最新記事一覧
JCOMは、11月27日に「iPhone 16e」を取り扱い開始。端末価格は128GBモデルが11万6160円（税込み、以下同）、256GBモデルが13万7280円、512GBモデルが16万8960円となる。
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KDDIは11月17日、米T-Mobileと連携し、au Starlink Directのローミングを年度内に始める方針を示した。日米のStarlink対応エリアで相互利用でき、圏外でも写真共有や緊急時の位置情報送信が可能になる。対象はau契約者と、UQ mobile・povoなどの専用プラン＋契約者となる。
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通信事業者各社が11月14日、「電話ユニバーサルサービス料」の改定を発表した。電気通信事業法で定められているユニバーサルサービス制度の番号改定に伴うもの。2026年1月利用分から2.2円になる。
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ブロードバンド回線のユニバーサルサービス制度が2026年1月にスタートする。2026年は「2.2円」となる予定で、NTT東日本／NTT西日本は3月利用分で請求する旨を発表した。この記事では、制度の概要を解説する。
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日本通信は、NTTドコモの音声通信網およびSMS網との相互接続に基づく新サービスの開始時期を、当初予定していた2026年5月24日から同年11月24日に変更すると発表した。2024年2月にドコモと相互接続の合意を結び、2025年6月には携帯電話番号の割り当てを受けていた。他事業者との接続交渉が進展したことから、全体の調整を経て新たなスケジュールを定めた。
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NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、大規模災害時の避難所支援でエリア分担などの連携を強化していく。非常時での連携は、KDDIがNTTの用意した船舶に相乗りして、海上からエリア復旧を行った他、KDDIとソフトバンクで給油拠点の共同利用を行った。年度内のスタートが予定されている事業者間ローミングのスムーズな実現にもつなげていく。
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エレコムは、iPhoneと連携するスティックタイプの防犯ブザーを発売。大音量の防犯ブザーやLEDライトの点滅で周囲に危険を知らせ、ワンボタンで通報、緊急連絡先へのSMS送信、位置情報の共有が可能だ。
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日産自動車、京浜急行電鉄、BOLDLY、プレミア・エイドの4社が横浜市で2025年11月末から自動運転モビリティサービスの実証を開始する。一般乗車モニターも募集し、市街地エリアで同時に最大5台が走行。検証車両には日産自動車の「セレナ」を使用する。
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ファーウェイ・ジャパンが「HUAWEI WATCH GT 6 Pro」と「HUAWEI WATCH GT 6」を10月14日に発売する。46mmモデルは、通常使用で最大21日間持つバッテリーを搭載している。スマートウォッチ単体で、サイクリング能力の指標となる「サイクリングパワー」の測定ができる。
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発売に先立ち、Apple Watch Ultra 3とApple Watch Series 11を試用できたので、実力を検証する。バッテリーの持ちが向上したことで、1日中充電せずに睡眠スコアを取れるようになった。5G SAに対応しているが、エリアはまだ限定的のようだ。
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NTT西日本の固定電話サービスなどで、9月16日午後3時45分ごろに通信障害が発生した。大阪府と京都府の全域、兵庫県の一部でひかり電話や加入電話が利用できない状況となり、緊急通報も一時影響を受けた。いずれも午後4時36分に復旧した。
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「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第6回は、最新鋭クルーズ客船「飛鳥III」の「統合ブリッジシステム（IBS：Integrated Bridge System）」を紹介する。
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Appleは9月9日（現地時間）、スマートウォッチ「Apple Watch Ultra 3」を発表した。衛星経由の緊急SOS機能に対応したほか、Ultra最大のディスプレイを搭載。バッテリーも42時間駆動へと拡大した。価格は12万9800円からで、本日より予約注文を開始。9月19日から販売を開始する。
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7月8日からスタートした「Amazonプライムデー」の先行セールにて、米Googleのスマートウォッチ「Pixel Watch 2」のLTEモデルが、60％オフの1万9800円で販売されている。なお、Google Storeでの現在の価格はWi-Fiモデルが3万9800円、LTEモデルが4万9800円。
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ソラコムが7月9日、IoT向けSIMで複数の通信プロファイルを管理できる「SORACOM Connectivity Hypervisor」を発表。2025年度中に提供する予定としている。ソラコムが扱っていないキャリアの回線や音声SIMなども含め、プロファイルを主導で切り替えられるようになる。
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住宅の防犯対策を強化するホームセキュリティー市場が拡大している。子供や高齢者の見守り需要に加え、「闇バイト強盗」が昨年相次ぎ、防犯意識が急速に高まっていることが背景にある。
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日本通信は6月25日、総務省から携帯電話番号（090などから始まる11桁の番号）の割り当てを受けたと発表。MVNOが携帯電話番号の割り当てを受けるのは、日本で初めてのこと。2021年12月の総務省情報通信審議会の方針決定と、2023年2月の制度改正によるもの。
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KDDIは6月26日昼過ぎから、auやUQ mobileなどの回線で、通話やデータ通信がしづらい状況が全国で起きていると発表した。
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Huaweiはスマートフォン「HUAWEI Pura 80 Ultra」を中国で発表した。価格は9999CNY（約20万円）からとなっている。Google系アプリには対応しないが、発表直後にXperiaキラーなカメラ仕様がXで話題になった。
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日本通信が、タブレットをターゲットにしたデータ専用「ネットだけプラン」を開始した。安価な料金に設定できたのは、音声通話の値下げができたから。2024年秋に音声SIMのデータ容量をアップしたのは、フルMVNOサービスを提供するめどが立ったことが大きいという。
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Huaweiの最新スマートウォッチ「HUAWEI WATCH 5」は、健康測定のテクノロジーがさらに進化しており、最先端技術によるプロフェッショナルな健康管理をしたい人に勧められる。新たに搭載したX-TAPセンサーに指を約1分間当てるだけで、8種類もの健康データを測定できる。HUAWEI WATCH 5だけで健康管理が劇的に変わるはずだ。
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本来は通常速度なら料金がかかるはずのpovo2.0。“0円で使い放題”になる裏技が発覚した。KDDIは「意図しない形で使われている」として修正。
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5月21日に成立した改正NTT法について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがコメントを発表した。NTTの、日本全国で電話サービスを提供する義務が緩和される。3キャリアはNTTグループの一体化については危機感を示す。
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中国メーカーの高性能EVで自動運転システムによる死亡事故が発生するなど、高度なシステムでも故障や事故は起こり得る。乗用車であればレベル2の運転支援システムで十分便利だ。ドライバーが運転を管理する方が、安全で確実なシステムになるだろう。
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2025年7月利用分からユニバーサルサービス料を変更。2.2円から3.3円になる。NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）の提供に必要な費用の一部を、各電話番号で負担する制度。
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KDDI松田浩路氏の社長就任会見に合わせて、衛星との直接通信サービス「au Starlink Direct」を発表。KDDIは米SpaceXと提携し、基地局のバックホールに活用するとともに、法人、自治体にStarlink端末を販売してきた経緯がある。対応機種は50機種に及び、GoogleのGeminiも活用してデータ通信の制約を補っていく。
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ソフトバンクが販売するLTE通信対応の見守りデバイス「どこかなGPS2」を買ったのですが、どう使おうか検討した結果、子どもが乗る電動アシスト自転車に取り付けてみることにしました。その使い勝手はどんなものなのでしょうか…?
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、2025年4月1日から2026年3月利用分まで適用となる電話リレーサービス料を発表。2024年度と同額の、1電話番号あたり毎月1.1円（税込み）の請求となる。
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3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。改正案では、電話サービスを提供する基礎的電気通信役務について、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。今回の改正案を受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社が見解を表明した。
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iPhone 16eがiPhone SE（第3世代）から何が変化、進化したのかをまとめる。最も大きな変化は、初代SEから継承していたホームボタンがなくなったこと。ディスプレイ、カメラ、プロセッサの性能も底上げされている。
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楽天モバイルといえば、サービスエリア内で「データ通信無制限」をうたい、どれだけ使っても月額最大3278円（税込み）の「Rakuten最強プラン」が売りだ。通常タイプとデータタイプの2種類に分かれている。それぞれの違いと、どのような人に向くのかを解説する。
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NTT東の光回線通信サービス「フレッツ光アクセスサービス」の一部が利用できない、または利用しづらい状況になっている。13日午前11時45分時点で障害は継続中。
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2025年2月5日、KDDIが決算会見直後に社長交代を発表した。その発表の中で、高橋誠社長が社長就任から7年後の現在に至るまでを振り返る場面があった。「長時間の通信障害がやっぱり一番印象に残っている」という。
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災害などの緊急事態下に通信網が寸断されても、通信衛星経由でメッセージを送受信できる機能が「iOS 18」に導入された。この機能が持つ可能性と、現時点で抱える弱点とは。
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エイブリックは、「世界初」（同社）の車載用1セルバッテリー保護IC「S-19161A/Bシリーズ」を発売した。車載用電装部品のバックアップ電源に向けたものだ。
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KDDIと沖縄セルラー電話が提供する「au」「UQ mobile」の5G SA通信サービスにおいて、一時的に通信障害が発生していた。現在は回復済みだが、端末の再起動または機内モードのオン→オフ操作をしないと通信できないケースもあるので注意したい。
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KDDIは10日、auで通信障害が発生していると発表した。全国の5G SA（スタンドアローン）契約の一部携帯電話でサービスが利用できない、あるいは利用しづらい状況になっている。
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公共領域でデータとAIを活用するには、さまざまな懸念を払しょくし、それを市民にも明らかにしなければなりません。
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア4社とドコモ以外のNTTグループ4社が、大規模災害発生時の協力体制を強化することを発表した。具体的には、各社が持つアセット（資産）を共同利用することを定める他、能登半島地震で効果を発揮した船上基地局の活用も推進していく。これと並行する形で、緊急時には事業者間ローミングを実施する検討も進んでいる。
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Googleは、AirTagのようなトラッカー（紛失防止タグ）によるストーカー行為防止対策の一環として、「不明なトラッキングアラート」に2つの新機能を追加した。
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ドコモとの音声相互接続に伴い、2026年5月24日にフルMVNOとしてサービス開始を目指す日本通信。その一環として、同社はドイツに拠点を構えるng-voice社との提携を発表し、同社のIMS（音声通話やメッセージサービスを制御する装置）を導入する。このIMSにはどのような特徴があり、日本通信はなぜこれを利用することを決めたのか。
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システム障害は技術的な問題ではなく、テスト戦略の欠如が原因で発生することがしばしばある。CrowdStrikeによる「Windows」障害もその例だ。現代のシステム運用が抱える、ソフトウェアテストの根本的な課題とは。
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スウェーデンに本社を置くワイヤレスカーは日本支社を設立した。
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総務省が音声通話対応の携帯電話に「060」で始まる電話会社を割り当てるための手続きを進めています。「070」「080」「090」では足りないのでしょうか。電話番号の仕組みや、その歴史を振り返りつつ解説します。
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9月20日からの大雨の影響で、石川県能登地方において携帯電話に通信障害が発生している。この記事では、9月2日9時時点での障害情報をまとめる。
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Googleの新型スマートフォン「Pixel 9」「Pixel 9 Pro XL」がいよいよ発売される。実機を使って見どころをチェックしていきたい。
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Appleは8月8日、「iOS 17.6.1」の配信を開始した。既にアップデートを適用できる。「設定」→「一般」→「ソフトウェアアップデート」の順に操作すると内容を確認できる。
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ソフトバンクは、8月2日の午後1時45分頃から37分間、携帯電話サービス（音声通話）が利用しにくい状況となっていたことを明らかにした。緊急通報には影響せず、既に復旧済みだが、原因は引き続き調査中だという。
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iPhone 14とiPhone 15の全てのモデルで、衛星経由の緊急SOSを利用できるようになった。モバイル通信やWi-Fiが圏外の場所でも緊急通報サービスに連絡できる。注意点や使い方を解説する。
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Appleが7月30日、「iOS 17.6」の配信を開始した。iPhone 14とiPhone 15で「緊急SOS」が利用可能になる。重要なバグ修正やセキュリティアップデートも含まれる。
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