ドコモ、「確認措置（8日以内キャンセル）」を過去契約者も対象に受け付け
NTTドコモは7月14日、総務省からの行政指導を受け、ユーザーの「確認措置（8日以内キャンセル）」を過去にさかのぼって受け付けると発表した。対象期間は2016年5月の改正電気通信事業法の施行以降となる2016年5月18日から2017年7月2日まで。
ドコモに届けた住所の電波状況が不十分だった場合、手続き内容に関する説明が不十分であった場合、契約書面が不交付だった場合にあらためて確認措置の申し込みを受け付ける。対象となる手続きはXiサービスまたはFOMAサービスの新規契約、FOMAサービスからXiサービス／XiサービスからFOMAサービスへの契約変更、料金プラン変更／割引サービスの申し込み（プラン変更に伴う機種変更も含む）。
確認措置を受け付けた際は内容を確認の上で契約解除に応じるが、キャンセルまでの基本使用料や通話料・通信料などは支払う必要がある。基本プランなど月額の定額料金はキャンセル日当日までの日割り分、通話料などの利用料金分は全額支払いとなる。水ぬれ・破損など、携帯電話機の状態によっては返品を受け付けないケースもある。
申告方法および申告先は、電波状況が不十分な場合は電話連絡、法令順守状況が不十分な場合は契約したドコモショップなどへ直接申告、またはインフォメーションセンターへ連絡。ドコモオンラインショップで契約した場合は電話連絡を受け付ける。
総務省は6月28日、大手携帯電話事業者（MNO）と家庭向け光ファイバー通信（FTTH）事業者に対してサービス改善指導を実施。特にNTTドコモでは制度の要件に不適合な部分や運用に関して疑問点があると判明し、名指しで改善を求められていた。
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