楽天モバイルと日本郵便は8月19日、愛媛県と県内20市町で構成する愛媛県・市町DX推進会議が実施する「オール愛媛」デジタルデバイド対策事業として、県内各地の郵便局に「愛顔のスマホ相談窓口」を8月23日に開設すると発表した。
楽天グループは、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる地域社会の実現を目指す本事業の委託契約先に採択され、楽天モバイルが運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」を通して、住民のデジタル利活用によるQOL(Quality of Life)向上支援を行う。
日本郵便は、住民票の写しなどの公的証明書交付などを行う「地方公共団体事務」、離れて暮らす高齢者と家族をつなぐ「郵便局のみまもりサービス」、自治体などから委託を受けて実施する「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」、終活関連の相談対応を行う「終活紹介サービス」など、これまでのノウハウを生かし、身近な郵便局にてデジタル技術を活用した取り組みを行うことで、住民の利便性向上を図りたい考えだ。
愛顔のスマホ相談窓口では、郵便局社員がタブレットを使って相談センターにオンライン接続することで、利用者が画面上の相談員に対しスマートフォンの操作方法などを相談できる。相談員は楽天シニアの専門スタッフが担当。相談料は無料だが、前日までの事前予約制となる。
楽天モバイルと日本郵便は今後、一部の郵便局で自治体の行政手続きのオンライン化の実現に向け、通常は役所に行く必要がある行政手続きなどの相談を、郵便局のタブレット(オンライン)で行えるようにする予定だ。
主に山間部や離島エリアなど、役所の本庁・支所へのアクセスが困難なエリアを想定する。既にオンライン化されている行政手続きがあれば、Webシステムやスマートフォン操作の案内を行うことも検討するという。
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