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「三菱地所」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「三菱地所」に関する情報が集まったページです。

上場企業の給与を「時給換算」 トップ5にキーエンスや総合商社 上位だったIT企業は……?
給与を時給換算した場合、高額な上場企業は? 企業の口コミサイトを運営するオープンワーク(ヴォーカーズから社名変更)が調査結果を発表。1位はキーエンス(8037円)、2位は三菱商事(7035円)、3位は三井物産(6634円)だった。上位だったIT企業は……?(2019/6/17)

総合不動産各社がホテル事業強化 インバウンド拡大に対応
訪日外国人旅行客の急増に対応するため、不動産各社がホテル事業の強化を加速している。(2019/6/13)

CLT:
CLT使用の8階建て事務所建築が千代田区で着工、賃貸オフィスとして
三菱地所は、板の層を積層接着した大型パネルCLTを構造材とする8階建てオフィスビル「千代田区岩本三丁目計画(仮称)」を新築着工したと発表。2020年3月末完工予定。完成後は賃貸オフィスとしての運用を予定している。(2019/6/12)

国内最大級延べ29.6万m2の物流施設「ロジポート川崎ベイ」が竣工
ラサール不動産投資顧問、三菱地所、NIPPOの3社は、川崎市川崎区でかねてより開発を進めていた国内最大級のマルチテナント型物流施設の竣工を発表した。(2019/6/13)

doda「転職人気企業ランキング2019」 世界的大企業がワンツー、ZOZOが大幅ランクアップ
躍進した企業の顔ぶれも興味深い。(2019/6/3)

働く男女5000人に聞く:
転職したい企業、1位はGoogle 100位以下から16位にランクアップした企業も
転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは6月3日、2019年の転職ランキングを発表した。キーエンスやZOZOが躍進した他、建築・プラント・不動産業界も好調だった。(2019/6/3)

5000人に聞く「転職したい企業」、楽天、Amazon、Appleなど上位 1位は……?
パーソルキャリアが、社会人約5000人を対象とした「転職したい企業」調査を実施。2位はトヨタ自動車、3位は楽天、4位はソニー、5位はアマゾンジャパンが入った。1位は……?(2019/6/3)

ビル設備:
三菱ビルテクノがリニューアル専用の研修棟「練」開設、2020年までに70人の技術者育成
三菱電機ビルテクノサービスは、3.3ヘクタールの広大な敷地を有する自社の研修施設に、昇降機のリニューアル工事に特化した研修棟を新設した。新研修棟の名称は、繰り返し手をかけ質の良いものにするの意味を込め、「練(れん)」とし、高まる技術者不足の解消に向け、2020年までに据付技術者70人の育成を目標としている。(2019/6/3)

ZEB:
ZEBオフィスビル実現に向け、自律式風速一定器具を新菱冷熱ら4者が共同開発
三菱地所設計、新菱冷熱工業、芝浦工業大学、協立エアテックは、東京都千代田区で計画されているオフィスビルの消費エネルギーゼロ「ZEB」を目指し、風速を一定に維持する空調器具「Air-Soarer」を開発した。(2019/5/28)

人間とロボットはどう共生? 立命館大学が実証実験
障害物を避けながら荷物を運んだり、自動で施設の清掃をしたりするロボットなどを試験的に導入。(2019/5/27)

LiDARのマッピングで屋内外走行を実現:
三菱地所の次世代自動運搬ロボット実証実験、スマートシティーを加速
三菱地所はスマートシティー実現に向けた動きを加速させている。2019年5月、都内で米国マーブル製自動運搬ロボット「Marble(マーブル)」の自律走行実験をオフィス街の3つのコースで実施。加えて、ロボットを用いたスマートシティーの将来構想について説明した。(2019/5/20)

スマート化:
“完全非対面”でマンションの賃貸借契約を初締結、内見から入居までをWebで完結
三菱地所グループは、オンライン内覧予約やスマートロック、Web会議などのITツールを組み合わせて、賃貸物件の内見から契約締結、入居までを非対面で完結させるシステムを構築した。グループ内の三菱地所ハウスネットがこのサービスを提供して、東京・新宿区のマンションで初めて人を仲介せず、借り主が契約締結を実現させたという。(2019/5/17)

かつては東洋一の高さ:
開業から40年たっても、池袋サンシャインシティが年3000万人を集める理由
東京・池袋の複合施設「サンシャインシティ」。開業から40年以上たっても、来街者数が過去最高を更新するなど、進化を続けている。当初“東洋一”の高さを誇っていたビルは何が変わり、何が変わらないのか。その魅力を見直したい。(2019/5/4)

PayPay、丸の内エリアの商業施設約600店舗に順次導入
スマホ決済サービス「PayPay」が、三菱地所プロパティマネジメントの運営する丸の内エリア商業施設約600店舗へ導入される。5月中旬以降に東京ビルTOKIA、丸の内ブリックスクエア、iiyo!!、丸の内オアゾ、二重橋スクエアなどに導入開始。4月17日には丸ビル約140店舗の加盟店、4月19日には新丸ビル約150店舗で導入されている。(2019/4/26)

5年連続の企業は6社:
経済産業省が「攻めのIT経営銘柄2019」29社を発表、DXグランプリは?
経済産業省は「攻めのIT経営銘柄2019」と「IT経営注目企業2019」を発表した。上場企業の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を選定した。今回は特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業を高く評価した。(2019/4/25)

自然エネルギー:
第一生命が再エネ由来電力を調達、日比谷本社のCO2排出をゼロに
第一生命ホールディングスは日比谷本社で利用する電力の全量を、CO2排出係数ゼロの電力に切り替えた。大手企業を中心とした脱炭素化に向けた取り組みが加速している。(2019/4/22)

大手日系老舗企業が人気:
難関大の就活生に人気の企業はどこ? 東大、京大、早慶などの20年卒に聞く
上位校向けの新卒採用支援サービス「レクミー」を運営するリーディングマークが、2020年卒就職人気企業ランキングを発表した。東大、京大、早慶など難関大学に通う学生が志望する企業はどこだったのか。(2019/4/18)

シェアオフィス新設やまず 大企業・ベンチャーの連携促進
産業界では大企業の経営資源などとベンチャーの事業アイデアを組み合わせ、ビジネスを生み出すオープンイノベーションの動きが活発化している。こうした活動の拠点としてシェアオフィスが注目されているため、今後も広がりを見せそうだ。(2019/4/2)

三菱地所がロンドン・シティの超高層オフィスビル2棟着工、ウィルキンソン・エアが設計を担当
三菱地所は2019年3月25日、英ロンドン・シティの再開発計画「(仮称)8 Bishopsgate」の建築工事に、2022年末の完成を目指して着手した。これまで三菱地所では、1985年にロンドン・シティのオフィスビル「Atlas House」の取得を機に、英国での事業をスタート。翌1986年に現地法人を設立して以降、30年以上にわたり、オフィスビルの開発・賃貸事業を展開し、ここ数年は2014年にパリ、2017年にミュンヘンと、欧州で積極的に事業エリアを拡大している。(2019/4/2)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
見えてきたホンダのMaaS戦略
ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して立ち上げたMaaS企業「MONET」に、ホンダが資本業務提携する。同時に、MONETは88社が参加するコンソーシムも立ち上げた。なぜオールジャパンのコンソーシムが必要なのか。またホンダの狙いはどこにあるのだろうか。(2019/4/1)

三菱地所と立命館大がロボット実証実験で協定:
三菱地所が立命館大キャンパスで日本初の運搬ロボ「Marble」など導入し、2020年に社会実装目指す
三菱地所と立命館大学は、戦略的DX(デジタルトランスフォーメーション)のパートナーシップ協定を締結した。三菱地所のオフィスビルや商業施設で実証実験を進めている清掃/警備/運搬のロボットを次の段階として、広大な敷地を有する立命館大学の「大阪いばらきキャンパス」などに導入。経済産業省ロボット政策室との協議も含め、産官学でロボットの社会実装を目指す。(2019/3/29)

新日鉄興和不動産が本格展開するオフィスビルブランド「BIZCORE」、なぜ中規模ビルがターゲットなのか?
中小規模のオフィスビルでは、ここ最近、築20年以上を迎えるビルが80%以上と急増している。この市場にターゲットを絞り、大手デベロッパー各社は、中規模でありながらハイグレードの設備を備えたオフィスビルブランドの開発に注力している。その一つが新日鉄興和不動産の「BIZCORE(ビズコア)」シリーズだ。2019年3月29日には、初弾の神保町に続く2棟目、シリーズのシンボルとなる「BIZCORE赤坂見附」が竣工する。(2019/3/28)

URが四谷駅前で進める、再開発プロジェクトの名称が「コモレ四谷」に決定
UR都市機構は、JR「四谷」駅前で840億円を投じて進めている再開発プロジェクトの名称を「コモレ四谷」に決めた。新宿四谷エリアに、31階建てのオフィスビルを核に、商業施設や教育施設、5000m2にも及ぶ緑地などが誕生する。開業は2019年度内の予定。(2019/3/28)

開館53年の映画館「有楽町スバル座」、10月に閉館 施設の老朽化などのため
日本初の洋画ロードショー劇場「丸の内スバル座」を継承した、日本映画史と深く関わる施設でした。(2019/3/15)

CLT:
CLTを“床材”に採用した国内初の高層マンションが竣工、床と壁に220m3を導入し工期を3カ月短縮
三菱地所が、宮城県仙台市泉区で建設を進めてきたCLTを床材として採用した国内初の高層マンション「PARK WOOD 高森」が竣工した。完成後は、木材特有の乾燥収縮やクリープによる変形量をモニタリングし、CLTの普及に役立てていくという。(2019/3/15)

多目的壁面作業ロボットがビルの窓拭き 新丸ビルで実証実験
実験段階では、ロボットにビルの外窓を拭く作業をさせるが、将来的にはロボットの手にカメラを備えつけ壁面の破損状況の確認など、さまざまな作業を人に代わって行わせることを想定している。(2019/3/5)

ロボット:
清掃だけじゃない、ヘッドを代えてビルの外壁診断や塗装も見込む「多目的壁面作業ロボ」
三菱地所は2019年3月4日、日本ビソーと共同で、多関節アームを装備した「多目的壁面作業ロボット」の実証実験を東京都千代田区の「新丸の内ビルディング」で行った。(2019/3/5)

手軽に疲れを癒せる:
都会に天然温泉施設が次々登場 女性や訪日客がターゲット
ビルに囲まれた都会で天然温泉が楽しめる入浴施設やホテルが次々とオープンしている。2月には大阪のベイエリアに若い女性や訪日客をターゲットにした入浴施設が完成した。手軽に疲れを癒やせ、リフレッシュできるほか、施設側も訪日客らを取り込むセールスポイントになっている。(地主明世)(2019/3/5)

さらに活発化:
福岡、広島、宇都宮…… 地方に大手のマンション続々
大手デベロッパーが地方でのマンション開発事業を強化している。三菱地所と東京建物は福岡市内で、富裕層を対象としたタワーマンションを販売。好調な売れ行きを見せている。長谷工コーポレーションは中国・四国地方や北関東など未進出エリアに相次いで拠点を新設したほか、大京は地方中核都市の再開発事業に力を入れる。首都圏の都心部は地価の高騰によって、採算に合うマンション適地を取得するのが困難になっていることもあり、地方での事業をめぐる動きはさらに活発化しそうだ。(2019/2/27)

モビリティサービス:
トヨタとソフトバンクがオンデマンド移動サービスの実証、まずは丸の内と豊田から
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologies(以下、MONET)は2019年2月18日、オンデマンドモビリティサービスの提供に向けて、日本の17の自治体と連携を開始すると発表した。(2019/2/19)

トヨタとソフトバンクの「モネ」、勤務先まで送迎 丸の内でシャトルバス実証実験
ソフトバンクとトヨタが設立したMONET Technologiesが「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を都内で行う。丸の内に通うビジネスマンを送迎する。(2019/2/18)

CLT建築:
CLTで“循環型社会”を実現!隈研吾×三菱地所×真庭市の「CLT 晴海プロジェクト」始動
三菱地所と隈研吾建築都市設計事務所、岡山県真庭市の3者は2019年2月14日、東京・晴海地区で、CLT(Cross Laminated Timber/直交集成板)を用いて、国産材の利用促進と地方創生を目的とした「CLT 晴海プロジェクト」を始動させた。プロジェクトでは、真庭市で伐採されたスギ・ヒノキをCLTに用い、東京五輪開催に合わせたイベント施設を晴海に建設する。2020大会終了後には、生産地・真庭市の国立公園へと施設を移築し、地域のランドマークとして再生させる。(2019/2/15)

駅前市街地に人気集中:
タワマン開発活況 大手デベロッパー、競争激化
大手不動産会社が都内を中心とした駅前近くの密集市街地で、タワー型の分譲マンションを開発する動きが相次いでいる。三菱地所レジデンスは北千住駅(JR東日本など、東京都足立区)周辺で地上30階建ての「千住 ザ・タワー」の販売を開始。住友不動産は駅前再開発が進む武蔵小山駅(東急電鉄目黒線、同品川区)で地上41階建ての506戸の物件を供給するほか、野村不動産や東急不動産も都内で大型案件の計画を進める。首都圏マンション市場の減速感が強まる中、消費者の人気は駅前物件に集中し、再開発はさらに活発化しそうだ。(2019/2/15)

ビル再生:
中小ビルを再生する「Reビル事業」で地方初、新聞社の旧輪転機室を天井高12.6mのオフィスにリノベ
築年数の経過した中小ビルを改修して、ビルの価値をよみがえらせる三菱地所レジデンスが進める「Reビル事業」で、地方初となる新聞社所有の7階建てビルのリノベーションが完了した。改修工事では、有効活用されていなかった旧輪転機室を天井高12.6mの開放感あるオフィス空間へと生まれ変わった。(2019/2/5)

イノベーションのレシピ:
24時間営業で食品を無人販売、RFIDタグは買い手と売り手に便利なのか
三菱地所とSAPジャパンは2019年2月1日、新規ビジネス創出に向けて協業するためのシェアオフィス「Inspired. Lab」を東京都千代田区の大手町ビルに開設したと発表した。Inspired. Labに参画する大企業とスタートアップ企業は、三菱地所とSAPジャパンが提供する施設やメンターによるサポートを利用しながら、協働することができる。(2019/2/4)

再開発:
三菱地所とTBSが「国際新赤坂ビル」の建て替えで協定締結、2029年の竣工を目指し計画検討
三菱地所とTBSは、三菱地所が運営管理する東京都港区赤坂の1908年に竣工した「国際新赤坂ビル(西館・東館・アネックス)」と隣接するビルの建て替えに向けた事業協定書を締結した。(2019/2/4)

リーディングマーク飯田代表に聞く:
「高学歴新卒」は本当に優秀? 活躍しているの?  識者が語る“リアル”
世間では「高学歴だからといって、仕事ができるとは限らない」などとやゆする声が散見される。企業が上位校学生への採用を重視することを批判的に捉える声もある。時として批判を集めてしまう上位校学生だが、実際はどんな能力を持っており、社会で活躍できているのか。“優秀層特化型”の就活サービスを手掛ける、リーディングマーク代表取締役の飯田悠司氏に意見を聞いた。(2019/2/1)

不動産業者・鉄道業者が独占:
「土地保有額が大きい企業」ランキング、トヨタなど上位に 1位は約2兆4000億円の……
国内企業の中で「土地保有額」が大きいのは? 与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査結果を発表。トヨタ自動車(1兆4046億円)などが上位に入った。1位は……?(2019/1/30)

再開発:
施設間の競争勃発!?熱気を帯びる「天神ビッグバン」
西日本経済の一翼を担い、アジアとのネットワーク上の結節点を形成するなど、グローバルな存在感を日増しに高めている福岡。その中心となる福岡市中央区天神では民間ビルの再開発誘導施策「天神ビッグバン」が進行している。規制緩和の影響で、従来の高さ規制では建設できなかった100m(メートル)前後の超高層ビルが複数計画されるなど、街の姿が大きく変わろうとしている。(2019/1/29)

BIM:
三菱地所設計が考案した「ExcelでできるBIM」、MRで気流解析の可視化も
三菱地所設計は、Autodesk Revitと、Microsoft Excelを連携させた独自のツールを開発する。汎用性の高いExcelとBIMモデルをリンクさせることで、面積や風量(CFD)などの表出力やモデル上での設備パーツの配置がより容易になり、設計業務の効率化がもたらされる。(2019/1/24)

ビルメン用ロボット:
本社ビルの実証・実演で判明した三菱地所がビル管理業務に“ロボット”を導入した理由
三菱地所は2019年1月22日、本社が入る東京・大手町の「大手町パークビル」で、清掃ロボットや警備ロボットなどの実演デモや実証実験を行った。(2019/1/23)

投資より圧倒的実需:
地方でのマンション展開活発化 「主戦場」首都圏の用地確保厳しく
大手デベロッパーが地方でのマンション開発事業を強化している。三菱地所と東京建物は福岡市内で、富裕層を対象としたタワーマンションを販売、好調な売れ行きを見せている。長谷工コーポレーションは中国・四国地方や北関東など未進出エリアに相次いで拠点を新設したほか、大京は地方中核都市の再開発事業に力を入れる。主戦場である首都圏は都心部での用地確保が難しくなっていることもあり、地方をめぐる動きはさらに活発化しそうだ。(2019/1/23)

ロボット×ビルメンテナンス:
三菱地所がソフトバンクのAI清掃ロボット「Whiz」を100台導入、ビルメン業務の“働き方改革”に
三菱地所は、ソフトバンクロボティクスが開発したBrainOS搭載のバキューム清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」を2019年4月より国内で初めて導入する。先立つこと1月17〜23日には実証実験を行い、省人化の効果や導入に向けた最適な利用箇所を検証する。AI清掃ロボットが実用化となれば、ビルメンテナンス業界が直面している人手不足の解決に期待がかかる。(2019/1/18)

スマートオフィス:
5年30棟を計画する三菱地所のコンパクトオフィスビル「CIRCLES」始動、IoT導入で共用部の混雑状況を確認
三菱地所は、シェアオフィスなどのスモールオフィスが手狭になった成長企業向けに、高いデザイン性と快適性を兼ね備えたコンパクトオフィスビル「CIRCLES(サークルズ)」を展開する。シリーズ展開により、三菱地所のオフィスラインアップ充実を図り、新たなエリア・顧客層に訴求していく。(2019/1/11)

2018年BUILT年間記事ランキング:
2018年BUILT総括/法規制や再開発、省力化ICT技術に高い注目が
2019年がスタートし、心機一転、この機に新年の抱負を考える方は多いのではないでしょうか?2019年の目標を立てるヒントとなるべく、BUILTで2018年に公開された記事の中から、1年間の閲覧ランキングトップ10を振り返ります。(2019/1/4)

富士通幹部が語る
ブロックチェーンでデータ流通管理、イノベーションを促すために必要なこと
あらゆる人やデータがつながる時代。そのつながりから新たな価値を生み出すために必要なのが、安全で透明性の高いデータ流通管理の仕組みだ。そこにブロックチェーンを活用すると……。(2018/12/11)

「SOUTHGATE新宿」:
三越伊勢丹、新宿南口のオフィスビル売却を正式発表 約294億円
三越伊勢丹HDが、新宿南口のオフィスビル「SOUTHGATE新宿」売却を正式発表。売却額は約294億円。譲渡先は資本・取引・人的関係のない一般事業法人だが、法人名は非公表。(2018/11/27)

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定:
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha(ヘクタール)に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。(2018/11/2)

電気自動車:
EVを走る蓄電池として活用、再生可能エネルギーの出力変動の吸収に
東北電力などが電気自動車(EV)の蓄電池を、再生可能エネルギーの出力変動調整に活用する実証をスタート。(2018/10/15)

海外事例:
三菱地所設計が台北市の再開発プロジェクトを受注、延べ38万m2の住宅・商業複合施設で2020年着工
三菱地所設計は、台湾・台北市東部のターミナル南港駅に隣接して計画されているオフィス・住宅・商業施設・展示場などで構成する「台北南港商三特区再開発プロジェクト」を受注したと公表した。(2018/9/14)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。