日本通信は6月10日、NTTドコモの音声通信網と日本通信の音声通信網との相互接続について、NTTドコモに申し入れたと発表した。
日本通信は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現しているが、携帯電話番号に関する規制の問題があり、音声通信網との接続は実現できていなかった。
これまで国内外全てのMVNOは携帯キャリアが技術的あるいは契約的に制約する範囲でしかサービスを提供できず、MVNOと携帯キャリアが同じ土俵で戦えないとしている。
しかし、2021年12月開催の総務省情報通信審議会で、MVNOに直接携帯電話番号を付与する旨の方針が示された。そのため、MVNOはこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発し提供できるという。
昨今、ローカル5Gをはじめとしたローカル局の誕生、携帯基地局の複数携帯キャリアによる共有化、eSIMの普及やさらなるSIM技術の進化、フルIP化した携帯ネットワークなどにより、携帯キャリアと同一のサービス提供力を持つネオキャリアの登場が期待されているという。
日本通信は携帯基地局以外の機能を全て保有することで、携帯キャリアと同一のサービス提供能力を持つ「ネオキャリア」を目指すとしている。
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