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「筆頭株主」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「筆頭株主」に関する情報が集まったページです。

Tencent、「牧場物語」マーベラスの筆頭株主に 5G対応やグローバル展開を支援
マーベラスは、中国Tencent傘下の投資会社Image Frame Investment(IFI)と資本業務提携を結んだ。IFIは発行済み株式数の13.9%を約49億円で取得する他、主要株主が売り出す株式を約20億円で取得し、議決権の約20%を持つ筆頭株主となる。(2020/5/26)

大戸屋、筆頭株主のコロワイドから「経営陣の刷新」を突き付けられる 連結子会社化も検討、傘下入りで「早期に業績回復」
コロワイド傘下入りで様々な相乗効果があるとしています。(2020/4/14)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナ対策「マスク郵送」は本当に麻生財務大臣への利益供与なのか
「財務大臣」は、日本郵政の発行株数の63.29%を保有する大株主だ。「財務大臣」は、日本郵政だけでなく、日本電信電話(NTT)や日本たばこ産業(JT)の筆頭株主でもある。「財務大臣」がこれらの企業の筆頭株主になっている背景には何があるのだろうか。(2020/4/7)

ソフトバンクGも出資の英OneWebが新型コロナで破産申請 74の衛星を残して
世界中の人々にネット接続を提供する低軌道衛星通信サービスを目指してきた英OneWebが破産申請した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する経済的影響で新たな資金調達ができなかったため。同社にはソフトバンクGが約20億ドル出資しており、筆頭株主だ。(2020/3/28)

日本交通とDeNA、タクシー配車事業を統合 「JapanTaxi」の共同筆頭株主に
日本交通HDとDeNAが、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」と「MOV」を統合。統合後、両社はJapanTaxiの共同筆頭株主になる予定。(2020/2/4)

製造マネジメントニュース:
三菱商事とNTTが地図大手HEREの筆頭株主に、デジタル変革で位置情報活用
三菱商事とNTTは2019年12月20日、デジタルトランスフォーメーション(DX)による産業バリューチェーンの変革を目的とした業務提携に合意したと発表した。その一環で、地図データ大手のHERE Technologiesの株式の3割を取得する。この取引が完了すると、HEREの株主はAudi、Bosch、BMW、Continental、Intel Capital、三菱商事、Mercedes-Benz、NTT、パイオニアの9社になる。(2019/12/23)

10月1日に株式買い付け:
伸び悩むコロワイド、大戸屋HD株式の買い付けは「青田買い」?
飲食店経営を手掛けるコロワイドが、大戸屋HDの株式を買い付けを行ったと発表した。大戸屋HDの発行済み株式のうち18.67%を取得し、筆頭株主になる。ともに業績が伸び悩む中、どういった狙いがあるのか。(2019/10/3)

「社長が辞めて大丈夫か」「ヤフーはLOHACOを奪うのか」 アスクル株主総会で質問飛び交う
アスクルが定時株主総会を開催し、取締役10人の選任議案を付議。筆頭株主のヤフーと第2位株主のプラスが、岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人の再任に反対の議決権を事前に行使したため、株主総会の終了をもって4人は退任した。株主と取締役の質疑では、アスクルの今後について多くの質問が出た。(2019/8/2)

アスクル岩田社長が退任 「立場にしがみつくつもりはない。全て終わり」
アスクルが定時株主総会を開催。筆頭株主のヤフーと第2位株主のプラスが再任に反対の議決権を事前に行使したため、岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人の退任が決まった。岩田社長は株主総会の終了後に記者会見を開き、心境を語った。(2019/8/2)

アスクル2位株主プラスも岩田社長の再任反対 「ヤフーの考えに賛同」
アスクルの大株主プラスが、アスクルの岩田彰一郎社長に退陣を求める方針を示した。筆頭株主のヤフーとともに、アスクルが8月2日に開く予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる予定だ。(2019/7/17)

ぐるなびが一時ストップ高 提携強化で楽天が筆頭株主に
提携強化で、楽天のノウハウをぐるなびの飲食店への送客力向上に活用します。(2019/5/23)

人工知能ニュース:
低速自動運転を“商品レベル”で実現へ、ヤマハ発動機とDMPがAIで資本提携
ヤマハ発動機は2019年5月12日、同社製品の自動化と自律化の実現に向けた知能化技術(AI)開発力の強化を目的として、ディジタルメディアプロフェッショナル(以下、DMP)と業務資本提携を行うことを発表した。DMPが行う第三者割当新株式をヤマハ発動機が引き受ける形となり、出資完了後はヤマハ発動機がDMPの筆頭株主となる。(2019/5/13)

SIIから独り立ち:
「頼れない精神」が突き動かす、新生エイブリックの熱意
2018年1月から、「エイブリック」として営業を開始したアナログ半導体メーカーの旧エスアイアイ・セミコンダクタ。名称の変更が示すように、筆頭株主はセイコーインスツル(SII)から日本政策投資銀行(DBJ)へと変わっている。SIIから巣立ち、独立したアナログ半導体メーカーとして、エイブリックはどのように進んでいくのか。社長の石合信正氏に聞いた。(2018/11/9)

医療機器ニュース:
表面実装機の技術で細胞を1個1個より分け、効率的な抗体作製の実現へ
ヤマハ発動機は2018年8月31日、東京都内で会見を開きバイオベンチャーのイーベックに5億円を出資すると発表した。ヤマハ発動機が医療分野のベンチャー企業に投資するのは今回が初めてとなる。ヤマハ発動機は中期経営計画で成長戦略の1つとして掲げる「ソリューションビジネスへの挑戦」を加速させる。イーベックに対するヤマハ発動機の出資比率は23%で、筆頭株主となる。(2018/9/4)

楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を子会社化 ITや会員基盤で書店販売をサポート
これまで筆頭株主でしたが、このたび大阪屋栗田からの第三者割当増資を引き受け子会社化しました。(2018/5/25)

製造マネジメントニュース:
東洋エンジニアリングがB-EN-G株式を全て売却も「良好な関係は続く」
東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は、同社筆頭株主の東洋エンジニアリングと第2位の主要株主である野村総合研究所がB-EN-Gの株式を全て売却することを発表した。これにより、B-EN-Gが1999年に東洋エンジニアリングから分社独立して以来の両社の資本関係はなくなるが「東洋エンジニアリングとの良好な関係は続く」(B-EN-G)という。(2018/3/15)

製造マネジメントニュース:
富士通テンが「デンソーテン」に、ECUやミリ波レーダーの開発強化につなげる
富士通テンは、資本構成の変更を受けて社名を「デンソーテン」に変更した。出資比率はデンソーが10%から51%に増える一方で、筆頭株主だった富士通は55%から14%に減少。新しい代表取締役社長には、デンソー 顧問の岩田悟志氏が就任する。(2017/11/2)

宇宙ビジネスの新潮流:
日本の小型ロケットは世界のライバルに勝てるか?
7月30日にインターステラテクノロジズが観測ロケット「MOMO」初号機の実証実験を実施、8月9日にはキヤノン電子が筆頭株主となり、ロケットの開発企画を行う新会社が設立と、日本の小型ロケット開発が盛り上がっている。(2017/8/18)

TSUTAYA運営会社、カメラの「キタムラ」筆頭株主に
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、カメラ販売のキタムラの筆頭株主に。(2017/5/15)

書店チェーンの文教堂、日販が筆頭株主に DNPグループが株式売却
書店チェーンの文教堂の筆頭株主が日販に。(2016/9/12)

エコカー技術:
日産が三菱自の筆頭株主に、「燃費不正で急きょ決めたものではない」
燃費測定試験の不正で対応に追われる三菱自動車は、日産自動車から2370億円の出資を受ける。日産は2016年末までに三菱自の発行済み株式の34%を取得し、筆頭株主となる。一方で一連の不正に関する社内調査は思うように進んでおらず、国土交通省は「報告が不十分で遺憾。企業として存続したいなら、相応の姿勢を示せ」と尻をたたく。(2016/5/13)

クックパッド、創業者・佐野氏の執行役解任
クックパッド創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が執行役を解任。「執行役としてふさわしくないと判断した」という。(2016/3/23)

クックパッド創業者が現経営陣と対立か 取締役刷新を求め株主提案
クックパッドは、創業者で筆頭株主の佐野陽光氏から取締役刷新を求める株主提案を受け取ったことを明らかにした。(2016/1/19)

「うたプリ」のブロッコリー、バンナムグループのハピネットが筆頭株主に
ブロッコリーとハピネットが資本・業務提携し、ハピネットはブロッコリーの筆頭株主に。(2015/11/20)

イーライセンスとJRCが事業統合へ エイベックスが筆頭株主に
エイベックスが音楽著作権管理会社のイーライセンスとJRCの筆頭株主となり、両社を事業統合へ。(2015/9/28)

音楽著作権管理団体「イーライセンス」と「JRC」が事業統合へ エイベックスが筆頭株主に
音楽業界に大きな動き。(2015/9/28)

電力供給サービス:
中部電力が都市ガス会社に卸販売へ、日本最大の石油資源開発会社と組む
小売全面自由化を目前に、電力会社と都市ガス会社の連携が始まろうとしている。中部電力は経済産業省が筆頭株主の国際石油開発帝石と組んで、都市ガス会社を対象に電力を卸販売する計画だ。子会社の新電力を加えた3社で、関東・甲信越を中心に電力とガスの事業拡大を目指す。(2015/7/23)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
なぜ大井川鐵道の経営再建に北海道のホテル会社が?
トーマスは大人気だけど経営事情は厳しい。そんな大井川鐵道の事業再生支援が決まった。筆頭株主で取締役4人を送り込んでいた名鉄は撤退し、北海道のホテル再建を手掛けた企業がスポンサーとなる。一体なぜか。そこには名鉄の良心があるようだ。(2015/6/5)

KDDI、ライフネット筆頭株主に 30億円出資
KDDIがライフネット生命と資本・業務提携。15.95%の議決権を保有する筆頭株主となる。(2015/4/20)

イーブックイニシアティブジャパンの筆頭株主にクックパッド 業務提携進める
クックパッドの子会社である「マグネット」が持つ制作・配信システムの共同開発なども進める考え。(2015/4/7)

創業家の影響力なくなるか?:
雪国まいたけのTOB成立 米投資ファンドが完全子会社化へ
2013年の「不適切な会計処理」報告から揺れていた雪国まいたけ。ベインキャピタルが実施していた株式公開買付けには筆頭株主も応募した。(2015/4/7)

クックパッドがイーブックイニシアティブの筆頭株主に 5億円出資
クックパッドがイーブックイニシアティブジャパンの第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の10%を保有する筆頭株主に。(2015/4/7)

ソフトバンク、インド最大級のECサイトに677億円出資 筆頭株主に
ソフトバンクグループは、インド最大級のECサイト運営企業Snapdealに総額6億2700万ドル(約677億円)を出資し、筆頭株主になる。(2014/10/28)

Microsoftの個人筆頭株主がゲイツ氏からバルマー前CEOに
Microsoft創業以来の個人筆頭株主だった共同創業者のビル・ゲイツ氏が4月末に持ち株460万株を売却したことで、これまで2番手だったスティーブ・バルマー前CEOが個人筆頭株主になった。(2014/5/3)

ソニー、エニグモの筆頭株主に
ソーシャルショッピングサイト「BUYMA」を運営するエニグモの筆頭株主がソニーとなった。(2014/4/3)

エディオン、LIXILとリフォーム事業で業務・資本提携 LIXILは筆頭株主に
エディオンがLIXILグループを引受先とする第三者割当増資で49億円を調達。リフォーム事業で提携する。(2013/8/26)

カメラ事業の協業も視野、ソニーがオリンパス筆頭株主に
オリンパスとソニーが業務資本提携を発表。両社が共に手がけるデジタルカメラ事業については、コンパクトデジタルカメラの領域で協業も視野に入れる。(2012/9/28)

ソニー、オリンパス筆頭株主に 資本提携を正式発表
オリンパスとソニーが業務・資本提携を正式発表。ソニーはオリンパスの筆頭株主となり、医療事業で協力。デジカメ事業では部品の相互供給なども検討。(2012/9/28)

米Yahoo!、Alibaba株の売り戻しで76億ドル獲得
Alibaba Groupの筆頭株主である米Yahoo!が、保有株の約半数を売り戻し、総額76億ドルを獲得した。現金のほとんどは株主に還元する。(2012/9/19)

DNPが日本ユニシス筆頭株主に
大日本印刷と日本ユニシスが業務提携。DNPは日本ユニシスの筆頭株主に。(2012/8/9)

ヤフー、アスクルの筆頭株主に 資本・業務提携、ECで協力
ヤフーとアスクルが資本・業務提携し、ヤフーはアスクルの筆頭株主に。ヤフーの集客力とアスクルの物流ノウハウを組み合わせ、EC事業を強化する。(2012/4/27)

Foxconnグループがシャープ筆頭株主に 「1社ではグローバル競争に限界」──提携の狙い
シャープがFoxconnブランドで知られる台湾の鴻海グループと業務・資本提携し、鴻海グループはシャープの事実上の筆頭株主に。シャープは全てを1社で手がける自前主義を脱却、鴻海と組んでコスト競争力の高い製品を世界展開できる体制を構築する。(2012/3/27)

スマートグリッド:
国内最大規模の風力発電所、青森県の風力発電量が1.4倍に
再生エネルギー特別措置法案の成立がせまる中、さまざまな発電事業が立ち上がろうとしている。ソフトバンクが筆頭株主であるグリーンパワーインベストメントは、青森県つがる市に国内最大規模の風力発電所を建設する計画だ。(2011/8/12)

KDDIがワイヤ・アンド・ワイヤレスの筆頭株主に――au端末にWi-Fiサービス提供
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)が資本提携し、KDDIがWi2の第三者割当増資を引き受けることを明らかにした。増資額は4億5000万円で、KDDIがWi2の52.4%の株式を取得する。(2010/10/20)

GMOインターネット、アクロディアの筆頭株主に――共同でAndroid向けアプリマーケットを展開
GMOインターネットとアクロディアが、資本、業務提携することで合意。両社の強みを生かしたAndroid端末向けアプリマーケットの早期立ち上げを目指す。(2010/9/6)

ヤフー、マクロミルの筆頭株主に リサーチ事業統合
ヤフーとマクロミルがリサーチ事業を統合。マクロミルがヤフーバリューインサイトを吸収し、ヤフーはマクロミルの実質的な筆頭株主に。(2010/6/11)

住商、J:COM株のTOB成立 筆頭株主に
住友商事によるJ:COM株のTOBが成立。議決権ベースの保有比率は40.2%に上昇し、KDDIを抜いて筆頭株主となる。(2010/4/15)

住友商事、J:COM株をTOB KDDIに対抗
住友商事がKDDIに対抗し、J:COM株をTOB。保有比率を現在の27.7%から最大40%まで引き上げ、筆頭株主として経営の主導権を確保する狙い。(2010/2/16)

ソフトバンク、Ustreamに18億円出資
ソフトバンクがUstreamに18億円出資。オプションをすべて行使した場合、出資比率30%強の筆頭株主になるという。(2010/2/2)

ブックオフ筆頭株主にDNP 講談社、小学館、集英社も株式取得
ブックオフ株式を大日本印刷と講談社、小学館、集英社が取得。中古書店は出版社の収益を圧迫してきたが、今後は「中古も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築」していくという。(2009/5/13)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。