「料金値下げ」がドコモ、KDDI、ソフトバンクを直撃 それでも収益改善に前向きな理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

　5月11日から13日にかけ、NTT、KDDI、ソフトバンクの3社が通期の決算を発表した。売上高や営業利益の規模感は異なるが、方向性は近い。政府の意向に沿った形で進んだ料金値下げの影響を受け、通信料収入が減少する一方で、手薄だった法人事業の強化や、上位レイヤーのサービス、特に金融事業を伸ばしてそれを補うというのは3社の共通項だ。

　その基盤ともいえる5Gの展開も加速させている。一方で、ある意味本業である通信事業をどう伸ばしていくのか、少々戦略が異なっている。3社ともサービスとのシナジーを狙い、規模は追求していくが、ドコモやソフトバンクは現状維持を表明しているのに対し、KDDIは「ARPUの最大化に取り組む」（代表取締役社長、高橋誠氏）と前のめりだ。では、それをどのように実現するのか。決算から見えてきた3社の違いを読み解いていこう。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社決算が出そろった。3社とも、料金値下げの影響が直撃した。写真は上からドコモの井伊社長、KDDIの高橋社長、ソフトバンクの宮川社長

料金値下げの影響を色濃く受けた3社決算、端末売上は拡大

　2021年2月から4月にかけて導入された新料金プランやオンライン専用プラン／ブランドの影響は、大手3キャリアの収益を直撃した。ドコモは売上高が4兆7138億円（NTTコミュニケーションズを含まない旧ドコモとして）で114億円の減収、KDDIやソフトバンクは増収を維持したものの、内訳を見ると、通信料収入自体は減少していることが分かる。

再編前の旧ドコモとして見たときの決算概況。営業収益は料金値下げの影響を受け、114億円減少した

　KDDIのモバイル通信料収入は1兆7104億円と、1兆7220億円だった前々年度から落ち込んでおり、ソフトバンクもモバイル回線の売上高は1兆6775億円から1兆6081円に低下した。ドコモの代表取締役社長、井伊基之氏は「ドコモは戦略的な値下げをしたが、その減収効果が非常に大きかった」と前期を振り返る。ソフトバンクの代表取締役社長兼CEO、宮川潤一氏も「新料金の影響を受けている」と語った。

KDDIは増収増益を果たしたものの、モバイル通信料収入は落ち込んでいる。楽天モバイルからのローミング収入で、一部をカバーしている

ソフトバンクも増収増益で業績は好調だが、コンシューマー事業に限っては、料金値下げの影響をカバーしきれず、3％の減益になった

　新料金プランが好評だったこともあり、値下げ影響は当初より拡大しているという。高橋氏は、「当初は600億円程度と予想していたが、実際に（より）お客さまの移動があり、結果として872億円になった」と語る。値下げ前はauの比率が90％だったのに対し、2021年度は80％程度まで低下し、UQ mobileやpovo、povo2.0に移行が進んでいる。ソフトバンクもこれは同じで、「ソフトバンクのユーザーが多かったところが、だんだんとY!mobileが増え、全体で言うと減収につながっている」（宮川氏）という。

契約者数は順調に伸びている一方で、料金の安いサブブランドの比率が上がっている。これが、ARPUの低下する大きな要因の1つだ

　UQ mobileやY!mobileに相当するブランドがないドコモも、ahamoは好調で、「中（ドコモ内）からの移行もあるし、外（他社）からも取れている。狙っていた層は、着実に入っている」（井伊氏）という。一方で、ahamoは「5Gギガホ プレミア」などの料金プランに比べると、料金が安いため、減収要因につながる。他の料金プランでの値下げも含め、「今年と来年はまだ影響が残る」（井伊氏）という状況だ。

ドコモも、ahamoなどの値下げでモメンタム（勢い）を取り戻しているという

　ただし、コロナ禍で店舗への来店が大幅に減った前々年度と比較すると、端末の販売収入は増加。iPhone 13シリーズやAndroidの高機能端末も比較的好調で、収入を支えている構図だ。ソフトバンクの代表取締役副社長執行役員兼COOの榛葉淳氏は「iPhone 13を中心に売れている。前半はコロナの影響もあり、営業活動がなかなかできなかったが月を追うごとにiPhoneが堅調になり、AndroidでもPixelのような端末がお客さまの需要にこたえることができた」と語る。