「料金値下げ」がドコモ、KDDI、ソフトバンクを直撃 それでも収益改善に前向きな理由：石野純也のMobile Eye（2/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

法人事業やサービスで拡大、その基盤となる契約者数

　通信料収入の落ち込みをカバーしているのが、上位レイヤーのサービスや法人事業だ。NTTコミュニケーションズを子会社化したドコモはもちろん、KDDIやソフトバンクも法人事業は順調に拡大しており、売上を補った。ドコモは「統合初年でも500億を超える法人事業としての増収を目指す」（井伊氏）と大幅な拡大を目指す。KDDIも法人事業の「NEXTコア事業が業績をけん引した」（高橋氏）という。

各社法人事業は堅調に伸びている。NTTコミュニケーションズを子会社化したドコモは、モバイル、固定、クラウドの統合サービスを展開することで、この分野を大きく拡大する構えだ

　コンシューマーに関しては、通信料収入そのものではなく、その上で展開されるサービスでの収益が拡大している。例えば、ドコモは「スマートライフ領域がけん引し、業績予想より80億円ほど上回って着地した」（井伊氏）。KDDIも、付加価値ARPU（1ユーザーあたりの平均収入）」が拡大し、「通信ARPUの減少をカバーしている」（高橋氏）。ソフトバンクは、Yahoo!やLINEが順調に拡大。2社とはやや色合いが異なるが、上位レイヤーの成長は共通項だ。

金融や決済、コンテンツなど、上位レイヤーのサービス分野も、業績をけん引する。KDDIはライフデザイン領域が拡大。各種指標も順調に伸びている

　料金値下げで通信料収入が低下している中、各社が“純増”にこだわるのは、ユーザー数の規模がこうしたサービスの基盤になるからだ。ソフトバンクの宮川氏は、このシナジー効果の一例を次のように解説した。「Yahoo!ショッピングでは、ソフトバンクユーザーの比率が47％と高い。わが社は20数%しか（モバイルの）マーケットシェアがないので、モバイルユーザーが事業の成長に役立っている」（同）。

グループシナジーを最重要視するソフトバンク。Yahoo!ショッピングやPayPayのユーザーも、ソフトバンク比率が高いという

　マルチキャリアで展開している決済サービスのPayPayも、ソフトバンクユーザーの比率は43％に達しているという。宮川氏によると、「ユニバーサルなサービスだが、いったんソフトバンクからの送客で一気に成長させ、他キャリアのユーザーにも根付かせていく」というのがその戦略だ。こうしたサービスの利用が高いのは、「モバイル契約数の増加にも貢献する」（同）。複数のサービスを利用していると、「スマホの解約率が極端に下がる」（同）からだ。通信事業と上位レイヤーでは、相乗効果が高いというわけだ。

サービスを使えば使うほど、解約率が下がり純増に貢献する。絵に描いたような分かりやすいシナジー効果だ

　結果として、ARPUは低下傾向ながら、各社とも契約者の獲得には注力している。ソフトバンクは、「コンシューマーのハンドセットユーザーがたくさん増えると、Yahoo!やPayPayなど、その他のサービスに与える影響が大きい」ため、「後半戦はアクセルを踏んだ」（同）。KDDIも「当初はモメンタムが落ち、これは大変だと思ってやってきたが、UQ mobileを中心に6月ごろから持ち上がり始め、夏に純増に転換した」（高橋氏）という。

　これに対し、ドコモの井伊氏は、「20代、30代の一番狙っている中大容量の層を値上げで獲得できた。全体の基盤の数が増えていくことは大事で、失った収益は（後々）大きくしていく」（井伊氏）としながらも、シナジー効果を出していくためのサービスが不足しているとの見方を示した。「大容量を自由にどこでも使いたいということに見合うサービスやコンテンツを用意しないと、やっている意味がない。課題はまだまだあるが、ソリューションが追い付いていない」（同）といい、今後の強化を示唆した。