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「TENCENT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

騰訊

バイデン米大統領、トランプ前大統領によるTikTok禁止令を取り消し、リスクを再検討する新たな大統領令
バイデン米大統領は、トランプ前大統領が昨年8月に下したTikTokを米国から締め出す大統領令を取り消す大統領令に署名した。新たな命令では、海外アプリのリスクを判断する枠組みの制定を指示する。(2021/6/10)

新しい体験を創造せよ:
コネクテッドTVでパフォーマンスを向上させたいモバイルマーケターが知っておくべき3つのユーザー行動
OTTストリーミングの消費パターンが激変している。とりわけ注目すべきはコネクテッドTV(CTV)の台頭だ。テレビ視聴習慣の変化はマーケターにとって新たなエクスペリエンスを提供するチャンスだ。(2021/6/8)

Tencentのクラウドがデータセンター増強 東京、香港、バンコク、フランクフルトの4都市にアベイラビリティーゾーン追加
中国Tencent傘下のTencent Cloudが、東京、香港、バンコク、フランクフルトの4都市にデータセンターを新設したと発表した。(2021/6/3)

プログラマー向けQ&Aサイト「Stack Overflow」をProsusが18億ドルで買収
日本でもβ版を提供しているプログラマー向けQ&Aサイト「Stack Overflow」がProsusに買収される。ProsusはTencentの主要株主でもあるテクノロジー企業を中心とする投資企業だ。買収総額は約1972億円。(2021/6/3)

データセンター分野で勝負に挑む:
Intel元社長が創設したAmpere、順調に成長
Ampere Computing(以下、Ampere)は順調に成長を続けている。2020年に発売した80コアプロセッサ「Altra」は順調に顧客を獲得しており、同社はそのうち数社をついに公表した。128コアの「Altra Max」は現在サンプル出荷中で、Ampereが公言していた通りの処理速度を実現している。(2021/5/27)

PR:Nubiaが日本に本格参入! 最新ゲーミングスマホ「RedMagic 6/6 Pro」の魅力に迫る
高い処理性能と冷却性能が充実した「ゲーミングスマートフォン」が日本でも増えつつある。中でも注目なのが、中国のNubiaから発売された5G対応のゲーミングスマホ「RedMagic 6」と「RedMagic 6 Pro」だ。Nubiaとはどのような企業なのか? RedMagic 6/6 Proの特徴と合わせて解説しよう。(2021/5/27)

AWS、Microsoftに続くのは?:
2021年第1四半期の世界クラウドインフラサービス市場、2020年同期比37%増の395億ドルに
Synergy Research Groupによると、2021年第1四半期(1〜3月期)における世界の企業のクラウドインフラサービス(IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドサービス)支出は、390億ドルを超え、2020年同期比37%増となった。同社は上位12社の動向についても分析している。(2021/5/11)

ソフトバンクが楽天を提訴 「1000億円」損害主張 弱みの通信網整備に逆風
ソフトバンクが、5G通信などの機密も持ち出したとして、元社員と転職先の楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴訟の行方は楽天モバイルが展開する通信網に影響する可能性がある。(2021/5/10)

世界を読み解くニュース・サロン:
タイム誌初の「世界の企業100選」 日本企業は入ったのか?
米国のタイム誌がビジネスパーソン必見の特集を組んでいた。特集名は「世界でもっとも影響力のある100社」。どんな企業が選ばれていたのか、日本の企業は……?(2021/5/6)

中国人民銀、ネット企業13社を一斉指導 金融事業で改善求める
 【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は29日、騰訊控股(テンセント)など中国の大手インターネット企業13社に行政指導を行ったと発表した。ネット企業が許可を得ずに金融事業を行っていることなどを問題視し、改善を求めた。中国ネット通販最大手のアリババ集団などネット業界に対する統制を強めており、その一環となる。(2021/4/30)

CloseBox:
Apple WatchでiPhoneのFace IDアンロックを初体験して分かったこと Apple Watchはもはや必須
iOS 14.5とwatchOS 7.4でついに実現した「マスク装着時のFace IDアンロック」、早速試してみた。(2021/4/27)

筒抜けを懸念:
日米が楽天グループを監視 中国企業株主で両国の情報流出を警戒
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。(2021/4/22)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ビットコインは目の上のたんこぶ、人民銀幹部「暗号資産は投資商品」発言の真意
人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ(2021/4/22)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
スマホ捨て自給自足、ファーウェイの「抗日戦争」を読み解くキーワード<ファーウェイの現在地・下>
2018年にスマホ出荷台数で世界シェアで2位となったファーウェイ。20年はアップルに抜かれて3位、21年は中国メーカー4社に抜かれて7位となる見通しだ。同社は生存のため、抗日戦争に由来する「南泥湾プロジェクト」に着手した。ファーウェイ特集の最終回は、「脱スマホ」「脱アメリカ」の鍵となるキーワードを紹介する。(2021/4/8)

「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除 理由は「差し控える」
韓国の情報機関がメッセージアプリ「LINE」の通信を傍受しているとした報道への反論記事を、LINE社の前社長である森川亮氏が削除していたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。(2021/3/30)

官製値下げで窮地に:
いずれはNTTが買収も? 楽天・郵政タッグに透けて見える、「楽天モバイル」の“賞味期限切れ”感
楽天と日本郵政が資本提携も、提携による具体的なメリットが見えづらく、実質的には窮地の楽天モバイルに対する国からの資本注入ではないかと筆者は指摘する。当初は業界の閉塞的な状況を打破することを期待され、鳴り物入りだった楽天モバイルは、今後どうなってしまうのか。(2021/3/26)

オンラインとオフラインの垣根をなくす:
ヤフーとLINEが経営統合、川邊・出澤共同代表に聞く――ZホールディングスにあってGAFAにない優位性とは?
ヤフーを傘下に置くZホールディングスとLINEが経営統合して、新生Zホールディングスが誕生した。GAFAが日本でも大きな市場シェアを獲得していて、これに打ち勝つのは容易ではない。どのような施策を打つことで、ライバル企業に勝るネットサービス企業になろうとしているのか。共同最高経営責任者(Co-CEO)に就任した川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューした。(2021/3/25)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
モンスターゲームマシン「ROG Phone 5」に触れる 従来モデルとの違いは?
ROG Phoneシリーズの最新モデル「ROG Phone 5」が発表されました。本体サイズは前モデルの「ROG Phone 3」とほとんど変わっていませんが、ディスプレイが大きくなっています。ディスプレイのリフレッシュレートは最大144Hzなので、ブラウジングも快適です。(2021/3/18)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
楽天グループと日本郵政グループが3月12日、資本業務提携に合意したと発表した。だが、この提携、手放しに評価してよいのかどうか。2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」を指摘する。(2021/3/18)

ビットコイン、6万ドルを超え過去最高値 時価総額は1.1兆ドルに
ビットコインは3月13日の週末、6万ドルの大台を超え過去最高値を更新した。2月中旬に5万ドルを超えてから、約1カ月でさらに1万ドル上昇した。日本円では一時672万円を付け、同じく過去最高値となった。(2021/3/15)

知財ニュース:
10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で
クラリベイト(Clarivate)は、保有する特許データを基に知財/特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を発表。今回で10回目の発表となるが、会見では10年連続でトップ100に入ったパナソニックと日立の知財部門担当者が登壇し、両社の知財戦略について講演した。(2021/2/25)

アマプラ3月の新着見放題作品に「ミュウツーの逆襲 EVOLUTION」が登場 ポケモン映画23作が視聴可能に
ポケモン映画23作がいつでも見放題に。(2021/2/25)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
Clubhouseに関わるAgoraとZoom、2人の中国系創業者の意外な接点
ブームは一段落したが、現在も順調にユーザー数を伸ばす音声SNS「Clubhouse」。当初は、海外SNSを制限する中国でもアクセスできたため、関係者が試し、論評し、模倣する結果となっている。またアプリの音声技術を提供する中国企業「Agora(声網)」と、Zoomの創業者の意外な接点も見えてきた。(2021/2/25)

存在感増す中国ByteDance 統制強化で大手牽制、IT市場に変化
中国IT業界で、ByteDanceの存在感が増している。中国政府が独占禁止法の強化でTencent、Baidu、Alibabaなどの巨大企業に制限を掛けようとしている中、ByteDanceはTencentに対して訴訟を起こすなど働きかけている。(2021/2/12)

クラウド市場でAlibabaがIBMを抜き去り、AWS、Azure、Googleに次いで4位に
米Synergy Research Groupのクラウドインフラ調査によると、クラウドベンダーの2020年第4四半期のシェアは、AWSが首位、Microsoftが2位、Googleが3位となった。Alibabaは徐々にシェアを下げるIBMを抜き、4位の座についた。(2021/2/8)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
フィンテック「金縛り」のアリババ、市場予想を上回る決算発表 〜今後はローエンド市場を強化
アリババグループは2月2日、2020年第3四半期決算を発表した。中国当局の監視が厳しくなる中、売上高は前年同期比37%増の約3兆5600億円、純利益は同52%増の約1兆2800億円と、市場予想を上回るものとなった。今後は、コロナ禍の消費変化に対応する新事業やのローエンド市場を強化する方針を強調した。(2021/2/4)

日本自動車メーカーは元気を取り戻せるか
内外自動車メーカーの「元気度」を考えてみたい。(2021/2/2)

5G後のビジネスはどう変わるか:
PR:なぜいまKDDIはオープンイノベーションを推進するのか、中心人物に聞く
KDDIが企業のオープンイノベーションやDX実現の支援に本腰を入れる。オープンイノベーションを成功させる際、重要な役割を担うのがクラウドであり、クラウドインテグレーションの技術だ。KDDIはこの課題にどう取り組む考えなのか。(2021/1/27)

AWSをElasticが名指しで非難 ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ
オランダに本社を置くElasticが、オープンソースで開発してきたElasticとKibanaのライセンスを変更。AWSが勝手にElasticsearchとKibanaをマネージドサービスとして提供できないようにした。その理由とは?(2021/1/22)

トランプ氏、中華系アプリの取引禁止する大統領令に署名 安全保障上のリスク踏まえ
米国のトランプ大統領が安全保障上のリスクを理由として、中国Alibabaグループが運営する電子決済サービス「Alipay」など8つの中華系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。(2021/1/6)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
テスラからの争奪戦が勃発、中国自動車業界へ参入するメガITの勝算
2020年の自動車業界の最大トピックは、トヨタを抜き世界首位となったテスラの時価総額だろう。販売台数ではトヨタの10分の1もないが、中国マーケットを取り込んで業界に変革を起こし、中国新興EVメーカーは勢力を拡大、さらにメガIT企業の参入も呼び込んだ。そこで21年に台風の目となりそうな、中国自動車業界の注目トレンドを紹介したい。(2020/12/31)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
「6年前のM&A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元(約800元)の罰金を課せられた。いずれも過去のM&Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。(2020/12/17)

世界を読み解くニュース・サロン:
宙に浮いた「TikTok」の運命は? まとまらない買収交渉の顛末
人気アプリ「TikTok」の米事業売却が合意に至らず、中途半端な状態だ。安全保障リスクを理由に、トランプ政権が使用禁止や米企業による買収に向けて動いていた。このままだと新政権が判断することになる。日本でも禁止にはならないだろうが、リスクの可能性は知っておくべきだ。(2020/12/10)

主戦場はテレビからモバイルへ:
「サブスク疲れ」を超えて広がるOTTメディアとモバイル広告のこれから
現在のOTTはサブスクリプションモデルが主流です。しかし、長期的にはストリーミングコンテンツの前後や合間に再生される広告、バナー上に表示される広告、そして作品中にオーバーレイされる広告などが増え、今後OTTでより多岐にわたる広告を目にするようになるでしょう。(2020/11/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国が覇権奪取に利用? 「QRコード」がコロナ禍で世界から注目されるワケ
G20サミットで中国の習近平国家主席が「QRコード」に言及。新型コロナ対策などで主導権を握ろうとしている。日本で生まれたQRコードは、コロナ禍を機に、中国に限らず世界で利用が進む。感染対策や非接触サービスをきっかけに、利用範囲が広がっていきそうだ。(2020/11/26)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。(2020/11/19)

IntelがXe-LPベースのサーバ向けGPUを発表 モバイル向けクラウドゲームを安価に実現可能
第11世代Coreプロセッサ(Tiger Lake)、Intel Iris Xe MAX Graphicsに続いて、Intelが「Xe-LPアーキテクチャ」をベースとするGPUを発表した。今度は、クラウドゲームプラットフォームの構築を想定したサーバ向けのGPUだ。(2020/11/11)

この頃、セキュリティ界隈で:
脆弱性探しはハッカーが頼り バグ報奨金制度、新型コロナ対応が普及後押し
企業が「賞金稼ぎ」に依頼することへの抵抗がなくなってきたという。(2020/11/9)

和田憲一郎の電動化新時代!(39):
日本は「自動車産業After2050」を考えるときではないか
各国の規制は既に2050年までほぼ固まっており、これが早まることはあっても、後退することはないだろう。海外の自動車メーカーもこれに沿って車種ラインアップや事業計画を見直していると予想される。そう考えると、他社より一歩先んずるためには、まだ固まっていない、不透明な2050年以降を想定していくことが必要ではないだろうか。まさに日本が生き残るための「自動車産業After2050」である。(2020/11/2)

世界のモバイルアプリトレンドを読む:
新型コロナ接触確認アプリ プライバシーと感染抑止の間で揺れ動く各国の対応
欧米では新型コロナ「第2波」への危機感が高まっています。主要国における接触確認アプリ事情をまとめました。(2020/10/30)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
中国デジタル人民元“最新事情”〜当面のライバルはアリペイとWeChat Pay
中国デジタル人民元の最新実証実験が、10月18日に終了した。デジタル通貨分野では他国に1年以上先行する中国が、いち早く舵を切ってきた動機は実は国内事情にある。ここでは世界のデジタル通貨事情とともに、中国の現状と構想を紹介したい。(2020/10/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
止まらない中国排除 米国の次のターゲット、鍵を握る「クラウド」企業
米国のさらなる中国企業排除が注目されている。米政府の「クリーンネットワーク計画」では5つの分野で情報を守ろうとしているが、特に中心となるのが「クラウド」。中国のクラウドサービスが次のターゲットとなる可能性があり、日本もまた振り回されそうだ。(2020/10/1)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
バイトダンスとオラクルの説明にズレ〜 TikTokは米中どちらの企業なのか
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。(2020/9/24)

578億ドル規模へ:
AIチップ市場、2026年まで成長率40%で伸びる
AIチップセット市場が、約40%の年平均成長率で成長を遂げている。大量の複雑なデータセットの存在や、顧客企業が性急に推進してきた商用アプリケーションの増加、深層学習やニューラルネットワークの幅広い普及などが後押しとなったのではないかと見られている。(2020/9/23)

米商務省、「TikTok」を9月20日にアプリストアから削除し、交渉がまとまらなければ11月12日に完全停止
米商務省が、大統領令に沿って中国製アプリ「TikTok」を9月20日に米国のアプリストアからのダウンロードを禁止し、TikTok運営に関する交渉が11月12日までにまとまらなければ完全にサービスを停止させると発表した。中国製アプリ「WeChat」は9月20日に使えなくなる。(2020/9/19)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
中国がスクラッチをブロック インターネット分断が子どもの領域にも
中国が、子どものプログラミング教育用ツールであるスクラッチ(Scratch)のWebサイトをブロックした。2020年8月13日に中国からスクラッチのWebサイトが使えなくなり、その後も一部の中国ユーザーによる書き込みが続いていたが、9月中旬にはそれも途絶えてしまった。(2020/9/16)

研究開発の最前線:
2つの“解放”で限界突破、NECや大林組など6社が共創型R&D事業会社を設立
NEC、大林組、日本産業パートナーズ、ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ、東京大学協創プラットフォーム開発の6社は、事業会社、金融会社、アカデミアの連携による共創型R&Dから新事業を創出する新会社「BIRD INITIATIVE株式会社」を設立すると発表した。(2020/9/11)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車(NIO)、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。(2020/9/3)

世界IaaS市場、首位AWSのシェアは45% 2位Azureは18% 3位Alibabaは9%
Gartnerが、2019年のIaaS型クラウド市場(グローバル)におけるシェアについての調査結果を発表。シェアトップは米Amazonで45%、2位は米Microsoftで17.9%。3位は中国Alibabaが米Googleを上回って9.1%だった。(2020/8/31)

中国政府が新技術輸出規制 「TikTok売却は慎重に検討すべし」
中国政府がAIなどの輸出に関する新たな規制を発表。TikTokでも採用されている技術を輸出するには当局のライセンスが必要になる。ByteDanceはTikTokの米企業への売却について「規制を厳密に順守する」と語った。(2020/8/31)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。