帯域はどこにある？〜新規参入「狂騒曲」：2004年を振り返る（2/2 ページ）

[杉浦正武，ITmedia]

　孫社長は、「TD-CDMAでの携帯電話サービスはまだ世界に例がなく、海外とローミングができない」と話す。「既存の事業者と渡り合えるような、緊張感を持った事業をすぐに展開したいと思った」。簡単にいえば、スピードを重視し「早く既存事業者と戦いたかった」ということになる。

　もっとも、ソフトバンクはTD-CDMAを“捨てた”わけではない。「TD-CDMAは、データ通信のための補助バンドとして検討する」（孫氏）。主戦場はFDD方式のサービスとの位置付けだが、2GHz帯でも新展開があるかもしれない。

　ソフトバンクは、前述のとおり全国でサービス展開する予定。2.4GHzの無線LANと携帯の連携も視野に入れつつ、モバイル・ブロードバンドの通信インフラを構築する考えだ。既存の事業者と競争力を持たせるためには「より低価格」が必要になるとの認識で、ユーザーニーズも大きいと推測される定額サービスにも意欲を見せている（10月21日の記事参照）。

　一方イー・アクセスは、当初は東名阪などの大都市からサービスを開始する考え。「数千億円の下のほう」（同社）の資金を投じて勝負に出る心づもりだが、いきなり自前網で全国サービスを行うことは難しいとの判断だ。

　ただし、興味深い動きもある。イー・アクセスは総務省の会合で、「競争環境整備の政策手段の一例として、国内ローミングの制度化を検討できないか」と提案している。

　いわば、既存事業者の網を借りることで全国サービスを展開したい考え。「必ず国内ローミングを使うということではない。また、ローミングが実現しないから事業化を遅らすわけでもない」（イー・アクセス広報）というが、十分なエリア確保に向けさまざまな策を講じていることの現れといえる。

総務省での議論は平行線

　その後、ソフトバンクが総務省への行政訴訟を取り下げ（12月6日の記事参照）、正式に同省へ800MHz帯の参入申請を行った。もっとも、これは適正な書式であったため受理されただけで、800MHz帯が同社に割り当てられることを保証するものではない（12月15日の記事参照）。

　一連の混乱の収束を図るべく総務省が開催した「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」は、年内に計5回が開催された。いずれの会合でも激しい議論が交わされたが、こと800MHz帯問題では議論は完全な平行線をたどっている。

総務省の会合の様子（12月15日の記事より抜粋）

　ドコモやKDDIが強調するのは、今回の800MHz帯再編は“新規割当”というよりは“細分化された帯域の整理”および“諸外国と上り下り帯域を一致させる”ためとの意味合いが強いということ（10月28日の記事参照）。ソフトバンクのいうような「800MHzと2GHzのデュアル携帯を用意して、800MHz帯を“空いた”状態に移行すればいい」との提案も、およそ現実的な案ではないとはねつける。

　同会合は、何らかの決定を下す場ではない。そこでの議論を参考に意見がまとめられ、それを“参考にした”総務省が最終的な決定を下す。従って、800MHz問題も結局は総務省の判断に委ねられるといえる。

　携帯業界では、早ければ2006年夏にも番号ポータビリティが開始になる。ユーザーは番号を変えずにキャリアを乗り換えられるわけで、新規事業者はこのタイミングで事業を開始したいところ。ただし、800MHz帯の混乱も手伝って、ソフトバンクの事業開始は2007年にずれこむ見通し。

　既存事業者にも影響が出ている。ドコモは901iシリーズで800MHz／2GHzのデュアルバンド対応を目指していたが、「総務省からの800MHz帯の割当方針が決まっていないため、今回のものは非対応とした」（ドコモ）という（11月25日の記事参照）。業界全体のためにも、早い解決が望まれている。

各社の動きのまとめ

　ソフトバンクとイー・アクセスが派手な動きを見せる中で、ほかの事業者もモバイル・ブロードバンドサービスの新規参入を考えている。

　例えば平成電電は、Wi-Fiよりも長距離化が図られた無線方式である「WiMAX」を利用して新規参入を検討している（12月14日の記事参照）。来年早々にも、総務省に実験局免許を申請する方針だ。

　一方IPモバイルは、従来の方針通りTD-CDMA方式を利用してサービスを展開する考え。こちらも「革新的サービスを提供する」と意気込んでいる。

事業者名	通信方式	望む帯域
ソフトバンク	W-CDMA／CDMA2000（未定）	800MHz帯
イー・アクセス	W-CDMA	1.7GHz帯
平成電電	WiMAX	―
IPモバイル	TD-CDMA	2GHz帯