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「住友商事」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住友商事」に関する情報が集まったページです。

導入事例:
「テラスモール松戸」に入出庫待ち渋滞を解消するAIシステムを導入、館内やHPで混雑を見える化
住商アーバン開発が千葉県松戸市で運営する大型ショッピングモール「テラスモール松戸」に、駐車待ち渋滞を車検知カメラとAI画像解析で解消する新サービスが導入された。(2020/12/29)

AIが立体駐車場の待ち時間を予測 駐車場内のカメラ画像を解析 渋滞緩和目指す
住商アーバン開発が運営する複合商業施設「テラスモール松戸」(千葉県松戸市)に、立体駐車場の待ち時間をAIが予測するシステム「入出庫時間表示サービス」が導入された。待ち時間を可視化し、交通渋滞の解消を目指す。(2020/12/10)

住友商事、製造現場でローカル5Gを活用した実証実験
住友商事は、2021年1月サミットスチールの大阪工場でローカル5Gを活用した実証実験を開始。「AI解析を用いた目視検査の自動化」「高精細映像伝送による遠隔からの品質確認」を行う。(2020/9/28)

3Dプリンタニュース:
砂型積層3Dプリンタを活用した鋳造試作部品製造事業を米国で共同展開
住友商事と木村鋳造所は、米国における3Dプリンタを活用した鋳造試作部品製造事業を共同展開する。これにより、住友商事グループ内の自動車部品製造事業などとのシナジー効果を狙うほか、幅広い分野での事業拡大を目指す。(2020/9/7)

バフェット氏の商社株取得 国際的認知度向上に期待
 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による出資を受け、三菱商事など総合商社5社の31日の株価は急上昇した。丸紅が一時前週末終値比14%上昇したほか、終値でも住友商事が9%超の大幅上昇となった。これまで総合商社の海外での知名度は低かったが、新型コロナウイルス禍でも堅調に利益を出している点が評価されたとみられる。伊藤忠商事の岡藤正広会長は「業界活性化の起爆剤になると確信する」と歓迎した。(2020/9/1)

大手商社 全社が業績悪化、住商以外は最終黒字確保
 大手総合商社の7社の令和2年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)が13日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の低迷で、全社とも業績は悪化した。特に住友商事が4〜6月期としては、四半期決算の発表を始めた平成21年3月期以来、初の最終赤字に転落。それ以外の6社は最終黒字を確保したものの大幅な減益となった。(2020/8/14)

経験なければ……「ゾッとする」:
”週2テレワーク”からさらに進んだ“週5完全在宅勤務"、先進企業のリアルな学びとは 住友商事
住友商事は人材戦略の一貫として、2018年から全社的なテレワーク導入を始めていた。その経験が功を奏し、2020年のいわゆる「コロナ禍」においても円滑に全社在宅勤務を始められたという。しかし、初めから全ての従業員がスムーズに適応できたわけでも、ビジネスへの影響が全く出ないわけでもなかった。(2020/7/1)

TOKYO Data Highway基本戦略に協力:
住友商事とNEC、西新宿地域にスマートポール設置
住友商事とNECは、東京都が実施するスマートポールの先行・試行設置と検証に向け、2020年6月末までに東京・西新宿エリアへ2種類のスマートポールを設置する。(2020/5/26)

NECと住友商事、5Gアンテナ搭載スマートポール設置へ 6月末に西新宿エリアで
住友商事は、スマートポールの先行・試行設置と検証について東京都と協定を締結。NECと共同で、2020年6月末をめどに西新宿エリアへの2種類のスマートポール設置を目指す。(2020/5/25)

プロジェクト:
梅田に延べ床面積約6.9万m2のマンションが竣工、ポーターサービスを採用
東急不動産や住友商事、住友不動産の3社は、これまで大阪市内で実施してきたタワーマンション開発で得たノウハウを結集し、RC造地上50階建ての超高層分譲マンションを完工した。(2020/4/2)

本社勤務の従業員から:
営業や接待にオンデマンドバス 乗降は”仮想バス停” 住友商事、MaaS参入にらみ実証実験
住友商事が社員の移動にオンデマンドバスを導入。本社勤務の従業員が対象。千代田区、中央区、港区付近に仮想バス停を設置し運行。最終的には事業化しMaaSへの参入を狙う。(2019/8/30)

住友商事、社員の移動にオンデマンドバス活用実験 交通費精算も不要に
住友商事が「オンデマンドバス」を社員の移動に活用する実験。取引先や駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換え、利便性などを検証した上で、他社へのサービス提供も検討する。(2019/8/28)

宇宙開発:
世界初民間月面着陸を諦めない、ispaceがシチズンやスズキなど新パートナー発表
月面開発ベンチャーのispaceは2019年8月22日、東京都内で会見を開き、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の計画変更と、シチズン時計、スズキ、住友商事などの新パートナーを加えたことを発表した。(2019/8/23)

ベンチャーニュース:
国内企業とスタートアップのマッチングを加速、日本版「HAX」が目指すもの
住友商事とSCSKは、中国と米国を拠点とするアクセラレーションプログラム「HAX(ハックス)」を運営するSOSV Investmentsと提携し、日本国内のハードウェアスタートアップを対象としたアクセラレーションプログラム「HAX Tokyo(ハックス トウキョウ)」に参加するスタートアップを2019年8月31日まで募集中だ。(2019/7/24)

スマホだけで賃貸契約 bitFlyer Blockchainと住友商事が不動産事業で業務提携
まずは賃貸借契約書と重要事項説明書の2点を電子書類化する。2020年中に一般ユーザーへ提供する予定。(2019/7/23)

エネルギー管理:
ブロックチェーンで電力のP2P取引を目指す、住友商事が米LO3 Energyに出資
住友商事および米州住友商事は、ブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームを構築・運営する米国LO3 Energyに出資参画したと発表した。同社とともに環境負荷の低い分散型電源の普及を促進する。(2019/7/23)

産業動向:
建機マケプレ「ALLSTOCKER」運営企業SORABITOに住友商事が約5億円を出資
住友商事は、建機オンラインマーケットプレイス「ALLSTOCKER」を運営するSORABITOの第三者割当を引き受け、総額約5億円の出資を行ったと発表。(2019/6/7)

プロジェクト:
国内分譲マンションで“最高層235m”の「西新宿三丁目再開発」が始動、初台駅と歩行者デッキで接続
野村不動産や住友商事、東京建物、前田建設工業らが、京王線「初台」駅すぐそばの西新宿三丁目で計画中の再開発プロジェクトが本格的に始動した。建物高さ235mと65階建ては、日本の分譲マンションでは最高層・最高階数となる見込み。工事は2029年度の完成を目指し、2022年度に着工する予定。(2019/3/22)

工場ニュース:
ベトナムの工業団地進出で、愛知県企業の事業展開を支援
住友商事は、同社がベトナムフンイエン省で運営展開する第二タンロン工業団地に関して、愛知県と協定を締結した。同団地に新規入居する愛知県内企業に特化した優遇措置を実施し、ベトナムで事業を展開する同県内の企業を支援する。(2019/2/26)

製造マネジメントニュース:
頭金なし満期後の買い取りなしで自家用車、「プリウス」が月額5万円から
トヨタ自動車は2019年2月5日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービスを提供する新会社「KINTO」を設立したと発表した。出資比率はトヨタの完全子会社であるトヨタファイナンシャルサービスが66.6%、住友商事グループの住友三井オートサービスが33.4%となる。(2019/2/6)

太陽光:
太陽光で無電化地域の生活を支援、住友商事が自家消費サービスに出資
住友商事が途上国向けに太陽光発電や蓄電池などを設置する自家消費サービスに参入。太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた自家消費システムを提供するケニアの企業に出資参画したと発表した。(2018/12/25)

5大商社で「働き方改革」進む:
住友商事、週2日までテレワーク可能に フレックス制からコアタイムも撤廃
住友商事が11月1日にテレワーク制度を導入。在宅などで週2日までの勤務を認める。コアタイムなしのスーパーフレックス制度も導入する。大手商社で「働き方改革」の流れが加速している。(2018/10/29)

自然エネルギー:
山形県で最大級のバイオマス発電所、燃料の4割を国産材で
住友商事の子会社であるサミットエナジーが、山形県酒田市に建設を進めてきたバイオマス発電所が完成。県内最大、東北地域でも最大級のバイオマス発電所になるという。(2018/9/5)

自然エネルギー:
ベルギーで進む219MWの洋上風力発電、住友商事が参画
住友商事がベルギーで開発が進んでいる洋上風力事業に参画。出力219MWで、2020年の完成を予定している。(2018/8/31)

真の意味での「働き方改革」を後押し:
PR:住友商事、リコーも活用する、働き方改革を妨げる3つの制約を安全に乗り越える方法
生産性を高め、国際競争力を高めるため「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、今の日本企業の働き方にはそれを妨げるさまざまな制約がある。それを乗り越え、新しい働き方を可能にするソリューションとは。(2018/6/1)

ロボット開発ニュース:
清掃ロボがエレベーターに自律乗降、オフィスビル清掃の共同事業を推進
CYBERDYNEと住友商事は、清掃ロボットの自律的なエレベーターの乗降を可能にするなど、オフィスビル清掃の効率化のための共同検証を進めていく。(2018/4/13)

太陽光:
住友商事、米国の太陽光事業で25年の長期売電契約
住友商事は米国ネバダ州で進めている太陽光発電事業で、同州の大手電力事業者と25年間の長期売電契約を締結した。発電した電力は、ネバダ州に拠点を置く企業などに供給される。(2017/12/20)

電気自動車:
EVを電池として活用、使用済みバッテリーも生かすVPP実証
日本ベネックスと住友商事が、VPP事業に参画。日産のEVと、使用済みの蓄電池を活用したシステムを日本ベネックスの本社工場に導入し、VPPを構築する。(2017/12/11)

電気自動車:
電車の回生電力をEVバスに超急速充電、さいたま市で実証へ
住友商事は電車の減速時のエネルギーが生む回生電力を、EVバスに急速充電するシステムの実証を実施する。(2017/9/14)

電力供給サービス:
専用の電力線で非常時に電力供給、ビルと地域のBCP対策を強化
複数の建物をつなぐ専用の電力線を敷設し、非常時の電力を供給する国内初のBCP対策サービスが登場した。東京電力ホールディングスが提供するサービスで、初の採用事例として住友商事が計画する「(仮称)神田錦町二丁目計画」への導入が決まった。(2017/5/1)

電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。(2017/3/17)

IT活用:
将来の事業収支を予測、サミットエナジーがIBMの管理システムを導入
住友商事グループで電力販売や発電事業を手掛けるサミットエナジーは、日本IBMの収支管理システムを導入した。需給管理や顧客管理といった関連システムから連携される需要や電源の契約・実績情報などを利用し、将来の事業収支をさまざまなパターンで予測できるという。(2017/2/8)

住友商事、月末金曜に早帰り「プレミアムフライデー」導入
住友商事が、官民連携施策「プレミアムフライデー」を1月27日から導入した。(2017/2/6)

省エネビル:
地震火災を防ぐ「感震ブレーカー」、埼玉県川口市に280台を設置
住友商事と埼玉県川口市は防災に関するモデル事業に合意し、同市内に280台の「感震ブレーカー」を設置すると発表した。政府は地震の二次災害として懸念されるを防ぐため、想定値以上の揺れを感知した際に自動で電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を目指している。しかし現時点での普及率は数%にとどまっている状況だ。(2016/9/6)

蓄電・発電機器:
燃料電池商用車実現に向け日米企業が提携、寒冷地対応技術の普及に期待
住友商事は、米州住友商事会社を通じて、米国のUS Hybrid社との間で燃料電池生産量産化支援に関する戦略的業務協力契約を締結した。(2016/8/17)

医療機器ニュース:
尿中代謝物で、健常者、乳がん患者および大腸がん患者の尿検体を識別
日立製作所は、住友商事グループと共同で、尿中の代謝物を網羅的に解析することにより、健常者、乳がん患者および大腸がん患者の尿検体を識別する基礎技術の開発に成功した。(2016/6/28)

尿で分かる乳がん・大腸がんの有無 日立と住商が技術開発 実用化目指す
尿中の代謝物を解析することで、がん患者を識別する技術を日立製作所と住友商事グループが共同で開発した。尿を用いた簡便ながん検査方法の確立を目指す。(2016/6/14)

新たな深夜アニメ枠「あにめのめ」 第1弾「甘々と稲妻」は7月4日スタート
トムス・エンタテインメント、シンエイ動画、JR東日本企画、住友商事、アスミック・エースのアニメプロジェクト。(2016/6/1)

自然エネルギー:
太陽光発電で2万世帯分の電力、再生可能エネルギー100%を目指す南相馬市に
福島県の南相馬市で大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが動き出した。住友商事が220億円を投入して2018年3月に運転を開始する計画だ。発電能力は県内で最大の60MWになり、年間に2万世帯分の電力を供給できる。発電設備の基礎に「簡易斜杭法」を採用して短工期・低コストを目指す。(2016/5/24)

電力供給サービス:
B2B2C型の電力小売事業に必要な業務システム、SCSKとTISが共同構築
システム開発のSCSK(東京都江東区)と、SI・受託開発を行うTIS(東京都新宿区)は、住友商事の100%子会社であるサミットエナジー(東京都中央区)の低圧向け小売電力事業における料金計算・顧客管理業務のシステムを共同で構築した。(2016/3/1)

電力供給サービス:
東京ガスが小売電気事業者に登録、中国電力・住友商事・リコーもグループ会社で
家庭向けの電力市場に新規参入する中で最有力の東京ガスが小売電気事業者の登録審査を通過した。関東を中心に電力と都市ガスのセット販売を2016年4月に開始する予定だ。このほかに中国電力、住友商事、リコーのグループ会社が審査を通過して広域で電力を販売する。(2015/11/20)

蓄電・発電機器:
EVの使用済み蓄電池で離島の系統電力を安定化、日本初の実証事業を開始
再生可能エネルギーの活用を進める鹿児島県薩摩川内市は、同市属する甑島(こしきしま)に電気自動車の使用済み電池を活用した大型蓄電設備を設置した。住友商事が手掛けたもので、これを活用して離島の小さな系統を保護しながら再生可能エネルギーの導入拡大を図っていく。(2015/11/20)

自然エネルギー:
ベルギー沖の北海海域に165MWの洋上風力発電所を建設
住友商事は、ベルギー沖45kmに165MWの洋上風力発電所を建設する。大型の3.3MWの風力タービンを50基設置する。(2015/10/30)

クランチロール、住友商事と共同でアニメ投資会社を設立
日本アニメコンテンツの海外展開を促進。(2015/10/22)

住商、Crunchyrollとアニメ投資会社を設立 日本アニメの海外配信促進
住友商事がアニメ作品への投資会社をCrunchyrollと共同で設立する。(2015/10/22)

工場ニュース:
ベトナム・ビンフック省に第3タンロン工業団地を開発
住友商事は、ベトナム・ビンフック省との間で、第3タンロン工業団地の開発に合意した。日系製造業などの伸長する需要に対応するため、2018年の開業を目指すという。(2015/6/21)

蓄電・発電機器:
太陽光・電気自動車・蓄電池を接続、コンテナ型の大規模品も
住友商事は「スマートエネルギーWeek 2015」において、フランスSaftの蓄電池を利用した2種類の蓄電システムを展示した。出力10kWのシステムは、系統電力と太陽光発電、電気自動車、蓄電池という4種類の電力源から電力を建物に供給できる。MW級の構成が可能なコンテナ型のシステムは、再生可能エネルギーによる電力の出力変動を吸収できる。(2015/3/10)

医療IT最新トピック
外国人患者へのおもてなし強化を目指す浦添総合病院、リアルタイム通訳を実現
「データヘルス計画」支援でのDeNAと住友商事の提携、浦添総合病院のリアルタイム通訳サービス導入、大阪市天王寺区のスマホ向け子育て情報アプリの提供開始など、医療IT関連の最新トピックを紹介します。(2015/2/12)

健康保険組合向け:
DeNAと住友商事、健康データの管理や情報提供を行うサービス「KenCoM」を提供
ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事が、健康保険組合向けの健康情報管理・提供サービス「KenCoM(ケンコム)」を提供する合弁会社を設立しました。4月にサービスを開始する予定です。(2015/2/3)

自然エネルギー:
地熱資源量が世界2位のインドネシアに、日本の技術で40MWの発電所を建設
住友商事と富士電機がインドネシア国営の地熱発電所に新しい発電設備2基を建設する。合計の発電能力は40MWにのぼり、2017年3月までに完成させる予定だ。インドネシアは地熱の資源量が米国に次いで2番目に多く、運転中の地熱発電所の規模も日本の2倍以上に達している。(2014/12/16)


サービス終了のお知らせ

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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。