「PayPayでクレジットカード決済」している人、想像以上に少ない？：Mobile Weekly Top10

[井上翔，ITmedia]

ITmedia Mobile Weekly Access Top10

2023年4月27日〜2023年5月3日

1. PayPayカード以外の「クレジットカード決済」廃止　キャリア決済チャージに「手数料」導入（月1回のみ無料）――PayPayが8月1日にサービス改訂予定
2. Apple、初の「緊急セキュリティ対応」をiPhone、iPad、Macに配信
3. iCloudは無料でOK　iPhoneで写真100万枚を保存できる「共有アルバム」が便利すぎる
4. ドコモに聞く「パケ詰まり」の要因と対策　5Gエリア拡大の前にすべきこと
5. PayPayキャンペーンまとめ【5月1日最新版】　10〜100％の高額還元を見逃すな
6. 格安SIM主要9サービスの通信速度を測定【2023年4月】：3月から急変？　昼に遅いサービスは？
7. d払い、dポイントのキャンペーンまとめ【5月2日最新版】　10〜100％の高額還元がめじろ押し
8. 「スマホは春がお得」の常識が崩壊？　iPhoneとAndroidを格安で入手する方法【2023年最新版】
9. ドコモ、au、ソフトバンク、楽天のポイント経済圏でどれくらい得できる？　シミュレーションした結果
10. au PAYとPontaのキャンペーンまとめ【5月3日最新版】　クーポン多数、10〜30％のお得な還元も

　ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2023年4月27日から2023年5月3日までの7日間について集計し、まとめました。

PayPayが「PayPayカード」以外のVisa／Mastercard決済を全廃することになりました

　この期間におけるアクセス数の1位は、PayPayが8月1日付で実施する予定のサービス変更について伝える記事でした。

　PayPayがやろうとしているサービス改訂の概要を改めてまとめると、以下の通りとなります。

• Visa／Mastercardブランドのカードを使った決済の廃止（PayPayカードを除く）
• 「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を使ったPayPay残高チャージへの手数料導入（毎月1回のみ無料）

　どちらの改訂も、既存ユーザーにとっては「不利益変更」に当たります。しかし、そのリリースにおいて不利益変更をする“理由”を特に説明していないことも相まって、SNS上ではネガティブな反応が多く見受けられます。

PayPayの加盟店手数料は、標準で決済金額の1.98％、「PayPayマイストア ライトプラン」に加盟する場合は1.6％＋月額料金（1店舗当たり1980円）なのですが……

クレジットカードの加盟店手数料は加盟店や加盟方法によって異なります。決済代行サービス「Square」で店頭（対面）取引をする使う場合、業種を問わず決済金額の3.25％（iDのみ3.75％）となります

　Visa／Mastercardブランドのカード決済の廃止については、恐らく加盟店手数料の負担が重くなったことが大きいのだと思います。

　PayPayでは、直接場合の加盟店手数料を基本的に「1.98％」としています。例えばPayPayのユーザーが加盟店で1000円を決済した場合、手数料として19.8円が自動的に差し引かれます。これはPayPayにとって“貴重な”収益源の1つです。

　一方で、PayPayでクレジットカード決済を利用した場合、PayPayはアクワイヤラー（決済を担当するカード会社）に対して手数料を支払うことになります。

　一般的に、カードの決済手数料はカードアクワイヤラーの審査によって決まるため、同じ業種でも店舗（会社）によって手数料率が異なります。PayPayの場合、一定の決済ボリュームを見込める上、傘下にアクワイヤラーでもある「PayPayカード」を持っているため、決済手数料はある程度抑えられると思われます。

　カードの決済手数料には、一般に決済ブランド（VisaやMastercard）に対する「インターチェンジ・フィー」（ブランド利用料と、カード会社間の精算システムの手数料）も含まれます。決済ブランドに対する手数料は、加盟店の業種に応じた「標準料率」があるのですが、面白いことにVisaとMastercardの場合、同じ業種でもカードのクラスによって率が異なるようです。

• →インターチェンジ・フィー（Visa）
• →Mastercard インターチェンジ料率および手数料（Mastercard）

　少し話が脇道にそれそうになりましたが、インターチェンジ・フィーのことを考慮に入れると、PayPayを介してVisa／Mastercardブランドの他社カードで決済が行われた場合、PayPayが赤字を負ってしまう可能性が高いことは間違いありません。少し乱暴な言い方をすると、赤字を垂れ流すサービスになっていると考えるのが適当です。

　「あるサービスが赤字なら、別のサービスで黒字を確保すればいい」という考え方もできなくもありません。しかし、普通に会社や店舗を運営する目線に立つと、黒字部門で赤字部門の損失を“穴埋め”することは必ずしも良いこととは言いきれません。「赤字部門が会社や店舗の存立に必要不可欠」というならさておき、そうでもなければ、いつか見直す対象になるのは当然といえば当然でしょう。

　恐らく、PayPayはコード決済における市場優位性を確立できたことと、カード決済を利用するユーザーが少ない（≒廃止しても影響は軽微で、収益を改善できる）から、今回の見直しに踏み切ったのでしょう。

　しかし、ユーザー目線からすると、繰り返しですが「不利益変更」であることは間違いありません。もうちょっと、丁寧に理由を説明することはできなかったのでしょうか……？