MVNOもMNOも「特徴」が重要に――ドコモ吉澤社長一問一答（3/3 ページ）

[井上翔，ITmedia]

docomo withスマホの販売目標は「140万台とちょっと」

――　docomo withについて、吉澤社長は以前「2017年度末までに140万台ぐらい行けると良い」という旨をおっしゃっていたと思う。これまでの売れ行き、残りの期間や端末ラインアップを勘案するとやや控えめな目標にも見える。

吉澤社長　具体的に数字は言えないが、現状の販売台数（約70万台）の2倍少々になるような目標を立てている。

2017年冬モデルでも、新たな機種を投入した「docomo with」

「ドコモ光」起因のMNP転入もある　au新プランの影響は「顕著ではない」

――　先ほど出た純増予想の見直しについて、もう少し詳しく話を伺いたい。

　見直しの要因としてモジュール需要の一巡とMVNOの純増数の落ち込みを挙げていたが、KDDIの新料金プランやY!mobileの影響は受けていないのか。

吉澤社長　時期によって多くなったり少なくなったりはするが、サブブランド（Y!mobileやKDDI傘下のMVNO）へのMNP転出はある程度出ている。

　しかし、ドコモ光の契約時に合わせてモバイルの新規契約をする人もそれなりに多く、固定とモバイルの「ねじれ」を解消する観点から、他キャリアからのMNP転入もある。docomo withなどの施策を通してフィーチャーフォンからスマホへの移行を進めつつ、2台目としてタブレットを持ってもらうことで純増を維持する内部的な取り組みも行っている。

　auのピタットプラン・フラットプランについては、これらを目当てにしてドコモから乗り換えようという顕著な動きは見受けられない。au内部でのプラン変更がかなり多いのではないかと思う。

子育て世代や高齢世代への施策は検討中

――　今回の説明では、子育て世代へのメッセージが手薄なように思える。何か考えていることはあるのか。

吉澤社長　今回は話をできるものが用意できなかったが、いろいろと検討を進めている。ジュニア向けはもちろんだが、逆に高年齢層向けの施策も検討している。料金だけではなくて、さまざまなサービスで応えていきたい。

　「順番に」ということになるかもしれない、セグメント別にできることを考えていく。

海外展開は不可避　「M」と「5G」をきっかけに加速

――　今年（2017年）でドコモは会社設立から25年を迎えた。人口減少など、これからさまざまな課題がある中で、これからの25年を見据えた動きも必要になるかと思う。

　先日発表された「M Z-01K」はそれを見据えたものであると思うのだが、今後海外展開について考えていることがあれば教えてほしい。

吉澤社長　国内では少子高齢化や人口減少という課題があり、どうしても外（海外）に目を向ける必要がある。

　これまでの25年も目を向けていなかった訳ではなく、実際に（海外進出や海外投資を）実行してきたが、我々の持つ技術を国内で実証して、確実なものにした上で海外に出て行くことが重要だと思う。

　端末については、「ドコモが企画してメーカーと連携として作る」という取り組みを今まであまりやってこなかった。今回のMを1つのきっかけとして、他のキャリアと連携してドコモが企画した端末を採用してもらうという動きを作っていきたい。

　同時に、5G時代は単にネットワークを提供するだけではなく、通信と融合した新しいサービスやビジネスも考えていく必要がある。これは日本に限らず海外でも展開できる。

　現在（国内の）5Gトライアルサイトで映像伝送や建設機器の遠隔操作などさまざまな取り組み（実証実験）を行っているが、これらを海外に展開したいと考えている。もちろん、我々だけでできるものではなく、パートナーと連携して取り組んでいきたい。

　現在、きれいなペーパー（計画）を描けているわけではないが、そのように考えている。