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「スタートアップ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「スタートアップ」に関する情報が集まったページです。

Payments Dive:
Mastercardがスタートアップを支援 フィンテック有望企業8社をみる 
Mastercardは2014年からスタートアップのフィンテック企業を支援している。今年選出された8社をみれば、今後のフィンテックの方向性を知る一助となるはずだ。(2022/5/19)

教材系SaaS企業がリアル塾開校 51億円調達したスタートアップ・atama plusの狙い
AIを活用した学習塾向け教材サービス「atama+」を提供するatama plusが、塾の運営を始める。塾の運営で得た知見をatama+や同サービスで提供するコンテンツの改善に役立てるという。(2022/5/18)

物流のスマート化:
日本の倉庫事情に“ローカライズ”、中国新興企業のACRが国内展開加速
近年、国内メーカーだけでなく、中国など海外企業による日本国内市場への参入が活発化している。中国深センに拠点を置くスタートアップ、HAI ROBOTICSもその内の1社だ。同社製品のデモを見学できる「HRJテクニカルセンター」を取材した。(2022/5/18)

コロナ禍でも売上規模5倍に アナログとデジタル融合のiBuyer、すむたすの強さ
米国で流行のモデルなら、日本で取り組むスタートアップがたくさん出てきてもおかしくない。ところが、現在国内でほぼ唯一iBuyerモデルで事業を展開しているのが、すむたすだ。(2022/5/16)

金融DX:
なぜスタートアップが一国の「デジタル通貨」を構築できたのか? ソラミツ 宮沢氏に聞くBakong開発の経緯
中国の「デジタル人民元」をはじめ、中央銀行が発行するデジタル通貨に注目が集まっている。カンボジアはデジタル通貨「Bakong」(バコン)を2020年から正式運用しているが、実は技術を提供しているのは日本のスタートアップ企業であるソラミツだ。ソラミツはどんな経緯から参画することになったのか。開発ストーリーに迫る。(2022/5/13)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(10):
株式か新株予約権か、スタートアップ投資の対価はどうすべき?
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第10回はスタートアップへの投資契約における留意点を解説する。(2022/5/16)

体温と太陽光で発電 充電不要の活動量計「MOTHER Bracelet」登場
充電不要の活動量計「MOTHER Bracelet」が登場した。外気と体表面に1度でも温度差が生じれば発電できる。ストレッチやリラクセーションを通した健康管理支援サービスを「Re.Ra.Ku」を運営するメディロムが、米国シリコンバレーのスタートアップ企業MATRIX INDUSTRIESと共同開発した。(2022/5/9)

Slack越えの最速成長、グローバル人材市場を変革するSaaS企業ディールとは
海外進出を目指す企業や、国外の高度人材を必要とする企業にとって、海外での人材雇用はこれまで大きな障壁となっていた。こうした手間のかかる一連の労務管理を、1つのプラットフォーム上で完結させるスタートアップが現れた。グローバル人材の労務管理SaaSを提供する米国発のディール(Deel)だ。(2022/4/28)

内視鏡AIでがん見逃しゼロへ:
ソフトバンクG、医療ベンチャー「AIメディカルサービス」に出資 国内3例目
AIを用いた内視鏡診断システムを開発する医療スタートアップ、AIメディカルサービス(東京都豊島区)は4月26日、ソフトバンクグループのビジョン・ファンド2をリード投資家とし、総額80億円の資金を調達したと発表した。同ファンドから出資を受ける国内企業は3例目。(2022/4/26)

越智岳人の注目スタートアップ(4):
変形バイクを開発するICOMA――金型レス製造で目指す令和のバイクとは
四角形の形状から変形して、電動バイクとして使用できる「タタメルバイク」。開発段階からSNSで話題を呼び、多くのメディアにも取り上げられてきたこのプロダクトを手掛けているのは、タカラトミーで変形ロボットの設計に携わり、ハードウェアスタートアップ2社でエンジニアとしての経験を積んできた生駒崇光氏が代表を務めるICOMAだ。ICOMAが目指すモビリティ社会の未来について取材した。(2022/4/20)

入社前に「社内Slack見学」で採用のミスマッチ防止 テレワークを逆手に スタートアップが開始
採用候補者を社内Slackに招待し、チャットの様子などを一定期間見てもらう──そんな取り組みをスタートアップ企業のLboseが始めた。社員と採用候補者が実際に業務で使うSlackで交流することで互いの雰囲気をつかみ、採用のミスマッチ回避につなげるという。(2022/4/19)

「ニューヨーク・タイムズ」も注目:
クラファン3分で2800万円集めた”マスク型翻訳機” 「今は売上につながらなくてもいい」と社長が話すワケ
従業員3人のスタートアップが開発したマスク型翻訳機「C-FACE」がコロナ禍で大きな注目を集めた。36カ国約150社から問い合わせがあり、『ニューヨーク・タイムズ』でも紹介された。しかし、ハードウェア認証や日本という国柄の問題でそこまで大きな売り上げにつながっていないのが現状だという。社長は「今はそれでもいい」と話す。その理由とは?(2022/4/19)

人工知能ニュース:
ラズパイでそのまま動くが優位性に、エッジAIのIdeinがアイシンとの協業を深化
AIスタートアップのIdeinがエッジAIプラットフォーム「Actcast」の事業展開を紹介。会見には協業パートナーのアイシンも登壇し、これまでの開発成果に加え、自動バレー駐車システムや、自動運転バスなどへの搭載を想定しているマルチモーダルエージェント“Saya”の開発状況を説明した。(2022/4/15)

企業横断のデータ活用に「秘密計算」で挑む 法改正の隙間に生まれた市場を狙うSaaSスタートアップ
法改正により、事業者を跨いだデータの活用に関する規制が複雑化した。一方で、この状況をビジネスチャンスにつなげるスタートアップも出ている。そのヒミツは「秘密計算」だ。(2022/4/13)

IPメタバースの構築を目指す:
バンダイナムコエンターテインメント、スタートアップ投資ファンドを新設
バンダイナムコエンターテインメントはスタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」を立ち上げた。(2022/4/12)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(9):
CVCを通じたスタートアップ投資で得られるリターンとは何か
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第9回はCVCを通じたスタートアップへの投資時の留意点を解説する。(2022/4/12)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
三菱地所が東京・千代田区でスタートアップ向けオフィスを開業、曜日貸しに対応
三菱地所は、東京都千代田区で、曜日貸しや共用部だけの利用に対応したサービスオフィス「TOKIWA BRIDGE」を2022年3月25日に開業した。(2022/4/7)

防衛省、先端技術の早期装備化で「認証制度」創設へ
防衛省が、民間企業が持つ先端技術の装備品への活用を進めるための認証制度を創設する。スタートアップ企業を含め、経済界の技術革新力を結集して早期装備化を図る狙い。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略などの改定作業に先行して試行する構えだ。(2022/4/5)

既に2000万個以上を出荷:
エッジAIのSyntiant、ルネサスなどから5500万ドル調達
超低消費電力のAI(人工知能)アクセラレーターを手掛けるスタートアップのSyntiantは、5500万米ドルの資金調達ラウンドを終了し、同社の総調達額は約1億米ドルに達した。同社は2017年の設立以降、新規および既存の投資家に支えられてきた。(2022/4/1)

知財ニュース:
知財係争訴訟への対応力強化、トヨタが10年以上の電子データ保全に乗り出す
日本マイクロソフトは2022年3月31日、Azureを基盤とする知財DXプラットフォーム「Proof Chain of Evidence」をトヨタ自動車とスタートアップ企業のScalarが構築したと発表した。技術情報に対する証拠力を高め、知財係争訴訟への対応力を強化する。(2022/4/1)

5G:
自動配送ロボやドローン、音楽を用いた4つの5G事業を採択、サムライインキュベート
東京都が推進する「5G技術活用型開発等促進事業」で、2021年8月からスタートアップを支援するプロモーターとして採択されたサムライインキュベートは、最長3カ年度の長期サポートで、5Gイノベーションの街中実装と事業化を推進するアクセラレータプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を主催し、今回のプログラムで採択された4社のスタートアップを発表した。(2022/4/1)

デンソー子会社主導の資金調達ラウンドで:
エッジAIチップベンチャーのQuadricが2100万ドル調達
コンピュータビジョンやAI(人工知能)アクセラレーション向けのアクセラレーターチップ開発を手掛けるスタートアップQuadricは、シリーズB資金調達ラウンドで2100万米ドルを調達した。同ラウンドは、日本のTier1車載部品サプライヤー、デンソーのグループ会社であるNSITEXEが主導し、既存の投資家と共にMegaChipsが追加投資した。Quadricはこれまでに、総額3900万米ドルを調達している。(2022/3/24)

技術承継:
AIが重機操業の知見を可視化、製鉄所現場の技能伝承につながる基盤構築
日本製鉄は2022年3月9日、AIスタートアップであるエクサウィザーズと共同で、製鉄現場の重機操業において熟練作業者の作業状況を可視化するデータ解析基盤を構築したことを発表した。(2022/3/22)

イノベーションは日本を救うのか(39)番外編:
シリコンバレーの“光と影”
巨大テック企業や、有望なスタートアップがひしめくシリコンバレー。米国の富の源として強烈な“光”を放ってきたシリコンバレーだが、近年はそれらが生み出す深刻な”影”の部分も明らかになってきた。(2022/3/14)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(8):
AI分野における利用契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払方法」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第8回は前回の続きとして、AIやデータ分析サービス利用に際しての契約締結における留意点を取り上げる。(2022/3/14)

スマートファクトリー:
産業用スマートグラスはIT/OTの「結節点」になれるか、米国発新興企業の展望
現在、産業用スマートグラスは国内外の多くのメーカーが展開している。その中で着実に国内販売実績を積み上げている企業がRealWearだ。2015年に米国で創業したスタートアップで、同社のスマートグラスは全世界で約5万台を超える販売実績を持っている。ただ、国内市場参入当初は顧客に導入を渋られていた時期もあったという。そこから販売台数を伸ばした要因と、産業用スマートグラス市場の今後の展望などを聞いた。(2022/3/17)

事業会社の独自メタバース創造を支援:
NFTメタバースのAnifieにブイキューブが出資、日本でサービス展開へ
Anifieはハリウッドの重鎮とタッグを組むスタートアップ企業。日本国内のエンタメ&ファッション領域におけるIP・コンテンツホルダーに対して新しいプロモーションとマネタイズの手法を提供する。(2022/3/10)

国内スタートアップランキング、3位SmartHR、2位スマートニュース、1位は?
フォースタートアップスは3月8日、国内スタートアップの評価額ランキングを発表した。それによると、評価額が1000億円を超えている企業は10社。(2022/3/8)

週休3日で年収1000万円!? 夢のスタートアップが挑む、生産性向上へのあくなき探求
2017年の創業時から、全社員が週休3日制で働いているスタートアップ企業がある。無人ストアを展開する600社だ。代表の久保氏に、週休3日制を始めた理由と、働き方への考え方を聞いた。(2022/3/8)

AIスタートアップのAspinity:
消費電流20μA、tinyML向けアナログチップを開発
スタートアップ企業Aspinityにとって初となる製品「AML100」は、音やウェイクワード、振動検出に対応したアナログチップで、他のシステムを起動するために使用できる。「tinyML」(超低消費電力の機械学習)アプローチの採用によって消費電流を20μA未満に抑えているため、常時ON状態でAIが動作する必要があるデバイスのバッテリー寿命を延ばすことができるという(2022/3/3)

リテールテックJAPAN 2022:
かごに投入するだけで商品を自動識別するAIショッピングカート
東芝テックは「リテールテックJAPAN 2022」(2022年3月1〜4日、東京ビッグサイト)において、画像認識AI(人工知能)のスタートアップであるIMAGRの技術を活用したスマートショッピングカートを展示した。画像で商品を自動識別する仕組みで、商品登録時のバーコードスキャンを不要化している。(2022/3/2)

SupplyChain Dive:
食料配送ロボのスタートアップが頼る「セグウェイ」の技術とは 人手不足の救世主となるか?
配送ロボットのスタートアップ企業が食料品業界に参入した。パワーアップした配送ロボットは人手不足を受けて業務効率化が進む食料品業界の救世主となるか。(2022/2/24)

確かに変わった「スピード感」:
デジタル時代にSTPは古いのか? 「リーンスタートアップ」の本質
現代マーケティングの大家、フィリップ・コトラーが提唱した「STP理論」。ターゲットに自社の価値・魅力を示して、競合と差別化を図るポジショニングのことだが、近頃「もう古い」と聞くことが多くなってきた。本当にそうなのだろうか?(2022/2/21)

AWS、日本のスタートアップに最大1150万円相当のクレジット付与 ヘルスケアや宇宙事業など求む
AWSジャパンが、条件を満たす日本のスタートアップ企業を対象に、AWSの利用料などを支援する取り組みを開始。ヘルスケアや宇宙事業などを手掛ける企業に、最大10万ドル(約1150万円)の利用料を補助するという。(2022/2/18)

8TOPSのエッジAI推論性能を実現:
AlphaICs、深層学習向けコプロセッサをサンプル出荷
スマートビジョンアプリケーション向けエッジAI(人工知能)および学習チップの開発を手掛けるスタートアップAlphaICsは、深層学習向けコプロセッサ「Gluon」のサンプル出荷を開始した。Gluonには、ソフトウェア開発キット(SDK)も付属する。(2022/2/18)

Restaurant Dive:
マイクロ物流から「ごはん as a Service」まで 注目スタートアップReefの事業買収の狙いは
コロナ禍で注目を集めるゴーストキッチン事業のパイオニアであるReefが、スタートアップの買収を発表した。競合がひしめき合う中、海外進出を積極的に進める同社の展望とは。(2022/2/18)

事例で学ぶ製造業DXセキュリティ対策入門(6):
セキュリティは無駄なのでイノベーションに極振りしたいと思います。
社内DXセキュリティプロジェクトチームのリーダーに任命された、ABC化学薬品新卒6年目の青井葵。元工場長の変わり者、古井課長の手助けも得て、製造業がDXプロジェクトと併せて進めるべき「DXセキュリティ対策」を推進していく本連載。今回は、ABC化学薬品の傘下に加わったスタートアップが開発中のスマートドローンのセキュリティ対策について考える。(2022/2/15)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(7):
発明のライセンス契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払い方」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第7回は前回に引き続き、共同研究で生まれた発明のライセンスをテーマに留意点を解説していく。(2022/2/16)

Go AbekawaのGo Global!〜Carlos Planter編(後):
メキシコのエンジニアは「モー娘。」を追い掛けて日本を巡る
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はmedibaのCarlos Planter(カルロス・プランテル)氏にお話を伺う。友達と一緒に回った日本には「いつかここに住みたい」と強く思わせる魅力があったという。そんなプランテル氏が遭遇した「スタートアップあるある」とは何か。(2022/3/10)

あの企業が使うバックオフィスSaaS:
急成長スタートアップはどんなSaaSを使ってる?:カラダノート編
昨今、バックオフィスにおけるSaaSの導入が盛んだ。急成長スタートアップは、どんなバックオフィスSaaSを導入し、どう活用しているのか。第3回となる今回は、ライフイベントを起点に家族の健康を支えるサービスを提供するカラダノートに聞いた。(2022/2/10)

弁護士が解説:
10月に入ってから内々定を“取り消し” 炎上したスタートアップは、どうすれば良かった?
2021年10月、スタートアップ企業であるBluAgeが、21人の学生に対して内々定を取り消し、波紋を広げました。「内定」「内々定」の法的位置付けと企業に生じる義務、本件が騒動となった要因について、向井蘭弁護士に聞きました。(2022/2/9)

Apple、AI使った作曲を手掛ける「AI Music」を買収
英国の人工知能スタートアップの買収によって、iMovieやFinal Cut Proの自動BGMなど、さまざまな用途が考えられる。(2022/2/8)

製造業IoT:
5Gが真価を発揮する2022年、スタートアップ4社が東京でイノベーションを街中実装
サムライインキュベートが、東京都の「5G技術活用型開発等促進事業」に基づいて5Gによるイノベーションの街中実装や事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」の第1期採択スタートアップ企業4社を発表。2022年4〜7月にかけて大手企業や大学などの街中実装パートナーとの実証を進める。(2022/2/4)

Web3.0企業に出資、支援 コインチェック「Coincheck Labs」始動
コインチェックは1月28日、Web3.0をけん引するスタートアップを支援するプログラム「Coincheck Labs」を開始した。第1号として、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を手掛けるステーク・テクノロジーズ(シンガポール)へ出資する。(2022/1/28)

iPhoneが追加ハードなしで「タッチ決済端末」に? Appleが企業買収し開発中か
Appleはスマートフォンを決済端末に変えるカナダのスタートアップ企業を2020年に買収していた。(2022/1/28)

freeeから最大限度額5000万円の法人向けクレジットカード スタートアップの利用見込む
freeeが、最大限度額5000万円の法人向けクレジットカードの提供を始めた。経費精算サービス「freee会計」と利用明細を同期できる機能を搭載。限度額の少ないカードしか作れないスタートアップなどの利用を見込む。(2022/1/26)

freee、限度額5000万円のクレカ「freeeカードUnlimited」 どんな人が発行できる?
freee子会社のfreee finance labは1月26日、最大5000万円の限度額を持つスタートアップ企業向けクレジットカード「freeeカードUnlimited」の発行を開始した。(2022/1/26)

“金庫番”だけでは不十分:
「守りのCFO」から「攻めのCFO」へ スタートアップに優秀なCFOが必要な理由
非連続成長を実現するスタートアップには、優れたCFO(最高財務責任者)の存在が不可欠だ。“金庫番”としての「守り」にとどまらず、「攻め」に入るCFOは、どのように自社の成長をドライブしていくのか。(2022/1/25)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(6):
「学習用データセット」は共同研究開発の成果物に入りますか?
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第6回は前回に引き続き、共同研究開発契約をテーマに留意点を解説していく。(2022/1/20)

知ってる? 大手企業も注目する「デスクレスSaaS」の世界:
「非デスクワーカー向けSaaS」が今アツい? 「数年前まで無風だった」──CEOが語る背景
スタートアップの参入や大手企業の出資も増え、盛り上がりを見せる「デスクレスSaaS」。これまで“空白地帯”だったにもかかわらず、今になって利用が増える背景とは。デスクレスSaaSを提供するカミナシのCEOに解説してもらった。(2022/1/17)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。