NTTグループの料金請求・回収業務統合は「脱法的行為」――業界各社が反対

[平賀洋一，ITmedia]

　NTTドコモ、NTT東西、NTTコミュニケーションズは、7月から利用料金の請求や収納業務をグループ企業のNTTファイナンスに委託すると2月2日に発表した。

　これについて、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコム、UQコミュニケーションズやCATV事業者などの65社と日本ケーブルテレビ連盟は、“NTT法の趣旨に反する脱法的行為”であると、調査や実施の延期や見直しを求める要望書を連名で総務大臣に提出した。

　要望書では、NTTグループが抱える1億3千万人のユーザーと合わせて8兆円を超える料金債権がNTTファイナンス一社に集約されることを指摘。市場競争を促すために進められた移動体通信業務（ドコモ）の分離やNTTグループの再編などを無視し、なし崩し的にグループの再統合・独占への回帰を図っているとしている。

　また公正競争確保のため、情報通信審議会下の「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」といったオープンな場での十分な審議と、それを受けた必要な措置についても求めている。