鈴木淳也のモバイル決済業界地図

Apple Payが日本に上陸した2016年当初は、他国にはない特殊な仕組みとして、交通系IC、iD、QUICPayが採用された。日本国内ではVisaブランドのカードはApple Payに登録できず、iDまたはQUICPayの決済としてしか利用できない。だが、こうした日本国内のFeliCaサービス全盛時代が、間もなく終了することになるかもしれない。

政府が関連各社を巻き込む形で2019年以降に活発化したキャッシュレス決済施策は、2020年初期の段階で早くも転機が訪れている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国では人々の現金に対する意識が変わりつつある。日本では政府の後押しによるポイント還元施策が継続的に行われる可能性が高く、これをうまく事業者が取り入れていくことが重要だ。

ヤフーとLINEの経営統合で気になるのが、2社が提供しているモバイル決済の動きだ。PayPayとLINE Payが今回の事業統合で1つにまとまることはないだろう――というのが筆者の考えだ。こう考える理由の1つに、両者の統合後の姿が原時点で全く想像できない点が挙げられる。

不正利用が発覚した「7pay」の問題が収束する気配が見えない。セブン社内でも混乱が続いているようで、セキュリティ対策と顧客サポートの両面で手が回っていない印象を受ける。この7payを含む「コンビニPay」と、銀行が提供する「銀行Pay」を含めた、モバイル決済全体の課題を整理する。

廉価版「Suica」のシステムを外販し、海外展開や交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画の可能性が報じられている。一方、地域交通でQRコードを使う取り組みも進みつつある。世界の交通系システム事情も交え、交通系チケットシステムの現状を解説する。

参入障壁の低さから、コード決済が乱立する日本。だが、スムーズな決済をする上で、本当にスマホやコード決済が必要なのかは疑問だ。真に重要なのは「ユーザー体験」だと考える。

2019年以降、日本のキャッシュレス市場はどう変わるのか。またどうあるべきなのか。海外のキャッシュレス導入事例を挙げつつ、日本にキャッシュレスに必要なもののヒントを探りたい。海外では、日本では見られない、ユーザー視点のユニークな取り組みが多い。

2018年は「日本のキャッシュレス元年」だといわれている。2019年のキャッシュレス市場はどう変わるのか？　増殖するコード決済サービスはどうなるのか？

2016年10月に日本にもApple Payが正式上陸してから2年が経過した。Apple Payの登場は「モバイル決済」というジャンルに大きな変革を促した。そんなApple PayがiOS 12と新型iPhoneでどのように変化し、モバイル決済の世界にどのような影響を与えたのかをまとめた。

米Googleは10月9日（米国時間）に「Pixel 3」「Pixel 3 XL」を発表する見込み。これら新機種では、Google製端末初の“おサイフケータイ”対応を実現することが複数の関係者の話として伝わってきている。今回はPixel 3からみる最新の「おサイフケータイ」事情についてまとめてみたい。

日本のSuicaをはじめ、交通系ICカードのモバイル対応が世界中で進んでいる。海外では、旅行者が手持ちのクレジットカードそのまま乗車できる仕組みが、Apple PayやGoogle Payと連携しているケースもある。ただしモバイル対応にはさまざまな課題がある。

海外では、SMSやMMSがいまだ広く利用されている。これらが近い将来、オンラインコマースや決済の中心になりつつある。やがてはスマートフォンで花開いた“アプリ”文化も飲み込み、B2Cの世界を大きく変えることになるだろう。

LINEや楽天に加え、ドコモも参入することが決まった「QRコード決済」。国内3大メガバンクがQRコード決済で規格を統一するという報道もある。なぜ今、QRコード決済が注目を集めているのか。

全米小売協会（NRF）の「Retail's Big Show 2018」で、Apple Pay事業の責任者が登壇。そこでiOS 12の小売店向け新機能を紹介。Appleが対外イベントで情報を出すのは異例のことだ。

日本ではスマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は高いものの、利用率は低い状況が続いている。一方中国では、日本とは対照的に、AlipayやWeChat Payが急速に市民権得ている。今回は、日本を含む世界の決済事情について読み解いていく。

国内外のモバイル決済トレンドを解説する連載がスタート。一言で「モバイル決済」といっても、さまざまなサービスが存在する。第1回では「国内の決済サービス総括」と題して、複雑化している電子マネーや各種決済サービスを整理していく。