LTE、商用化へ前進――総務省、4キャリアに3.9Gの周波数帯割り当て
総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、沖縄セルラーが申請していた3.9G（LTE）の基地局開設計画を認定したと発表した。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、沖縄セルラーの5キャリアは5月7日、3.9Gの移動通信システム導入に向けた特定基地局の開設に関する免許を総務省に申請。各社の申請について、総務省が電波監理審議会に諮問したところ、「申請されたすべての開設計画を認定することが適当である」という答申を受けたことから、開設計画を認定した。
なお認定に伴って、周波数帯の割り当ても決まり、ソフトバンクモバイルが1.5GHz帯の10MHz（1475.9MHz〜1485.9MHz）、KDDIと沖縄セルラーが1.5GHz帯の10MHz（1485.9MHz〜1495.9MHz）、NTTドコモが1.5GHz帯の15MHz（1495.9MHz〜1510.9MHz）、イー・モバイルが1.7GHz帯の10MHz（1844.9MHz〜1854.9MHz）を割り当てられた。
ドコモの周波数帯については、東名阪のデジタルMCAの使用期限である2014年3月末まで、一部が利用できないという制限がある。
各キャリアのロードマップは
LTEの導入に向けたロードマップはキャリアによって異なり、イー・モバイルは、この8月に下り最大21MbpsのHSPA＋、2010年9月に下り42MbpsのDC-HSDPAの商用サービスを展開し、LTEの商用サービスは2012年の開始を予定している。ソフトバンクモバイルは2010年4月にHSPA＋の商用サービスを提供予定としており、2011年7月にDC-HSDPAを展開。LTEについては「加入状況などを見ながら検討する」（広報）というにとどめた。
KDDIは、2010年度の後半にもマルチキャリア化で高速化したEV-DO Rev.Aの商用サービスを提供するとし、LTEの導入は2012年12月を予定。ドコモは今夏に上り最大5.7MbpsのHSUPAを導入し、2010年12月にLTEの商用サービスを開始する予定としている。
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イー・モバイルは、LTE基地局の開設に必要な認定を総務省に申請したことを明らかにした。
3.9G、最大4事業者への周波数割り当てが確定
総務省は3月11日、「3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案」などについて電波監理審議会に諮問した結果、同指針案を適当とする答申を受けたことを明らかにした。3.9G用の周波数は、最大で4つの事業者に割り当てられることが決まった。
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