最新記事一覧
()
信用取引ゆえのリスクに「心配」の声
()
レゾナック・ホールディングスは、オンラインで記者会見を開き、2023年通期決算と2024年12月期通期業績の見通しを発表した。2023年通期の売上高は前年比7.4％減の1兆2889億円で、営業利益は同106％減の38億円と減収減益となった。減益の大部分は、市況悪化の影響を強く受けた半導体／電子材料セグメントの減益が占めた。
()
UUUMは8月に広告関連事業を手掛けるフリークアウト・ホールディングスへの“身売り“を表明しました。苦境の理由がショート動画の台頭による広告収益の減少によるものだということはたびたび報じられており、ご存じの方も多いでしょう。しかし同社の決算をひも解くと、課題はそれだけではないことが見えてきました。
()
恒大集団が破綻した。同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。思い出されるのは、リーマンショック級の世界的な金融危機の再来だ。日本への影響はどうなるのか。また、世界的な金融危機は本当に起きるのか。
()
三菱ケミカルグループは、2024年3月期第1四半期（2023年4〜6月期）の決算で、売上高は前年同期比4％減の1兆612億円となるも、営業利益は同3％増の697億円になったことを発表した。
()
UUUMは7月10日、2023年5月期（2022年6月1日〜2023年5月31日）の業績予想を下方修正すると発表した。原因は「YouTubeショートの再生回数が増えたため」としている。
()
日本郵政が、業務資本提携を締結している楽天グループの株式の減損処理をすることになった。楽天グループの株価は、モバイル事業の苦戦もあって低迷が続いている。今後もこの状況が続く場合は、さらなる減損処理や業績面での影響が生じる可能性もある。
()
キオクシアの2022会計年度（2023年3月期）第3四半期（2022年10月〜12月期）と、同会計年度第4四半期（2023年1月〜3月期）の連結決算の内容を紹介する。
()
トヨタ自動車は2023年3月期通期の決算を発表した。
()
マネックスグループは4月27日、保有している暗号資産（仮想通貨）について35億8300万円の評価損を計上すると発表した。
()
ウェブスターマーケティングは、株式投資の経験者を対象に「株式投資を始める前の勉強方法」に関する調査を実施した。
()
クレディ・スイスの買収騒動が飛び火する形でTwitterで「#日銀破綻」というワードがトレンド入りした。果たしてそんな可能性が本当にあるのか。海外の中央銀行が“破綻”した事例などを交えながら考える。
()
前編に続いて、今回の対談相手はソフトバンクグループCFOの後藤芳光氏。中編では、孫会長に対し「今ではない」と待ったをかけ続けたというArm買収秘話や、2017年に開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の評価損について語る。
()
「CFOの意思」第9回の対談相手は、ソフトバンクグループの後藤芳光氏。同社の金庫番を務めてきた二十余年で、最もハードだった挑戦は？ 世間を驚かせたボーダフォン日本法人の買収は、どのようにして実現させたのか。孫会長と伴走したこれまでを振り返る。
()
政治に経済に、さまざまなニュースが駆け巡った2022年。中でも注目は、機関投資家に打撃を与え、年金運用にも大きな影響をもたらした28年ぶりの“事件”といえるだろう。
()
Microsoftが10月24日（米国太平洋時間）にリリースした「Windows 開発キット 2023」は、Armアーキテクチャ向けのWindows 11に対応するPCとしては比較的手頃な価格である。Windowsにおける「非x86CPU」の対応を振り返りつつ、この開発キットがどのようなものなのかチェックしていこう。
()
フジ・メディア・ホールディングスといえば、フジテレビなどの「メディアの会社」というイメージが強いかもしれない。しかし、その内実は異なる。
()
売上高は前年同期比3％増を確保したものの、携帯電話の通信料金値下げなどが影響し、営業利益13％減の増収減益。下期も値下げ影響はあるものの、今期をボトムにさらに縮小する見込み。PayPayの売上は532億円に拡大し、黒字化に向けて視界が開けてきた。
()
トヨタ自動車は2022年11月1日、2022年4〜9月期（2023年3月期第2四半期）決算を発表した。
()
SBIホールディングス（以下、SBI）は、グループ全体でも証券単体でも証券業界のトップの利益だった。2023年3月期の第1四半期連結決算（国際会計基準）の発表によれば、4−6月期として過去最高となった増収であるが、投資先の評価損、暗号資産事業での損失が大きく、減益となった。
()
法人税の申告・納付後に間違いに気付いたとき、いつまでにどのような手続きをすればよいのか、経理担当者が知っておきたいことを確認しましょう。
()
ソフトバンクグループの2023年3月期第1四半期連結業績は、四半期損益が3.2兆億円の赤字だった。孫会長は暗い声で「実態が悪いということを正直に正面から説明すべき」と切り出し、投資を厳選する方針を示した。
()
Uber Technologiesの4〜6月期決算は、売上高は前年同期の約2倍の80億7300万ドルだった。新型コロナのパンデミック後の配車復調が奏功した。赤字の26億ドル中17億ドルはAuroraなど投資先の評価損によるものだ。
()
アマゾン・ドット・コム（AMZN）は7月28日（米国現地）に2022年4-6月決算を発表した。売上高は1212億3400万ドル（前年同期比7.2％増）、営業利益は33億1700万ドル（前年同期比57％減）、最終損益は20億2800万ドルの赤字（前年同期は77億7800万ドルの黒字）だった。好調な部門はAWS（AmazonWebService）のクラウドで増収増益。コマース部門は北米・国際とも赤字。出資先の米電気自動車（EV）メーカーのリヴィアン・オートモーティブの評価損から純損失となった。
()
沖縄といえば合計特殊出生率は日本最高で、コロナ以前は人口も増加が続き、経済も盛り上がりを見せていた地域です。一方で主力産業は観光業であり、最もコロナの影響を受けた地域の1つでもあります。
()
決算書といえば投資やビジネス視点で見るイメージがあると思いますが、より一次情報に近い経済ニュースでもあります。「決算書で分かる日本経済」ということで、4回連続で地方銀行の決算を取り上げていきます。
()
決算書といえば投資やビジネス視点で見るイメージがあると思いますが、より一次情報に近い経済ニュースでもあります。「決算書で分かる日本経済」ということで、地方銀行の決算を取り上げていきます。今回取り上げるのは千葉銀行です。
()
SBIホールディングスの北尾吉孝社長が5月の決算発表の席上、新生買収の大きな目的でもある“限界地銀”再生策としての「地方創生トライアングル戦略」を公表した。内容とともに、浮き彫りになったSBIの思惑を考察する。
()
米国株ブームで増加した投資系インフルエンサーの推奨により、「レバナス」と呼ばれる投資信託がここ半年で半値近くまで大暴落している。
()
ロシア国内で海外の各企業はどのような対応を取っているのか。大手外国企業1000社以上のロシア国内での動きをウォッチしている、ある研究所のデータによると……。
()
マネーフォワードは4月11日、家計簿ソフトマネーフォワードMEの資産管理機能を強化した。有料のプレミアムプランユーザー向けに、新機能をリリースした。
()
欧米の支援を受けるウクライナとロシアの衝突が続く中、これまで以上に中国の動向が注目されています。フィデリティ・インターナショナルのCIOが今後想定されるシナリオとグローバル経済の行方を解説します。
()
大幸薬品の2021年12月期通期の連結業績は、最終損益が95億円の赤字に転落。除菌製品「クレベリン」の需要が大きく低下した。
()
今がバブルにあるかといわれるかといわれれば、そうでないのかもしれない。しかし、エルサルバドルが国家が発行権を持たないビットコインを法定通貨としたことは、上記のバブル列伝と肩を並べる“無謀なこと”と、将来評価される可能性がある。
()
ラオックスは13日、全国にある13店舗のうち7店舗を閉店すると発表した。主要顧客だった中国からの訪日旅行客がコロナ禍の影響で入国できず、回復のめどが立たないと判断した。
()
SUSTENは、ロボアドバイザーサービスでありながらヘッジファンド的な運用を行うことが特徴だ。運用方法だけでなく、手数料についてもヘッジファンドに似た体系を取っている。
()
靴メーカーのリーガルコーポレーションは、2月15日に公表していた希望退職者の募集に対し、95人が応募したことを明らかにした。
()
日経平均株価指数は8日、2万9388円50銭を記録し、バブル期の1990年8月から約30年6カ月ぶりの高値を記録した。しかし、日経平均株価の仕組みからして、最高値である「3万8957円44銭」はいずれは更新されてしかるべきだ。1989年の日経平均と、2021年における日経平均は全く別の指数だからだ。
()
ここ1カ月で20倍近い急騰を遂げた米国のゲームソフト小売大手チェーン「ゲームストップ」の株価が暴落している。この銘柄は、ジュニアNISA口座を使って“ギャンブル”にも使われたようだ。
()
ソフトバンクは政府の値下げ要請に対して、20GBで4480円（税別）のプランをY!mobileで提供。3ブランドで小容量から大容量までをそろえているが、隙間だった20GBのプランを提供することでニーズに応えているとの認識だ。ソフトバンク本体で直接の値下げは想定していないようだが、5Gでの無制限プランを提供することを予定している。
()
ソフトバンクが近く、5Gの「容量無制限プラン」を提供する。宮内謙社長が決算会見で「後日きちんと発表する」と明らかにした。コロナ禍の影響で上半期の消費者向け通信事業は減収だったが、立て直しを目指す。
()
地方銀行はもうダメだ――。まことしやかにささやかれている「地銀はもうダメ」論だが、どこがそれほどダメなのかを確認し、それでも地銀との提携を推進するSBIグループの狙いは何かを探っていきたい。
()
ソフトバンクグループが2020年3月期上半期の連結業績を発表。営業損益が156億円の赤字に転落した。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先である米The We Companyなどの公正価値が下落し、投資の未実現評価損失を1兆1276億円計上したことが響いた
()
楽天は、第3四半期に約1030億円の減損損失を計上する見込み。出資中の米ライドシェア企業Lyftの株価が下落したため。
()
KDDIの2019年度第1四半期の業績は増収減益だったが、順調な進捗（しんちょく）だという。分離プランは1500万契約を超えたが、気になるのが端末購入補助だ。法改正に合わせて現行の「アップグレードプログラム」は終了するが、9月のiPhone商戦に向けて新たな施策を導入する可能性が高い。
()
KDDIが19年4〜6月期の連結業績を発表。売上高が前年同期比2.0％増の1兆2461億円、営業利益が11.4％減の2558億円、最終利益は9.0％減の1626億円と増収減益だった。決算会見で高橋誠社長は、HUAWEIスマホの販売再開や、楽天参入に合わせた新プランの導入を示唆した。
()
ビットポイントジャパンの仮想通貨流出問題を受け、親会社のリミックスポイント（東証2部）の株価が続落。2営業日連続のストップ安となる前営業日比80円安（−22.9％）となる270円まで値を下げた。リミックス社はかつて、仮想通貨事業の“注目銘柄”として投資家の期待を集めていた。今回の問題を受け、ネットには投資家の嘆き節が多く投稿されている。
()
ZOZOの通期決算（連結）は、最終益が前期比20.7％減の159億円にとどまった。プライベートブランドの海外展開からの撤退費用や、旧ZOZOSUIT製造のために購入した機材の減損などで21億円の特別損失を計上した。
()
税金の自動最適化機能をTHEOが6月から提供開始する。ロボアドバイザーではリバランスに伴い税払いが発生することが多いが、それを最適化する仕組みだ。競合のWealthNaviも税の最適化機能を提供している。
()