Y!mobile、一部で速度制限を緩和も「305ZT」は対象外/ドコモのspモードが他社端末でも利用可能に5分で知る最近のモバイルデータ通信事情(2/2 ページ)

» 2015年11月10日 16時15分 公開
[島田純ITmedia]
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 WiMAX 2+のCA対応エリアは当初、9月末までに全国に広がる計画だった。しかし対応完了は10月末に延期となり、11月9日に「ほぼ全てのエリア」で完了したことがアナウンスされた。WiMAX 2+の対応機種で、下り最大220Mbpsに対応しているのはCA対応のW01のみだが、それ以外の機種でもより空いている周波数帯域をつかむことででき、間接的に実効速度が改善するというメリットがある。

 CAの全国対応で、UQコミュニケーションズのWiMAX 2+移行は1つの区切りが付いたといえる。一方、初代WiMAXサービスは全国エリアで下り最大40Mbpsから13.3Mbpsへと低速化し、実効速度の低下も免れない。

 初代WiMAXサービスとWiMAX 2+サービスを比較すると、初代WiMAXで提供されていた複数機器の同時利用に関するオプションがない、WiMAX 2+内蔵PCが発売されていない、直近3日間の通信量が3Gバイトを超えると速度制限対象になるなど、初代WiMAXと全く同じ使い勝手で利用することができない。

 WiMAX 2+以外の選択肢として候補に挙がるのが、月額3000円前後で提供されている容量制限なし&速度制限なしの通信サービスだろう。“無制限”系のMVNOサービスはNTTドコモのLTE網を利用しており、エリア面ではWiMAX 2+と比べて有利だ。

 だが実際に利用してみると、深夜、早朝など利用者が少ない時間帯では高速な通信速度で使える一方、日中については通信速度がかなり低化したり、利用者の増加によって慢性的に速度が遅い状態が続くなど、「安定して」使える状態とは言い難い。

 その点WiAMX 2+は、時間帯によってサービス全体の通信速度が著しく低下するなどの心配がない。初代WiMAXとまったく同じ使い勝手ではないが、乗換先としてはやはり最も有力なサービスとなるだろう。

 UQコミュニケーションズは、初代のWiMAXサービス向けにWiMAX 2+対応機種への乗換を積極的に案内しており、2015年12月までの乗換でWiMAXサービスの契約解除料が0円、端末代金が0円、月額料金が最大で2年間3696円(税別)で使える乗換プログラムを提供しており、初代WiMAXサービスの契約者は新規契約するよりも安くWiMAX 2+を利用できる。

 このほか、UQコミュニケーションズでは「Try WiMAX」サービスでWiMAX 2+対応機種を最大15日間無料レンタルできるサービスを提供しているので、WiMAX 2+への移行が不安なら、Try WiMAXでWIMAX 2+のエリアや速度を試してから乗換するかどうかを決定するのも良いだろう。

mineoからau網対応モバイルWi-Fiルーター「SI-LA」発売、その価格は?

 ケイ・オプティコムが提供するMVNOサービス「mineo」は、富士通製のモバイルWi-Fiルーター「SI-LA(SILA01)」(以下、SI-LA)を11月19日に発売する。本体価格は1万5600円(税別、以下同)だ。

mineoが発売する「SI-LA」 mineoから発売される「SI-LA」

 SI-LAはモバイルWi-Fiルーターの中では数少ない、au系の格安SIMに対応した製品だ。mineoは同機種を「お手頃価格で購入できる」とアピールしており、確かにmineoが同時発売する「Aterm MR04LN」(以下、MR04LN)の2万5200円、現行機種「Aterm MR03LE」の2万4000円と比べれば、1万円近く安い設定だ。

 しかし、MR04LNはAmazon.co.jpのタイムセールなどで1万8000円前後で販売されることも多く、MVNOの行うキャンペーンでも同様の価格帯となることがある。さらに、mineoの端末購入時には「契約事務手数料」として3000円が発生するため、MR04LNを事務手数料込みで考えると3万円を突破する計算となり、Amazon.co.jpのタイムセールなどと比べると、総額ベースで割高になってしまう。

 MVNOのユーザーは月額料金だけでなく、スマートライフやモバイルWi-Fiルーターの本体価格にも敏感と予想される。SI-LAの価格が受け入れられるのか、注目していきたい。なお、mineoは端末購入時の「契約事務手数料」の撤廃を検討しており、契約事務手数料については11月19日までに撤廃される可能性もある。

ドコモがspモードを他社端末でも利用可能に

 ドコモは、同社のスマートフォンやタブレット向けに限定していたインターネット接続サービス「spモード」を、ドコモが販売する機種以外でも利用できるように制限を緩和した。

 他社端末でもspモードが利用可能となった背景には、SIMロック解除に関するガイドラインの改定が関連している。ガイドライン改定で5月1日以降に発売される機種は、原則としてSIMロックが解除できるようになった。なおSIMロックの解除は機種購入から180日待たねばならず、5月に発売された機種はこの11月から実際に新ガイドラインに沿ってSIMロックが解除できるようになる。

 しかし従来のspモードでは、SIMロックを解除したドコモ以外の機種、またSIMロックフリーの機種ではデータ通信が行えなかった(PC向けのISPサービスであるmoperaの契約が必要だった)。spモードの制限緩和は、SIMロックを解除した他社の機種をドコモのSIMカードで利用する際の利便性を改善する動きの1つといえる。

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