日本通信とドコモが「音声通話卸役務」の料金設定に合意 MVNOの音声通話サービスの充実につながるか
日本通信は2月2日、NTTドコモとの間で進めていた音声通話卸役務（卸提供を受ける音声通話サービス）の料金に関する協議について、2月1日付で合意に至ったことを発表した。
交渉および裁定の経緯
日本通信は2019年11月15日、総務大臣に対し、NTTドコモから音声通話卸役務について、電気通信事業法に基づく裁定を申請した。両社の交渉が不調に終わったことを受けた措置だった。
この申請を受けて、総務省は2020年2月4日、日本通信の主張を一部認める裁定案を同省内にある「電気通信紛争処理委員会」に諮問し、同委員会は両社への意見聴取を行った上で正式な裁定を下すように答申した。
意見聴取を受けて、総務大臣は2020年6月30日、両社に対して正式な裁定を行った。この裁定では、ドコモに対して裁定日から6カ月を超えない期間内（2020年12月29日まで）に新しい料金を設定するように求めた。しかし、両社は期間内に新たな料金について合意に至らなかった。
その後、両社は協議を継続し、今回の合意に至ったという。
今後はどうなる？
今回の合意を受けて、ドコモは日本通信に対し、総務大臣の裁定日（2020年6月30日）にさかのぼって、新たな料金で音声通話卸役務を提供することになる。これにより、日本通信では、2020年度第1〜第3四半期（2020年4月〜12月）の原価が3億1800万円低減する見込みだ。
同社が2020年7月15日から提供している「合理的かけほプラン」は、音声通話卸役務の値下げを見越して設定された料金プランだ。今後、低廉となった料金を生かした音声通話サービスのさらなる充実が期待できる。
今回の合意は、他のMVNOにおける今後の音声通話卸役務に関する料金交渉にも影響を及ぼすと思われる。MVNOにおける音声通信サービスの低廉化が進むかどうか、注目だ。
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