次世代プロセッサはWindows 10のみ対応、SkylakeのWindows 7／8.1サポート終了は2017年7月という衝撃：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（2/2 ページ）

» 2016年01月18日 06時00分公開

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

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一番影響を受けるのは企業ユーザー

　今回のサポートポリシー変更は、ほぼ企業ユーザーを対象としていることは明らかだ。多くの一般ユーザーの場合、WindowsがプリインストールされたPCを購入してくるため、最新マシンで旧OSをわざわざ導入しようと考えるケースは少ない。

　企業環境では既存の業務システムやアプリケーションの互換性のほか、ユーザー教育で操作環境を統一するために、あえて最新PCを導入しつつも旧OSにダウングレードして利用するケースが少なくない。

　Windows 7 ProfessionalとWindows 8.1については、2016年10月31日までプリインストールPCの購入が可能だが、延長サポート期間ギリギリまでダウングレード権を行使してOSのバージョンを従来のままで使い続けようとするユーザーもいるかもしれない。

　しかし、2017年7月17日より後に、このダウングレード権がどうなるかについてMicrosoftは言及していない。この18カ月の猶予期間はSkylakeについて言及したものであり、旧システムについてはその限りではないからだ。

　ただ現状で、SkylakeがPCのラインアップ全体にまで普及しておらず、アーキテクチャ的には前世代のBroadwell（第5世代Core）やHaswell（第4世代Core）が混在している状況だ。これは恐らく2017年に突入してもある程度継続しているとみられ、Microsoftが一律で権利を縮小するのは難しい状況だろう。そのため、ダウングレード権自体は両OSの延長サポートが終了する、それぞれ2020年と2023年まで継続するとみられる。

※記事初出時、CPUの世代について誤記がありました。おわびして訂正いたします（2016年1月18日10時／PC USER編集部）

ここでの販売終了とは、MicrosoftがWindowsの特定バージョンを販売店またはOEM（主にPCメーカー）へ出荷する終了日のことだ

　こうしたWindowsのサポートポリシー変更は、最近Microsoftが立て続けに打ち出している「Windows 10移行作戦」の一環とみられる。今回のマイヤーソン氏の発言も「Windows 10と最新ハードウェアの組み合わせで性能や機能が大幅に強化される」「企業ユーザーのWindows 10導入スピードやテスト状況は過去最高スピード」といった部分を強調しており、Windows 10への移行を強制しているわけではないが、なるべく多くのユーザーを移行させて早期に巻き取る狙いなのは明らかだ。

　これは本連載でも度々触れている「Windows 7が将来的なネックになること」への予防線であり、Windows XPの二の舞になることを防ぐため、2020年の延長サポート終了を待たずして今後1～2年内にも大多数のユーザーをWindows 10へ誘導することを目標にしているようだ。

　2016年全体を通じて、こうしたメッセージが頻繁にMicrosoftから出てくることが予想され、ユーザーと関連ベンダーともに注視しておくべきだろう。