「AUREX」の東芝エルイー、親会社に吸収合併へ
東芝ライフスタイルは26日、100%子会社の東芝エルイートレーディングを2026年1月1日付で吸収合併すると発表した。(2025/12/26)
2025年 年末企画:
編集者が選ぶ「2025年半導体業界の漢字」――「激」
間もなく終わりを迎える2025年。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。(2025/12/25)
LINEヤフー、LINE Payを吸収合併 サービス終了で
グループ内の送金・決済サービスは既にPayPayに一本化している。(2025/12/24)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
「秘伝のたれ」を捨て、ルンバは生まれ変わる――iRobotチャプター11申請も「ワクワクしかない」とアイロボットジャパン新社長が語る理由
コロナ禍以降、さまざまに移ろう世界情勢の中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによるインタビュー連載の第20回は、米本社が連邦倒産法11条(チャプター11)を出したばかりのアイロボットジャパン 代表執行役員社長の山田毅さんだ。(2025/12/23)
マイクロプロセッサ懐古録(11):
表舞台に上らなかった「世界初」のプロセッサ、MP944
一般的に「世界初」のプロセッサとされるのは「Intel 4004」だ。だが、それよりも前に登場し、使われていたプロセッサがある。Garrett AiResearchの「MP944」だ。だがその知名度はとても低い。その理由はなぜなのか、MP944の概要とともに語りたい。(2025/12/19)
製造マネジメントニュース:
持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、2社が経営統合
旭化成の100%子会社である旭化成アドバンスと、帝人の100%子会社である帝人フロンティアが経営統合する。帝人フロンティアを存続会社として、旭化成アドバンスを吸収合併する基本契約を締結した。(2025/12/19)
パフォーマンスを高めるインフラを利用:
Google Cloudで「Nutanix Cloud Clusters」の一般提供開始 その3つの特徴
Googleは、Nutanixのハイブリッドクラウド基盤「Nutanix Cloud Clusters」(NC2)がGoogle Cloudで一般提供開始になったと発表した。(2025/12/18)
EE Times Japan 創刊20周年記念企画:
全て覚えていますか? エレクトロニクス業界と世間の20年ニュース
2025年、EE Times Japanは創刊20周年を迎えました。この20年で技術は大きく進歩し、社会の在り方も様変わりしたことと思います。本記事では、EE Times Japanが創刊された2005年から2024年までの20年間の、半導体/エレクトロニクス業界のニュースと世間のニュースを振り返ります。(2025/12/16)
コスト管理の新常識
「予算超過」はもう終わり 複雑なAWSコストを最適化できる新機能が公開
「なぜクラウド費用が増えたのか」──経営層への説明に追われるIT担当者に朗報だ。M&Aや組織変更で複雑化するコスト管理の“Excel地獄”から脱却し、AIで予算折衝の説得力を高めるAWSの新機能を解説する。(2025/12/16)
セキュリティリーダーの視座:
「AIは活かすが任せきらない意識が大切」 - イー・ガーディアンCISO徳丸氏
連載「セキュリティリーダーの視座」第2回は、「徳丸本」でお馴染み、Webセキュリティの第一人者であるEGセキュアソリューションズ取締役CTO 兼 イー・ガーディアングループCISOの徳丸浩氏。非常に優秀なプログラマーとして、Windows 3.1時代からソフトウェア開発に携わっていた同氏がなぜセキュリティにどっぷり浸かることになったのか。AI対応など、現在の取り組みと併せてご紹介する。(2025/12/12)
ケミカルマテリアル Japan2025:
硬化速度はエポキシ樹脂の100倍、常温保管対応の半導体封止材
三菱ガス化学ネクストは、「ケミカルマテリアル Japan2025」で、熱硬化性乾式成形材料「Vyloglass(バイログラス)」と熱硬化性樹脂コンパウンド「ユピカナイト」の開発品を紹介した。(2025/12/12)
Wi-Fiルーター「Aterm」のふるさとはどんな場所? NECプラットフォームズ掛川事業所の歴史に触れる【前編】
NECプラットフォームズは、NECグループの“もの作り”に関わる企業だ。静岡県掛川市にある同社の「掛川事業所」は、コンシューマー向けルーター「Aterm」のふるさとでもある。同社と掛川事業所の歴史について、簡単に紹介しよう。(2025/12/9)
Netflix、映画の老舗Warner Bros.事業を720億ドル(約11.2兆円)で買収合意
Netflixは、Warner Bros. Discovery(WBD)の映画・テレビスタジオ、HBO Max、HBOなどの事業を720億ドルで買収する正式契約を締結したと発表した。完了は2026年第3四半期の見込み。Netflixは劇場公開を含むWBDの現在の運営体制を維持する方針。(2025/12/6)
SBテクノロジー消滅へ、35年の歴史に幕 ソフトバンクが吸収合併
SBテクノロジーは合併により解散し、35年の歴史に幕を下ろす。(2025/11/27)
全行員に「ChatGPT Enterprise」提供
年間300万時間削減へ、MUFGが“AIネイティブ企業”に本格転換 その舞台裏
三菱UFJフィナンシャル・グループは、OpenAIやSakana AIと提携し、AI活用を進めている。同社CDOがシンガポールのイベントで明かした具体的な取り組みを紹介する。(2025/11/25)
ゆめみ、JR東日本の「Suicaアプリ」内製化を支援 社内エンジニアもOJTで育成
アクセンチュアは11月20日、グループ傘下のゆめみ(東京都港区)が、JR東日本によるアプリ開発の内製化プロジェクトに協働パートナーとして参画すると発表した。2028年度にリリース予定の「Suicaアプリ(仮称)」の開発を支援する。(2025/11/20)
Ansysとの合併で10%を削減:
Synopsysの大量解雇は「AI設計時代」の序章なのか
Synopsysが、Ansysとの合併を進める最中に10%の人員削減を実施した背景には、設計のオートメーションとAI適用があるのだろうか。(2025/11/20)
船も「CASE」:
AI配船の現場は“レシピ”で進化する――グリッドが語る数理最適化の現在地
海運の領域で実用段階に入っているAIを利活用した「配船計画最適化」ソリューション。早期から取り組みを進めてきたグリッドの開発担当者に、AI配船導入の現状や積極的な導入が進むようになった理由、技術的アプローチに関する最新動向について聞いた。(2025/11/20)
永守イズムの光と影 ニデック不適切会計問題が問うマネジメント
グループでの不適切会計疑惑が持ち上がり、内部管理体制などの改善計画の策定方針を表明したモーター大手ニデック(旧日本電産)。創業者の永守重信グローバルグループ代表が一代で世界企業に育て上げたが、急成長のひずみはなかったのか。(2025/11/15)
NEC、海底ケーブル敷設船、自社保有の意向 事業領域広げ、シェア拡大、M&Aも検討
インターネットの通信量が増加し海底ケーブルの重要性が高まる中、通信機器やケーブルの提供から敷設、保守まで事業領域を広げることで競争力を高める狙いがある。(2025/11/14)
中国の自国製シフトが業績に響く:
AIデータセンター向けでGaNやSiC品開発、IPMで新市場狙うサンケン電気
サンケン電気は、AIデータセンターの空調/液冷システムに向け、高耐圧の窒化ガリウム(GaN)および炭化ケイ素(SiC)パワー半導体搭載IPMの展開を計画している。2025年11月12日の決算説明会で、同社社長の高橋広氏が計画を語った。(2025/11/14)
世界を読み解くニュース・サロン:
盛り上がるM&A、その活況の裏に潜む「落とし穴」
M&Aが活況を呈している。企業の後継者不足に加え、積極的な成長戦略として活用されるようになったからだ。一方で「落とし穴」もある。あやしい仲介業者にだまされたり、外国勢力に技術などを奪われたりしないように、リスクをしっかり調査する必要がある。(2025/11/14)
サファイア基板&PSJ技術:
独自技術で攻めるサンケン電気のGaN戦略 30年には縦型量産も
サンケン電気がGaNパワーデバイス市場への本格参入を狙っている。競争も激化しているが、高耐圧かつ低コストを実現する独自技術の横型GaNで差別化を図る他、2030年度には縦型GaNの量産も計画しているという。今回、同社幹部に詳細を聞いた。(2025/11/12)
アミューズメント向けが好調:
ローム25年度上期は黒字転換 通期計画は上方修正
ロームの2025年度上期(2025年4〜9月)売上高は前年同期比5.3%増の2442億円、営業損益は前年同期の9億円の赤字から76億円の黒字に、純利益は同398.9%増の103億円になった。この結果を受け、同社は通期計画を上方修正した。(2025/11/10)
東証「TDnet」がAWSで稼働へ――JPX総研が決断 東京・大阪リージョンを併用
JPX総研は、東京証券取引所の適時開示システム「TDnet」のITインフラを「Amazon Web Services」ベースに切り替える。冗長性を高めやすいクラウドサービスの利点を生かす。(2025/11/10)
SCSKがクルマを作った!? 9カ月で完成した「SCSK-Car」実物を見てきた なぜSIerがクルマに手を出したのか
住友商事傘下のSIer・SCSKが、自動車メーカー各社の最新モデルやコンセプトモデルが集まる「Japan Mobility Show 2025」(10月30日〜11月9日、東京ビッグサイト)で、同社が初めて作ったコンセプトカーを公開した。(2025/10/31)
「転勤は個人の成長に直結しない」と判断:
家族の転勤や介護……「悲しい退職」をゼロに AIG損保が挑んだ「転勤」改革
自身、もしくは家族の転勤、親の介護など、何らかの事情で“住む場所”を変えなくてはいけないとしたら──。これまでは、勤めている会社を辞めて、新しい居住地で職を探すケースがほとんどだった。そのような勤務地が理由となる“悲しい退職”を減らすべく、転勤制度の改革に挑んだのがAIG損害保険などを含むAIGグループだ。(2025/10/31)
住友商事、SCSKを完全子会社化へ 取得額は約8820億円
住友商事が傘下のシステムインテグレーター・SCSKを完全子会社化すると発表した。住友商事子会社のSCインベストメンツ・マネジメントがTOBなどで全株式を取得する。取得額は約8820億円。AIの発展によりシステム開発市場の状況が変化する中、完全子会社化により意思決定を迅速化するという。(2025/10/29)
塩野義、シオノギファーマを吸収合併 供給網の変化に対応、生産体制強化へ
サプライチェーン(供給網)を取り巻く環境変化に対応し、生産機能の連携を高める。(2025/10/29)
「LINEヤフーが40歳以上の早期退職を募集」は事実か? 同社に聞いた
X上でLINEヤフーが40歳以上の社員を対象に、2年分の退職パッケージを提示し、早期退職者を募っているとの情報が出回っている。果たして事実なのか。(2025/10/28)
ゆめみ、アクセンチュアに吸収合併 12月1日付で ブランド名「ゆめみ」は継続
アクセンチュアは12月1日付で、システム開発を手掛けるゆめみを吸収合併する。5月に完全子会社化した後、統合に向けた準備を進めてきたという。「ゆめみ」ブランドは、合併後も引き続き使用を継続する方針だ。(2025/10/28)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(9):
豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化、豊田喜一郎も登場
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第9回は、豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化した1909年(明治42年)〜1914年(大正3年)における日本の政治経済の状況や世界のクルマの発展を見ていく。佐吉の長男でありトヨタ自動車工業を立ち上げた豊田喜一郎も登場する。(2025/10/28)
短期集中連載 その1:
「HHKB」や「ScanSnap」だけではない! 65周年を迎えるPFUの歩み 社名の由来って知ってる?
石川県に本社を構えるPFUが、11月1日に創業65周年を迎える。その歩みと現在の強み、そしてこだわりのポイントを短期集中連載でまとめた。(2025/10/27)
ReliaQuest報告:
アサヒを狙ったQilinや復活したLockBit “RaaS連合”発足で高まるランサムウェア脅威
アサヒグループホールディングスに攻撃を仕掛けたランサムウェア犯罪グループQilin。同グループはLockBitとDragonForceと連合を結成したとみられ、今後の被害拡大が懸念される。(2025/10/21)
IT界隈のムダ知識:
えっ、「Python」はヘビじゃない? プログラミング言語名の意外な由来
知っていると何かのときに役に立つかもしれないITに関するマメ知識。プログラミング言語の名前の由来を幾つか紹介します。プログラミング言語の数は、何百もあるので、同じ名前にならないように苦労があるようですが、意外と安易な名付けも多い?(2025/10/16)
小寺信良のIT大作戦:
「地方の交通空白」をライドシェアで解消、その先にひそむ課題とは?
「日本版ライドシェア」がスターとしたのは2024年のことである。ただ米国型のような、個人事業者ベースではなく、タクシー会社に所属する普通免許ドライバーが自家用車を運用するという形になった。昨年の夏、筆者は福岡市で日本版ライドシェアを利用する機会に恵まれた。そこから地方の交通課題についてひもといてみる。(2025/10/15)
デロイトトーマツ傘下3社、統合後の新社名は「合同会社デロイト トーマツ」 12月1日から
デロイト トーマツ グループは10月10日、傘下のデロイト トーマツ コンサルティング、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーが12月1日付で合併すると発表した。新会社の名称は「合同会社デロイト トーマツ」となる。(2025/10/10)
産業動向:
大和ハウスグループ内の駐車場関連事業を「大和ハウスパーキング」に経営統合
大和ハウス工業は、グループ各社で分離している駐車場関連事業を「大和ハウスパーキング」に経営統合する。(2025/10/10)
韓国コスメが輸入“首位”に 上場を狙う韓国企業が見据えた日本戦略
韓国コスメの人気が日本で“爆増”している。日本の化粧品の輸入先国を見ると、韓国が2022年にトップに躍り出た。躍進の背景には、何があるのか? 多くの韓国コスメブランドのマスターディストリビューターであるGRACE社長にインタビューした。(2025/10/9)
少ない工数で見つけて食い止めたい、コードの脆弱性
AI生成コードの脆弱性をどう防ぐか 見えてきた“自動検知と修正”の未来
AIコーディングツールの普及が進む一方で、AIコーディングツールが生成するコードには脆弱(ぜいじゃく)性が含まれる傾向にある。どのように対処すればいいのか。(2025/10/9)
欧州半導体界の巨星:
STの礎を築いた伝説、Pasquale Pistorio氏追悼
欧州の半導体大手STMicroelectronicsを誕生させた功績を持つPasquale Pistorio氏がイタリア・ミラノにおいて89歳で死去した。本稿では、同氏の歩みとその功績を振り返る。(2025/10/7)
楽天証券と協業、預かり資産100兆円到達 M&A事業も強化 みずほ証券の浜本吉郎社長
少額投資非課税制度(NISA)の拡充で個人投資家の裾野が広がる中、浜本氏は「ナンバーワンの資産運用プラットフォームにしたい」と述べ、預かり資産拡大に意欲を示した。(2025/10/1)
マイクロプロセッサ懐古録(8):
ロングランの本格DSP、TI「TMS320」登場に至る長い道のり
今回はDSPの話を取り上げたい。DSPといえば、Texas Instruments(TI)の「TMS320」は欠かせないが、TMS320登場に至るまでには長い道のりがあった。(2025/9/30)
後編:
「買い物だけでは生き残れない」 足湯もオフィスも抱え込む、地方百貨店の生存戦略
前・中・後編3回にわたって、人口20万人以下の地方小都市(東京・埼玉・大阪・兵庫など大都市圏除く)に立地し、現在も営業を続ける百貨店20店舗の特徴を調査し、それらの営業努力の様子を見ていく。後編では、地方中小都市の百貨店の「モノを売る」以外の機能に注目していこう。(2025/9/30)
SIMULIA Community Conference Japan 2025:
アシックスがパーソナライズされたシューズづくりに挑戦 中敷きを3Dプリント!
ダッソー・システムズ主催の年次ユーザーイベント「SIMULIA Community Conference Japan 2025」において、アシックスは3Dプリンタを活用したパーソナライズされた中敷きの設計に関する講演を行った。(2025/9/30)
ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
現代の地名や土地利用に隠された本来の土地の様子を古地図で知る
標高地形図やかつての古地図を合わせれば視覚的にそこがどういう土地だったのか分かる。(2025/9/25)
10年のトレンドを総括する
ストレージベンダー“主要8社”のシェアと戦略、ストレージ注目技術を振り返る
企業向けストレージ市場において、過去10年ほどに起きた変化と、それを受けてシェア上位を占める8社の戦略がそれぞれどのように変化してきたのかを振り返る。ComputerWeeklyのシリーズ記事のまとめだ。(2025/9/25)
FAニュース:
領域を見極め画像処理技術を生かす東京エレクトロンデバイスの自動化システム
製造現場には、まだ多くの手作業が残されている。東京エレクトロン デバイスは、光学技術と画像処理、それらで集めた情報を基に判断するアルゴリズムを強みとして、製造現場の自動化を推進している。同社の自動化システムの特徴などを紹介する。(2025/9/22)
31億6000万米ドルで:
CadenceがHexagonの設計&エンジニアリング事業を買収へ
Cadence Design Systemsが、スウェーデンのソフトウェアメーカーHexagonの設計&エンジニアリング(D&E)事業を31億6000万米ドルで買収すると発表。マルチフィジックスシミュレーション分野でさらなる大きな一歩を踏み出した。(2025/9/11)
生成AIの実装に関する検討事項4つのステップ:
PwCがテクノロジー、メディア、情報通信業界における生成AI利用の最新調査結果を発表
PwCコンサルティングは、テクノロジー、メディア、情報通信業界における生成AIの現状と将来展望に関する調査結果を発表した。それによると技術インフラの準備は、生成AIを実装する上で企業が直面するビジネス上の最大の課題であることが分かった。(2025/9/16)