引き続き堅調なVAIOの業績 Windows 10のEOSの影響は意外と軽微?――ノジマが2025年度第3四半期決算を発表
ノジマが2025年度第3四半期決算を発表した。同社の「プロダクト事業」セグメントに含まれるVAIOの業績は、意外と良かったようだ。(2026/1/30)
モビリティメルマガ 編集後記:
AUTOSARのコアパートナーにファーウェイが入りフォードが抜ける意味
自動車業界における中国の存在感が日に日に増していることを実感します。(2026/1/28)
セキュリティリーダーの視座:
「人に配慮した、厳しくも前向きなセキュリティ環境づくり」 - ライフネット生命 竹山氏
機微情報を扱うネット生保で開発とセキュリティを担う竹山真人氏。非IT人材を巻き込むCSIRTや親身な相談窓口で全社のセキュリティレベルを底上げしている。施策の根底にある考え方と彼の歩みを紐解く。(2026/1/26)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(10):
大戦景気で拡大する日本の紡績産業、豊田佐吉の事業と研究も継承の段階へ
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第10回は、豊田佐吉に大きな影響を与えた武藤山治について解説した後、豊田自動紡織工場や豊田紡織、中国の豊田紡織廠などを通して、人生の晩年に近づいた佐吉と、豊田紡織に就職し本格的に活動を始めた豊田喜一郎の活動を見ていく。(2026/1/22)
再統合が進む日本企業の経営判断をおさらい
情シス子会社化は正解だったのか? IT部門の立ち位置を巡る判断軸を整理
日本企業の中で、子会社してきたIT部門を再び本体に統合する動きや、外部委託の在り方を見直す議論が目立ちつつある。本稿は、情シス子会社化の課題や近年の動向、子会社化見直しの基準を整理する。(2026/1/20)
エージェント型からセキュリティ、LLMまで分野別に評価:
Gartnerが分析、「AI覇権争い」を先導する“勝ち組”ベンダー
GartnerはAI関連ベンダーの競争を分析した結果を発表。各分野のトップベンダーを特定した。(2026/1/16)
「発火の恐れで直ちに使用中止を」──エレコム、グループ会社のバッテリー自主回収を再案内
エレコムは2026年1月14日、同社のグループ会社であるフォースメディアが過去に販売したモバイルバッテリーについて、発火の危険性があるため自主回収を継続していることを改めて告知した。今回の発表は、2021年8月26日にフォースメディアが公開したリコール情報の再周知を目的としており、対象製品を所有する顧客に対して直ちに使用を中止し、指定の窓口へ連絡するよう強く求めている。(2026/1/14)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
DX/AI時代における業務プロセス標準(PCF)を活用した業務改革
DXでビジネスモデルを変革するためには業務プロセスを変革することが不可欠だ。変革にあたっては、技術導入と並行して、プロセスそのものの再設計や組織文化の変革を一体的に進めることが求められる。(2026/1/14)
サンケン電気 技術開発本部 パワーデバイス開発統括部長 小池憲吾氏:
PR:高耐圧GaNを中核に製品展開を加速 創業80周年を迎えるサンケン電気がパワエレ事業を強化
2026年に創業80周年を迎えるサンケン電気。強みを持つIPM(Intelligent Power Module)に加え、買収したパウデックの高耐圧GaN技術を中核として、パワーエレクトロニクス事業を加速させていく。サンケン電気 技術開発本部 パワーデバイス開発統括部長の小池憲吾氏に、同事業の戦略や開発計画について聞いた。(2026/1/14)
実利用数で判明した「2025年の覇権ツール」
「負け組」技術を選んでいないか? データが示すWeb開発の“真の勝者”
技術トレンドの読み違えは、将来の「技術的負債」と「エンジニア採用難」に直結する。数百万サイトの追跡調査で判明した、口先だけの流行ではない「実戦で選ばれているWeb技術」の勝者を公開する。(2026/1/10)
「俺の」ブランドは再成長できるか ファンド主導で進む外食ビジネス再構築の実像
「俺の」ブランド再生と、事業の持続性をどう両立させていくのか。投資会社ネクスト・キャピタル・パートナーズ代表で、俺の会長を務める立石寿雄氏と、社長の桜井暁史氏に話を聞いた。(2026/1/7)
Enterprise IT Summit 2025秋:
JFEスチールが挑んだ「脱レガシー」 短期メリットなし、2億ステップの重荷をどう乗り越えた
JFEスチールは、ステップ数が2億に達するという巨大システムの脱レガシーを成功させた。その裏にあった挫折や成功ポイントを当事者が語る。(2026/2/4)
「AUREX」の東芝エルイー、親会社に吸収合併へ
東芝ライフスタイルは26日、100%子会社の東芝エルイートレーディングを2026年1月1日付で吸収合併すると発表した。(2025/12/26)
2025年 年末企画:
編集者が選ぶ「2025年半導体業界の漢字」――「激」
間もなく終わりを迎える2025年。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。(2025/12/25)
LINEヤフー、LINE Payを吸収合併 サービス終了で
グループ内の送金・決済サービスは既にPayPayに一本化している。(2025/12/24)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
「秘伝のたれ」を捨て、ルンバは生まれ変わる――iRobotチャプター11申請も「ワクワクしかない」とアイロボットジャパン新社長が語る理由
コロナ禍以降、さまざまに移ろう世界情勢の中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによるインタビュー連載の第20回は、米本社が連邦倒産法11条(チャプター11)を出したばかりのアイロボットジャパン 代表執行役員社長の山田毅さんだ。(2025/12/23)
マイクロプロセッサ懐古録(11):
表舞台に上らなかった「世界初」のプロセッサ、MP944
一般的に「世界初」のプロセッサとされるのは「Intel 4004」だ。だが、それよりも前に登場し、使われていたプロセッサがある。Garrett AiResearchの「MP944」だ。だがその知名度はとても低い。その理由はなぜなのか、MP944の概要とともに語りたい。(2025/12/19)
製造マネジメントニュース:
持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、2社が経営統合
旭化成の100%子会社である旭化成アドバンスと、帝人の100%子会社である帝人フロンティアが経営統合する。帝人フロンティアを存続会社として、旭化成アドバンスを吸収合併する基本契約を締結した。(2025/12/19)
パフォーマンスを高めるインフラを利用:
Google Cloudで「Nutanix Cloud Clusters」の一般提供開始 その3つの特徴
Googleは、Nutanixのハイブリッドクラウド基盤「Nutanix Cloud Clusters」(NC2)がGoogle Cloudで一般提供開始になったと発表した。(2025/12/18)
EE Times Japan 創刊20周年記念企画:
全て覚えていますか? エレクトロニクス業界と世間の20年ニュース
2025年、EE Times Japanは創刊20周年を迎えました。この20年で技術は大きく進歩し、社会の在り方も様変わりしたことと思います。本記事では、EE Times Japanが創刊された2005年から2024年までの20年間の、半導体/エレクトロニクス業界のニュースと世間のニュースを振り返ります。(2025/12/16)
コスト管理の新常識
「予算超過」はもう終わり 複雑なAWSコストを最適化できる新機能が公開
「なぜクラウド費用が増えたのか」──経営層への説明に追われるIT担当者に朗報だ。M&Aや組織変更で複雑化するコスト管理の“Excel地獄”から脱却し、AIで予算折衝の説得力を高めるAWSの新機能を解説する。(2025/12/16)
セキュリティリーダーの視座:
「AIは活かすが任せきらない意識が大切」 - イー・ガーディアンCISO徳丸氏
連載「セキュリティリーダーの視座」第2回は、「徳丸本」でお馴染み、Webセキュリティの第一人者であるEGセキュアソリューションズ取締役CTO 兼 イー・ガーディアングループCISOの徳丸浩氏。非常に優秀なプログラマーとして、Windows 3.1時代からソフトウェア開発に携わっていた同氏がなぜセキュリティにどっぷり浸かることになったのか。AI対応など、現在の取り組みと併せてご紹介する。(2025/12/12)
ケミカルマテリアル Japan2025:
硬化速度はエポキシ樹脂の100倍、常温保管対応の半導体封止材
三菱ガス化学ネクストは、「ケミカルマテリアル Japan2025」で、熱硬化性乾式成形材料「Vyloglass(バイログラス)」と熱硬化性樹脂コンパウンド「ユピカナイト」の開発品を紹介した。(2025/12/12)
Wi-Fiルーター「Aterm」のふるさとはどんな場所? NECプラットフォームズ掛川事業所の歴史に触れる【前編】
NECプラットフォームズは、NECグループの“もの作り”に関わる企業だ。静岡県掛川市にある同社の「掛川事業所」は、コンシューマー向けルーター「Aterm」のふるさとでもある。同社と掛川事業所の歴史について、簡単に紹介しよう。(2025/12/9)
Netflix、映画の老舗Warner Bros.事業を720億ドル(約11.2兆円)で買収合意
Netflixは、Warner Bros. Discovery(WBD)の映画・テレビスタジオ、HBO Max、HBOなどの事業を720億ドルで買収する正式契約を締結したと発表した。完了は2026年第3四半期の見込み。Netflixは劇場公開を含むWBDの現在の運営体制を維持する方針。(2025/12/6)
SBテクノロジー消滅へ、35年の歴史に幕 ソフトバンクが吸収合併
SBテクノロジーは合併により解散し、35年の歴史に幕を下ろす。(2025/11/27)
全行員に「ChatGPT Enterprise」提供
年間300万時間削減へ、MUFGが“AIネイティブ企業”に本格転換 その舞台裏
三菱UFJフィナンシャル・グループは、OpenAIやSakana AIと提携し、AI活用を進めている。同社CDOがシンガポールのイベントで明かした具体的な取り組みを紹介する。(2025/11/25)
ゆめみ、JR東日本の「Suicaアプリ」内製化を支援 社内エンジニアもOJTで育成
アクセンチュアは11月20日、グループ傘下のゆめみ(東京都港区)が、JR東日本によるアプリ開発の内製化プロジェクトに協働パートナーとして参画すると発表した。2028年度にリリース予定の「Suicaアプリ(仮称)」の開発を支援する。(2025/11/20)
Ansysとの合併で10%を削減:
Synopsysの大量解雇は「AI設計時代」の序章なのか
Synopsysが、Ansysとの合併を進める最中に10%の人員削減を実施した背景には、設計のオートメーションとAI適用があるのだろうか。(2025/11/20)
船も「CASE」:
AI配船の現場は“レシピ”で進化する――グリッドが語る数理最適化の現在地
海運の領域で実用段階に入っているAIを利活用した「配船計画最適化」ソリューション。早期から取り組みを進めてきたグリッドの開発担当者に、AI配船導入の現状や積極的な導入が進むようになった理由、技術的アプローチに関する最新動向について聞いた。(2025/11/20)
永守イズムの光と影 ニデック不適切会計問題が問うマネジメント
グループでの不適切会計疑惑が持ち上がり、内部管理体制などの改善計画の策定方針を表明したモーター大手ニデック(旧日本電産)。創業者の永守重信グローバルグループ代表が一代で世界企業に育て上げたが、急成長のひずみはなかったのか。(2025/11/15)
NEC、海底ケーブル敷設船、自社保有の意向 事業領域広げ、シェア拡大、M&Aも検討
インターネットの通信量が増加し海底ケーブルの重要性が高まる中、通信機器やケーブルの提供から敷設、保守まで事業領域を広げることで競争力を高める狙いがある。(2025/11/14)
中国の自国製シフトが業績に響く:
AIデータセンター向けでGaNやSiC品開発、IPMで新市場狙うサンケン電気
サンケン電気は、AIデータセンターの空調/液冷システムに向け、高耐圧の窒化ガリウム(GaN)および炭化ケイ素(SiC)パワー半導体搭載IPMの展開を計画している。2025年11月12日の決算説明会で、同社社長の高橋広氏が計画を語った。(2025/11/14)
世界を読み解くニュース・サロン:
盛り上がるM&A、その活況の裏に潜む「落とし穴」
M&Aが活況を呈している。企業の後継者不足に加え、積極的な成長戦略として活用されるようになったからだ。一方で「落とし穴」もある。あやしい仲介業者にだまされたり、外国勢力に技術などを奪われたりしないように、リスクをしっかり調査する必要がある。(2025/11/14)
サファイア基板&PSJ技術:
独自技術で攻めるサンケン電気のGaN戦略 30年には縦型量産も
サンケン電気がGaNパワーデバイス市場への本格参入を狙っている。競争も激化しているが、高耐圧かつ低コストを実現する独自技術の横型GaNで差別化を図る他、2030年度には縦型GaNの量産も計画しているという。今回、同社幹部に詳細を聞いた。(2025/11/12)
アミューズメント向けが好調:
ローム25年度上期は黒字転換 通期計画は上方修正
ロームの2025年度上期(2025年4〜9月)売上高は前年同期比5.3%増の2442億円、営業損益は前年同期の9億円の赤字から76億円の黒字に、純利益は同398.9%増の103億円になった。この結果を受け、同社は通期計画を上方修正した。(2025/11/10)
東証「TDnet」がAWSで稼働へ――JPX総研が決断 東京・大阪リージョンを併用
JPX総研は、東京証券取引所の適時開示システム「TDnet」のITインフラを「Amazon Web Services」ベースに切り替える。冗長性を高めやすいクラウドサービスの利点を生かす。(2025/11/10)
SCSKがクルマを作った!? 9カ月で完成した「SCSK-Car」実物を見てきた なぜSIerがクルマに手を出したのか
住友商事傘下のSIer・SCSKが、自動車メーカー各社の最新モデルやコンセプトモデルが集まる「Japan Mobility Show 2025」(10月30日〜11月9日、東京ビッグサイト)で、同社が初めて作ったコンセプトカーを公開した。(2025/10/31)
「転勤は個人の成長に直結しない」と判断:
家族の転勤や介護……「悲しい退職」をゼロに AIG損保が挑んだ「転勤」改革
自身、もしくは家族の転勤、親の介護など、何らかの事情で“住む場所”を変えなくてはいけないとしたら──。これまでは、勤めている会社を辞めて、新しい居住地で職を探すケースがほとんどだった。そのような勤務地が理由となる“悲しい退職”を減らすべく、転勤制度の改革に挑んだのがAIG損害保険などを含むAIGグループだ。(2025/10/31)
住友商事、SCSKを完全子会社化へ 取得額は約8820億円
住友商事が傘下のシステムインテグレーター・SCSKを完全子会社化すると発表した。住友商事子会社のSCインベストメンツ・マネジメントがTOBなどで全株式を取得する。取得額は約8820億円。AIの発展によりシステム開発市場の状況が変化する中、完全子会社化により意思決定を迅速化するという。(2025/10/29)
塩野義、シオノギファーマを吸収合併 供給網の変化に対応、生産体制強化へ
サプライチェーン(供給網)を取り巻く環境変化に対応し、生産機能の連携を高める。(2025/10/29)
「LINEヤフーが40歳以上の早期退職を募集」は事実か? 同社に聞いた
X上でLINEヤフーが40歳以上の社員を対象に、2年分の退職パッケージを提示し、早期退職者を募っているとの情報が出回っている。果たして事実なのか。(2025/10/28)
ゆめみ、アクセンチュアに吸収合併 12月1日付で ブランド名「ゆめみ」は継続
アクセンチュアは12月1日付で、システム開発を手掛けるゆめみを吸収合併する。5月に完全子会社化した後、統合に向けた準備を進めてきたという。「ゆめみ」ブランドは、合併後も引き続き使用を継続する方針だ。(2025/10/28)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(9):
豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化、豊田喜一郎も登場
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第9回は、豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化した1909年(明治42年)〜1914年(大正3年)における日本の政治経済の状況や世界のクルマの発展を見ていく。佐吉の長男でありトヨタ自動車工業を立ち上げた豊田喜一郎も登場する。(2025/10/28)
短期集中連載 その1:
「HHKB」や「ScanSnap」だけではない! 65周年を迎えるPFUの歩み 社名の由来って知ってる?
石川県に本社を構えるPFUが、11月1日に創業65周年を迎える。その歩みと現在の強み、そしてこだわりのポイントを短期集中連載でまとめた。(2025/10/27)
ReliaQuest報告:
アサヒを狙ったQilinや復活したLockBit “RaaS連合”発足で高まるランサムウェア脅威
アサヒグループホールディングスに攻撃を仕掛けたランサムウェア犯罪グループQilin。同グループはLockBitとDragonForceと連合を結成したとみられ、今後の被害拡大が懸念される。(2025/10/21)
IT界隈のムダ知識:
えっ、「Python」はヘビじゃない? プログラミング言語名の意外な由来
知っていると何かのときに役に立つかもしれないITに関するマメ知識。プログラミング言語の名前の由来を幾つか紹介します。プログラミング言語の数は、何百もあるので、同じ名前にならないように苦労があるようですが、意外と安易な名付けも多い?(2025/10/16)
小寺信良のIT大作戦:
「地方の交通空白」をライドシェアで解消、その先にひそむ課題とは?
「日本版ライドシェア」がスターとしたのは2024年のことである。ただ米国型のような、個人事業者ベースではなく、タクシー会社に所属する普通免許ドライバーが自家用車を運用するという形になった。昨年の夏、筆者は福岡市で日本版ライドシェアを利用する機会に恵まれた。そこから地方の交通課題についてひもといてみる。(2025/10/15)
デロイトトーマツ傘下3社、統合後の新社名は「合同会社デロイト トーマツ」 12月1日から
デロイト トーマツ グループは10月10日、傘下のデロイト トーマツ コンサルティング、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーが12月1日付で合併すると発表した。新会社の名称は「合同会社デロイト トーマツ」となる。(2025/10/10)
産業動向:
大和ハウスグループ内の駐車場関連事業を「大和ハウスパーキング」に経営統合
大和ハウス工業は、グループ各社で分離している駐車場関連事業を「大和ハウスパーキング」に経営統合する。(2025/10/10)