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「LINE」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Mobile Weekly Top10:
6月のスマホ決済キャンペーンはどう?/LINEが古いAndroidスマホのサポートを終了へ
スマホ決済サービスは、キャンペーンを駆使して「あの手この手」でアクティブユーザー数を増やそうと工夫しています。日用品で還元率をアップすると、結構効果がありそうですよね。でも「もっと高いところが……」と手をこまねいているとキャンペーンが終わってたとか、よくありますよね……。(2021/6/17)

中国企業の従業員4人から32回のアクセス Zホールディングスが「LINEの個人情報保護問題」の第一次報告要旨を発表
Zホールディングスは、メッセージアプリ「LINE」における一部のユーザー情報が、委託先中国企業で閲覧可能だった問題を受けて、「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告要旨を発表した。(2021/6/15)

LINE、政府に虚偽の説明 親会社ZHDが第三者委報告書を公表
無料通信アプリ「LINE」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のZホールディングスは11日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第1次報告書を公表した。(2021/6/11)

ドコモスマホ教室、LINEやTwitterなどの使い方講座を実施 1講座3300円
NTTドコモは、7月1日に同社サービス以外のアプリの使い方をサポートする「おすすめアプリ講座」を全国約1900店舗のドコモショップで実施する。対象アプリは「LINE」「Twitter」「YouTube」など7アプリ。(2021/6/9)

調査で判明:
Z世代が普段利用するSNS 「Instagram」や「Twitter」を抑え1位になったのは?
ネオマーケティングが、全国の15〜41歳の男女995人を対象とした「Z世代・ミレニアル世代のリアル」調査を実施した。(2021/6/5)

LINE、Keep機能で保存されたデータの日本移転は2022年前半に 前倒しで公表
LINEは「Keep」機能を使って保存されたデータの日本移転を2022年前半に完了させると発表。当初、トーク内の保存データ以外の移転目標については、11日に開催予定の有識者らで構成する特別委員会後に公表する予定だった。(2021/6/2)

LINEのデータ国内移転、“アルバム”は2024年に 「当初は計画になかった」
LINEのアルバムに保存した、画像データの国内移転が2024年上半期になる見込み。データ量が膨大で、韓国のサーバからの移転に時間を要するため。6月中の国内移転を目指す対象は、トーク内の画像データで、アルバムは対象外。LINEは「説明が不十分だった」と釈明。(2021/6/2)

ソフトバンクが法人事業戦略を説明 都市OSからLINE活用、5Gコンソーシアムまで
ソフトバンクが6月1日、現在力を入れている法人事業に関する今後の方針と、最新の取り組みについて説明した。デジタル化の流れが加速する中、同社にとって強みとなっているのが顧客接点の豊富さだという。クラウドサービスは2018年からの3年で1.9倍、IoT関連は7.3倍、セキュリティは5.2倍と売上高を大きく伸ばしている。(2021/6/2)

狙われるコミュニケーションツール【後編】
「Discord」と「Slack」は悪用を防ぐために何をしているのか?
テレワークで欠かせない存在となった、「Discord」「Slack」などのコミュニケーションツール。運営元のベンダーはそれらを悪用する攻撃をどう捉え、どう対処しようとしているのか。脅威から身を守る方法とは。(2021/6/2)

巫女がSNSで寺社の魅力を発信 仁和寺や北野天満宮でも
若い世代に向けて積極的にアピールしようと、京都の神社や寺が情報発信の手段として活用するSNS。多くの寺社で「中の人」を担当しているのは巫女や女性職員だ。それぞれの感性や視点を生かした発信で、フォロワー数を伸ばしている。(2021/6/1)

LINEの出澤社長ら、役員報酬の3割を8月まで自主返上 総務省からの行政指導受け
LINEは、同社の出澤剛社長と慎ジュンホ取締役が6月から8月に渡り、役員報酬の3割を自主返上すると発表した。メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受けての対応という。(2021/5/31)

コロナ禍の課題解決に一つの選択肢:
「LINEミニアプリ」が実店舗のDXを加速 東急「どこ渋」モバイルオーダー事例に学ぶ
予約や注文、決済、会員証など、企業が提供したい自社サービスを「LINE」上で展開できる「LINEミニアプリ」。コロナ禍でのDX推進という文脈で、LINEミニアプリは企業にどのような価値をもたらすのか。(2021/5/31)

狙われるコミュニケーションツール【中編】
「Discord」「Slack」のファイル共有機能が狙われる理由 その手口とは?
テレワークの拡大で普及した「Discord」「Slack」などのコミュニケーションツールに対して、攻撃者はさまざまな手段で攻撃を仕掛けている。特に狙いがちなのがファイル共有機能だという。どのような手口なのか。(2021/5/26)

LINE、「スタンプが勝手に送信されるバグ」修正 iOS新版「11.8.1」公開
iOS向け「LINE」アプリが更新。「スタンプを押した後メッセージを送信すると、同じスタンプが自動で入力される」バグを修正。(2021/5/19)

狙われるコミュニケーションツール【前編】
「Discord」「Slack」が攻撃者に悪用され始めた“納得の理由”
セキュリティ研究機関の報告書によると、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、「Discord」「Slack」などのコミュニケーションツールの悪用が目立ち始めている。なぜ狙われるのか。攻撃手法はどう変化したのか。(2021/5/19)

LINEにバグ メッセージ送るとスタンプ自動送信 「面白いけど困る」
「LINE」でメッセージを送ると、直近に同じトーク相手に使ったスタンプが同時に入力されてしまう不具合が発生。19日に修正された。(2021/5/18)

「LINE BIZ DAY 2021」まとめ:
LINEのマーケティング活用最新事情 OMO(店頭×デジタル)、ミニアプリ、MaaS他
深い顧客理解の鍵はLINEの活用にあり。「LINE BIZ DAY 2021」で発表されたLINEの現状と新サービスの概要をまとめた。(2021/5/17)

納税用QRコードを誤掲載 大阪・泉南市 自動車会社向け決済に
大阪府泉南市が、市民に送付したチラシに掲載していた軽自動車税などを納税するためのQRコードが誤っていたと発表。このQRコードを使って納税すると、兵庫県の自動車販売・修理業者に対して決済が行われるという。(2021/5/17)

LINE、PCゲームの配信プラットフォームを日本でも展開 MMORPGなどを提供
LINEが、PCゲームの配信プラットフォーム「LINE POD」の提供を6月10日から日本で始めると発表。ローンチ時の配信タイトルは韓国製のMMORPG2本。「LINEアカウントを持っているユーザーが手軽にPCゲームを楽しめるサービスを目指す」という。(2021/5/14)

「LINEの個人情報保護問題」で問われるデータ保管の透明性確保 LINE WORKSは万全か?
LINEのユーザー情報が中国のシステム開発委託企業で閲覧可能だった問題は、ユーザーはもちろん、SaaS提供企業の間で大きな波紋を呼んだ。サービスデータの透明性確保が重要になる中、「エンタープライズ向けLINE」とも呼べるLINE WORKSはどのような取り組みを進めているのか。提供元のワークスモバイルジャパン社長が語った。(2021/5/14)

日本の従業員、デジタルツール使用にまさかの”弱腰” ガートナーの世界調査で課題が明らかに
日本企業は世界の主要8カ国と比べて、従業員のデジタルスキルの自己評価以外でも最下位だった。浮かび上がった課題とは。(2021/5/11)

ahamoやpovoでも利用可能:
「+メッセージ」に首相官邸公式アカウント 防災関連情報などを配信
NTTドコモ、au、ソフトバンクが運用している共通メッセージサービス「+メッセージ」に、首相官邸の公式アカウントが開設された。防災情報の他、内閣の重要施策に関する情報を配信するという。ドコモでは「ahamo」、auでは「povo」でも利用できる。(2021/5/10)

主要企業アンケート:
LINE問題“氷山の一角”か 7社が個人情報を中国に
無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも7社で、保有する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った117社の企業アンケートで1日、分かった。(2021/5/3)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
iモード全盛期からスマホアプリまで 20年のモバイルコンテンツと文化を振り返る
今から20年前の2001年といえば、携帯電話からインターネットサービスが利用できる「iモード」が普及し始めた頃だった。2006年頃からは、PCで人気となっていたSNSがモバイルの世界に入ってきた。その後、スマホが普及したことで、コンテンツ市場にもパラダイムシフトが起きた。(2021/4/30)

LINE、通報機能に「バグによる誤表示あった」と発表 「通報すると直近のトーク送信」などに修正
LINEにまた不適切表示問題。「通報」画面で、送信される情報についての記載が不十分だった。「バグにより、他の通報画面のメッセージが表示されていた」と釈明している。(2021/4/28)

「父が“反韓系YouTuber”にハマった」 息子の苦悩と打開策
転職を機に、“反韓系YouTuber”にハマってしまった父。テクノロジーに弱いわけではない彼が、なぜ偏った思想にのめり込んでしまったのか。そしてそんな父に、息子である筆者が父はどう働きかけたのか。(2021/4/27)

総務省、LINEに行政指導 処分は見送り 「個人情報の漏えいは確認されていない」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省が電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、行政処分は見送った。個人情報の漏えいは確認されていないため。(2021/4/26)

LINE社員の“サクラ”投稿は「事実」 オープンチャットの一部を会社主導で運営 方針見直しへ
LINEのグループ会社「LINE Fukuoka」の社員が運営業務の一環として「OpenChat」(オープンチャット)に別人格で“サクラ”投稿をしていたと、週刊文春が4月22日に報じた。LINEは事実関係について認め、運用方針を見直すとしている。(2021/4/23)

LINE、総務省に個人情報の管理体制などを報告 武田総務相「内容を精査中」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、武田良太総務相は4月20日の会見で、LINE社から電気通信事業法に基づく報告を受けたと明らかにした。(2021/4/20)

現実を超える仮想空間の「分身」 自分に代わり仕事、未来も予測
 (2021/4/19)

LINEの不具合、原因はメンテナンスの人的ミス 誤って機器をシャットダウン
LINEは12日午後3時15分ごろから発生しているコミュニケーションアプリ「LINE」の不具合が、メンテナンス作業の不備によるものと明らかにした。(2021/4/13)

「優しくゲーム上手なお兄さん」から一転、わいせつ自撮り要求 オンラインで関係濃密に
近年、若年層を中心に人気を集めるオンラインゲームだが、子供たちが犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たない。大阪府警幹部は「わいせつ目的などの人も紛れ込んでいることを念頭に注意してほしい」と話している。(2021/4/13)

データ活用の“気味悪さ”払拭を 情報の価値とリスクのはざま
LINEの情報管理問題は、各社が同様のリスクがないか点検するきっかけになった。データの積極的な活用は今後の日本の成長には欠かせない。新生ZHDには、対策を講じた上でデータ活用は続けてもらいたい。(2021/4/13)

LINEの不具合、一部復旧 グループ機能などはトラブル続く
4月12日午後3時15分ごろからコミュニケーションアプリ「LINE」でメッセージの送受信ができない不具合が発生した問題で、LINE社は同日午後8時、メッセージの送受信機能が復旧したと発表した。グループ機能など一部の機能は不具合が継続しているという。(2021/4/12)

LINEでメッセージ送信や通話ができない不具合 LINEは「詳細確認中」
(2021/4/12)

電車通勤中にスマホでしていることランキング 「ゲーム」や「ニュース・天気のチェック」を抑えて1位になったのは?
ビズヒッツが電車通勤をする全国の男女500人にアンケート調査を行った。(2021/4/11)

ソフトバンクの“強い要望”も反映 ZTEが投入する「Libero 5G」の狙い
ソフトバンクのY!mobileブランドでは初の5Gスマートフォンとして、ZTE製の「Libero 5G」が4月8日に発売された。IP57の防水と防塵(じん)に加え、海外メーカー製の安価なスマホでは省かれがちな、おサイフケータイ(FeliCa)もサポートしている。決済アプリを簡単に起動できる仕掛けも用意した。(2021/4/8)

LINE、ユーザー情報移転先の国名を明記 韓国やベトナムで開発運用
LINEはユーザー情報を必要に応じて韓国やベトナムに移転すると明記した新たなプライバシーポリシーを発表した。これまでデータの提供先の国名は「第三国」とされており、ユーザーに明示されていなかった。(2021/4/1)

「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除 理由は「差し控える」
韓国の情報機関がメッセージアプリ「LINE」の通信を傍受しているとした報道への反論記事を、LINE社の前社長である森川亮氏が削除していたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。(2021/3/30)

半径300メートルのIT:
「日本で運用すれば大丈夫?」 相次ぐ内部不正事例から学ぶ、根本的な対策
システム管理者や経営者が頭を抱える事件が幾つか発生しました。国外でのLINEの個人情報取扱いに加えて、松井証券での不正行為が明らかになっています。相次ぐ内部不正に対して企業が打つべき対策は何でしょうか。(2021/3/30)

Clubhouseに見る中国製SaaSとの付き合い方 有効活用と検閲リスクのバランスが重要に
日本でも話題になった音声SNS「Clubhouse」だが、音声通信の基盤として中国Agoraのシステムが使われており、中国当局による検閲リスクが指摘されている。力を付けつつある中国製SaaSの上手な活用法をいまこそ考えるべきだ。(2021/3/26)

LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。(2021/3/25)

企業のLINE活用、見直しの動き鈍く
LINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を巡り、LINEを情報提供などのサービスに活用している企業が対応を迫られている。ただLINEを活用したサービスの利便性の高さから、各社は難しい判断を迫られそうだ。(2021/3/25)

トレンドマイクロ、LINEを使ったサービスを停止
トレンドマイクロがメッセージアプリ「LINE」を活用したサポートサービスなどの提供を一時的に停止すると発表した。LINEのユーザー情報などに中国のLINE子会社がアクセスできる状態になっていたことなどデータ管理が問題となっているため。(2021/3/24)

LINEの個人情報問題、グローバル開発体制で起きた“見落とし”とは?
LINE利用者の個人情報が一部中国から閲覧できる状態にあるなど、個人情報管理に関する問題を指摘されたことを受けて、LINEが詳細を説明。「LINEの個人情報にアクセスする業務を中国で実施していたこと」「トーク上の画像や動画を国外で保存していたこと」「プライバシーポリシーでその国名を明記していなかったこと」の3点を問題視。LINEの出澤剛社長は「ユーザーの分かりやすさに対する配慮が欠けていた」と謝罪した。(2021/3/24)

LINEが中国からの個人情報アクセスを遮断 データ保存も韓国から日本へ移転を実施
信用は取り戻せるのでしょうか。(2021/3/24)

LINE、中国からのアクセスを遮断 トークデータは国内へ完全移転
Zホールディングスが「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置。LINEアプリの個人情報の一部が海外から閲覧できる状態にあったことを受けたもの。委員会の座長を務める東京大学大学院法学政治学研究科 教授の穴戸常寿氏は、「今回の件はプライバシーの不備を超え、社会的信頼を損なうものと私は考えている」と話す。(2021/3/23)

ZHD、LINEのデータ管理問題で外部有識者と初会合 座長「一企業・グループを超えた重要な公的課題」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などがアプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、親会社のZホールディングス(ZHD)が外部有識者による特別委員会の第1回会合をZHDの本社で開催した。(2021/3/23)

LINE、中国での開発を終了 保管データは日本へ完全移行
LINEが、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。(2021/3/23)

【復旧】Android端末で「LINE」「Google」などのアプリが起動できない不具合発生 「WebView」の更新が原因か
早く復旧してほしい(切実)。(2021/3/23)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。