録されている
Clubhouseを使用する人は、コミュニティーガイドラインを見ておいた方がいいだろう。(2021/2/1)

トップYouTuberは誰? 4カ月で8億回超再生も 年間再生ランキング
影響力を増すYouTuberなどの動画インフルエンサー。最も影響力のあったのは誰だったのか。BitStar(東京都渋谷区)が、2020年に活躍した動画クリエイターや動画チャンネルのランキングを発表した。(2021/1/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
「生産性」「人材」で世界に後れ イノベーションランキングに見る、日本の深刻な位置付け
経済団体のリーダーたちが連呼する「イノベーション」。世界と比べると、日本は決して進んでいない。ランキングでは他の先進国に後れを取っている。特に、生産性と専門教育が弱い。世界の課題はコロナ後のイノベーション復活だが、日本にとってはチャンスにもなる。(2021/1/7)

2020年版中小企業白書を読み解く(3):
中小製造業にこそ求められる付加価値創造、“望ましい循環”を生み出すポイント
中小企業の現状を示す「2020年版中小企業白書」において中小製造業も含めた中小企業にとっての「付加価値」の創出の重要性や具体的な取り組みについて3回に分けて考察する本連載だが、最終回となる今回は企業が生み出す「付加価値」の最大化について、付加価値の「創出」と「獲得」の両面から具体的に見ていきたい。(2020/12/18)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(8):
他社が製品を模倣した! とるべき法的アクションやリリース作成時などの注意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、他社が自社製品を模倣した場合、どのような法的措置を講じる選択肢があるのか、あるいはその逆に、模倣していると自社が訴えられた場合の対処法を解説する。(2020/12/14)

米中対立が続く中:
NANDで競合猛追を狙う中国YMTCの野心
中国の新興企業であるYangtze Memory Technologies Corp(YMTC)は、今後数年間で競合先にライセンス供与する可能性が高いNAND型フラッシュメモリ技術で、Samsung Electronics(以下、Samsung)やMicron Technology(以下、Micron)をリードする構えだ。YMTCの元代理チェアマンであるCharles Kau氏が明らかにした。(2020/11/30)

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword(8)ブロックチェーン(2):
ビットコインの運命 〜異常な価値上昇を求められる“半減期”
「ブロックチェーン」を理解するために「ビットコイン」の解説を続けます。今回の前半はビットコインの“信用”について取り上げます。後半は、ビットコインに組み込まれている「半減期」という仕組みを解説します。これは、“旗取りゲーム”による賞金が、約4年単位で半分になること。ここに人間の力が介在する余地はなく、言ってみればビットコインの“逃れられない運命”なのです。(2020/11/27)

Amazon.com、偽造品販売対策で米政府機関と協力
プラットフォームでの偽造品販売防止に取り組むAmazon.comが、米連邦政府の知財保護対策組織IPRセンターと協力し、偽造品の米国への侵入を防ぐ共同事業「Operation Fulfilled Action」を立ち上げた。(2020/11/25)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(7):
商品改良時の特許保護と海外における特許取得の注意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、製品発売後に機能改良などリニューアルを加えた場合、特許や商標などの知的財産面で留意すべき点を解説する。(2020/11/9)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
2020年の米大統領選はまれにみる大接戦に
米大統領選は11月3日に投開票が行われましたが、大方の予想に反し、まれにみる大接戦となりました。まだ勝者は確定していません。(2020/11/5)

IBMとRed Hatの“良い前例”が希望か
NVIDIAによる買収で“Arm離れ”は結局起こるのか、起こらないのか
GPU大手のNVIDIAが、プロセッサ設計大手のArmの買収を発表した。Armは複数のプロセッサベンダーと取引をしており、今回の買収は顧客企業との関係性に影響を及ぼす可能性がある。どのような影響があるのか。(2020/10/24)

「海賊版はダメ」のんさんが呼びかけ 「不正商品撲滅キャンペーン」開始
リーチサイト規制の施行日に、コンテンツ海外流通促進機構がキャンペーンを開始しました。(2020/10/1)

6年間の闘いに幕:
英国最高裁の特許判決、Huaweiにとって新たな打撃に
英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。(2020/8/31)

プロトタイプシティ 深センと世界的イノベーション :
成功した一発以外は“多産多死” チャイナ・イノベーションのスピード感を支える「野蛮な戦略」とは?
現代は、手を動かして試作品を作る「プロトタイプ」の考え方が奏功し、「まずは手を動かす」人や企業が勝利する時代だ。中国のイノベーションを支える戦略や、ITジャイアントのテンセントにも影響を及ぼしている開発手法「アドホックモデル」の利点について新進気鋭の起業家が解説する。(2020/8/31)

プロトタイプシティ 深センと世界的イノベーション :
バイドゥ、アリババ、テンセント……「ITジャイアント」生み出した中国企業に学ぶ“超高速ビジネスの作り方”
現代は、手を動かして試作品を作る「プロトタイプ」の考え方が奏功し、「まずは手を動かす」人や企業が勝利する時代だ。中国企業の新規事業立ち上げの根底にある「スピード感と軽さ」について新進気鋭の起業家が解説する。(2020/8/29)

メルカリが出品禁止ガイドを改定 「xx風」や「xxタイプ」などブランド名やキャラクターの記載もNGに
デザインを似せたものもNGとなります。(2020/8/26)

Foxconnが製造拠点を中国外へ:
米中サプライチェーンの分断が深刻化
台湾Foxconnは2020年8月、米中間で貿易戦争が激化している影響を受け、現在中国に置いている生産拠点を海外に移転する予定であることを明らかにした。(2020/8/25)

通知が出たら、どうすればいいんですか?:
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!04 #イベントレポート #完全版
目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/31)

これ、個人データですよね:
フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!03 #イベントレポート #完全版
アプリがひも付けるのは個人データなのか、胴元は国でよかったのか――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/30)

厚労省のアプリに代替案はあるのか:
キャリアのGPSを使う? アプリをプリインストール? QRコードにキャッシュレス?――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!02 #イベントレポート #完全版
日本国は巨大プラットフォーマーに負けたのか?――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/29)

私は入れますよ:
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!01 #イベントレポート #完全版
接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/28)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(4):
ブランド戦略に欠かせない知財、商標が独自性を失う「普通名称化」を防ぐには?
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回取り上げるのは製品開発後のブランド戦略構築時に必要な知財関連の取り組みだ。特許権や商標権の取得だけでなく、製品名など自社商標の普通名称化を防止する対策も必要となる。(2020/7/20)

CNCFへの移管はどうなる?:
GoogleがIstioなどの商標を管理する団体を設立、波紋が広がる
Googleは2020年7月8日(米国時間)、IstioやAngularのトレードマーク(商標)を管理する新たな団体、「Open Usage Commons」を設立したことをブログポストで明らかにした。このことが、議論を巻き起こしている。(2020/7/13)

バンダイが『鬼滅の刃』フィギュアの非正規模倣品に注意喚起 「形状と色味が違う」「ロゴや刻印がない」
プライズ向けの「鬼滅の刃 フィギュア-絆ノ装-壱ノ型」で模倣品を確認。(2020/7/10)

「ムーアの法則」は、もう超えた――爆速で量子コンピュータ開発を進めるIBMの野望
ここ数年で急速に研究が進む量子コンピュータ技術。その先陣を切るベンダーの1社がIBMだ。研究だけでなく実用化に向けた連携や次世代の人材育成にも注力する。ムーアの法則を超える「1年で性能を2倍に」という猛スピードで進む開発の現在地と、その目的地とは。同社で研究に携わる関係者に聞いた。(2020/7/10)

製造ITニュース:
数年後に古典コンピュータを超える量子コンピュータ、IBMは事業化に舵を切る
日本IBMが量子コンピュータに関する取り組みの最新状況について説明。IBMが1970年代から研究を続けてきた量子コンピュータの現在の開発状況や、日本での事業展開、今後の実用化に向けた取り組みなどについて紹介するとともに、「量子コンピュータの事業化が既に始まっている」ことなどを訴えた。(2020/7/6)

組み込み開発ニュース:
ファン付きバイザーでマスクやフェイスシールド着用時の暑さ軽減、キヤノンが開発
キヤノンは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に必要なマスクやフェイスシールドを着用する際の暑さ軽減を目的にファン付きバイザーを開発したと発表した。生産現場などを中心に社内での利用を開始している。(2020/7/1)

「Planning Analytics」を統合:
日本IBMが統合データ/AI基盤「IBM Cloud Pak for Data」のv3.0を発表、京セラは全社基盤の整備に活用
日本IBMは2020年6月15日、同社の統合データ/AI基盤製品である「IBM Cloud Pak for Data」の新バージョン、v3.0について説明した。全社的なデータ分析/機械学習/AIのサイクルを自動化する統合基盤を目指した製品で、京セラも採用したという。(2020/6/16)

ロボット:
JR西日本がロボットベンチャー「人機一体」に出資、鉄道メンテを機械化
JR西日本イノベーションズは、ロボットベンチャーの人機一体に第三者割当増資を行った。今後は、JR西日本グループ内で人機一体のロボット技術を活用し、鉄道メンテナンス作業の高効率化を目指す。(2020/6/16)

アプリケーションモダナイゼーション【後編】:
DEC Alphaサーバで稼働しているTru64 UNIXのDBをモダナイズせよ
メインフレームだけがモダナイゼーションの対象ではない。DEC Alphaサーバで稼働しているTru64 UNIXのデータベースは、一体どうしたらいいのか。事例からレガシーの近代化のヒントを探る。(2020/6/10)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(3):
製品を開発するときに作成すべき契約と規程は何?
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回は開発を進める上で必要となる、知財に関連した契約、規程に関する注意点を取り上げる。(2020/6/25)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(2):
知財は事業戦略の構築段階から検討せよ、新製品投入時のリスク確認も不可欠
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回は事業戦略構築時の知財の有用性を説明する。(2020/6/2)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(1):
モノづくり企業が知財戦略に取り組む意味とは?
モノづくり企業の財産である独自技術を保護しつつ、技術を盛り込んだ製品、サービスの市場への影響力を高めるために重要となるのが知的財産(知財)だ。本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。(2020/5/15)

知財ニュース:
富士通、新型コロナの新薬開発支援などに関わる知財4万件を無償開放
富士通は新型コロナウイルス感染症の対策として、同社の保有する知的財産権の一部を無償開放すると発表した。同社が保有する新薬開発の支援や患者の見守りに関わる知財約4万件が対象。(2020/5/13)

富士通、新薬開発の特許技術など4万件を無償開放 新型コロナ対策で
富士通は、新型コロナウイルス感染症対策として、同社が持つ特許権や実用新案権などを無償で開放すると発表した。同感染症の診断や予防に関する研究開発を促す。(2020/5/12)

医療機器ニュース:
感染者搬送車両や知財開放、自動車業界が新型コロナ向け支援拡大
トヨタグループ、ホンダ、スズキ、ヤマハ発動機などが、医療支援の取り組みを発表した。(2020/5/8)

世界を「数字」で回してみよう(63) 番外編:
1ミリでいいからコロナに反撃したいエンジニアのための“仮想特効薬”の作り方
私は今、新型コロナウイルスに対して心底腹を立てています。とんでもなく立腹しています。在宅勤務が続くストレスと相まって、もう我慢ならん! と思っています。1ミリでいいから反撃したい。たとえ、その行為がコロナの終息に、直接的には少しも貢献しないとしても、自分が納得するための反撃の手段が欲しい――。そう考えていた矢先のことでした。あの“シバタ先生”から、予想の斜め上を行く提案を頂いたのは。(2020/5/3)

業界動向:
丹青社が仏エコバディスのCSR審査で、5.5万社のうち上位16%の「シルバー」評価
丹青社は、環境的かつ社会的パフォーマンスの企業評価を行っているフランスの機関「EcoVadis」のCSR(社会的責任)評価で、上位25%の企業に与えられる「シルバー」評価を取得した。(2020/4/28)

視点:
カーブアウトM&Aを成功に導く4要点 〜スピンオフ・インデックス変調を超えて〜
グループ内子会社や事業部門を戦略的に外部に切り出す「カーブアウト」の動きが拡がっている。企業マインドは確実に変わりつつある。(2020/4/6)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。