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自然の力でセシウム拡散抑制 熊谷組など新技術 森林生態系守る
熊谷組は、グループ会社のテクノス、茨城大、日本原子力研究開発機構と共同で、粘土質の素材や高分子化合物を用い、里山など人が日常的に立ち入る森林地域から放射性セシウムが低地へと拡散するのを抑制する技術を開発した。(2016/5/23)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

電力供給サービス:
電力会社9社から熊本県へ高圧発電機車85台、本日中に2万世帯分を供給
熊本県を中心に4月16日(土)の未明から続いている大地震の影響を受けて、18日(月)の午前11時現在で熊本県内の3万4500戸で停電が発生している。他の地域の電力会社は高圧発電機車や高所作業車を熊本県に輸送して応援を実施中だ。その一方で原子力発電に対する国民の不安が高まる。(2016/4/18)

電力供給サービス:
夏の電力は今年も心配なし、原子力ゼロの関西も予備率6%台に
電力の需要が増える7月〜9月の需給予測がまとまった。需要のピークに対する供給力の予備率は全国平均で8%以上を確保できる見通しで、停電の心配が生じる3%を大きく上回る。従来は夏の予備率を3%で予測していた関西電力も6%台に改善する。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。(2016/4/11)

法制度・規制:
九州で原子力発電所の運転は続く、「遠く離れた住民」に悪影響は及ばないと判断
再稼働した「川内原子力発電所」に対して地域の住民が運転停止の仮処分を求めていたが、裁判所は申し立てを棄却した。3月に運転停止が決まった「高浜発電所」のケースと大きく違う点は、危険性の立証責任を住民側に求めたことだ。原告が「遠く離れた住民」であることを理由に挙げている。(2016/4/8)

電力供給サービス:
関西の電力需要が減り続ける、冬のピークが100万kWも低下
原子力発電所の再稼働が思うように進んでいない関西電力だが、この冬の需給状況にまったく問題は生じなかった。需要がピークになる平日18時台の最大電力は前年から100万kW下がり、4%以上も少なくて済んだ。気温にさほどの違いはなく、関西電力は節電による効果とみている。(2016/3/31)

法制度・規制:
原子力発電の新規制基準を疑問視、再稼働禁止の仮処分決定で
滋賀県の住民が大津地方裁判所に求めた高浜発電所3・4号機の再稼働禁止に関する仮処分が3月9日に決定した。福島第一原子力発電所の事故原因が究明されていない現状では、原子力規制委員会による新規制基準に疑問があると裁判所が判断。原子力発電の経済性よりも国民の人格権を重視した。(2016/3/11)

自然エネルギー:
「村に帰る」思いを込めた太陽光発電所、売電益から1億円をバス事業に
東日本大震災からまもなく5年が経過するが、事故を起こした原子力発電所から20キロメートル圏内で初めてのメガソーラーが運転を開始した。福島県川内村の復興整備計画で国の認定を受けた事業である。売電益の一部は避難者の帰村生活を支援するバスの運行に活用する。(2016/3/3)

電気料金の新プラン検証シリーズ(20):
自治体が電力会社に挑戦、基本料金も電力量料金も安く
福岡県みやま市が設立した新電力の料金プランは明快だ。九州電力の現行のプランから基本料金・電力量料金ともに単価を引き下げた。さらに曜日別の料金プランやオール電化の家庭を対象にしたプランを加えた。太陽光発電の電力買取サービスも実施して、原子力に依存する九州電力に対抗する。(2016/2/18)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電を福島の高原で、電力と熱を利用して植物工場も
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に入る田村市で木質バイオマス発電プロジェクトが始まった。地域の木材を活用して、一般家庭の1万5000世帯分に相当する電力を供給する計画だ。エネルギーの地産地消を推進するために電力の小売や植物工場の建設にも取り組む。(2016/2/17)

電力供給サービス:
原子力発電所の再稼働で需給見通し修正、いつまで続ける過大な需要予測
関西電力の高浜発電所が再稼働したことを受けて、経済産業省は今冬の電力需給見通しを修正した。従来は2月の予備率を危険水準に近い3.3%で予測していたが、安全圏の6.9%に引き上げた。もはや需要を過大に見積もって予備率を低く出し、原子力発電所の再稼働を正当化する必要はない。(2016/2/9)

電子ブックレット/電力供給サービス:
2016年の電力メガトレンド −5つの波−
激動の時代に突入した2016年の電力市場を5つのテーマで展望する。4月に始まる小売全面自由化、転換期を迎えた再生可能エネルギー、CO2削減の期待がかかる水素に加えて、原子力発電と火力発電の動向を予測した。エネルギーの地産地消を推進する自治体の取り組みも変革の波を起こす。(2016/1/27)

フランス原子力・代替エネルギー庁導入事例
ディレクトリ構造の限界とフラットなオブジェクトストレージの可能性
ファイル/ブロックベースの大規模なストレージをオブジェクトストレージにリプレースしつつあるフランス原子力・代替エネルギー庁。彼らがオブジェクトストレージに見いだした可能性とは?(2016/1/19)

電気料金の新プラン検証シリーズ(10):
関西電力は時間帯別メニュー1本で勝負、夜間割引を10時間に拡大
小売全面自由化で厳しい競争を迫られる関西電力だが、4月に投入する新しい料金プランは1種類に限定した。昼間の単価を高くする代わりに夜間を安くする時間帯別のメニューで、夜間の時間帯を従来の8時間から10時間に拡大した。原子力発電所の再稼働を想定した料金プランでもある。(2016/1/18)

2016年の電力メガトレンド(5):
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。(2016/1/15)

動き出す電力システム改革(52):
小売営業ガイドラインが固まる、セット販売の説明や電源構成の開示など
政府は電力の小売営業に関するガイドラインの素案を策定した。小売電気事業者に家庭向け標準メニューの公表を求めるほか、ガスや電話とセット販売する場合の割引・解除条件の説明も必要とする。原子力や再生可能エネルギーを含む電源構成の開示は義務化せずに、「望ましい行為」にとどめる。(2015/12/16)

飛行の夢も叶う? パワードスーツの未来 身軽さがカギ
パワードスーツの裾野が広がっている。サイバーダインが有名だが、原子力災害の現場での活動を目指したスーツやブドウ農家など向けのアシストスーツなどが開発されている。(2015/12/15)

法制度・規制:
日本の温室効果ガス排出量が3%減る、電力の削減効果が大きく
2014年度に国全体で排出した温室効果ガスは前年度と比べて3.0%少なくなった。特に電力消費量の減少と発電設備の改善によるCO2の削減効果が大きかった。原子力発電所が運転できない状態でも、石油火力の減少と再生可能エネルギーの増加でCO2排出量は減らせる。(2015/11/27)

自然エネルギー:
再エネとコージェネで電力の自給率30%超に、「原子力に依存しない社会」を目指す
滋賀県は「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭地域に隣接する状況を憂慮して、原子力に代わる再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている。太陽光発電が計画以上に拡大したため、2030年の導入目標を1.5倍に引き上げる。同時にコージェネレーションも促進して電力の自給率を高めていく。(2015/11/25)

法制度・規制:
原子力1基を廃止する九州と中国で、太陽光+風力の接続可能量が増える
太陽光発電と風力発電の導入プロジェクトに影響する「接続可能量」に関して、2015年度の算定値が7つの地域で確定した。原子力発電設備1基の廃止が決まった九州と中国の接続可能量が増える一方、北海道・東北・四国では電力の需要が減少した影響で接続可能量も減る結果になった。(2015/11/11)

CAE事例:
原子炉施設の3次元FEM耐震解析のモデル化法を検討
日立GEニュークリア・エナジーは、MSC Nastranのイベントで原子炉施設における3次元FEM耐震解析の検討手法について発表した。連成を前提とした水のモデル化方法の検討、および構造物全体の統合減衰モデルの検討である。(2015/11/9)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が下がる、東京電力は1kWhあたり4円近くも
毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整額」が直近1年間で大幅に低下した。LNGと原油の輸入価格が急落したためで、電力会社10社の平均で1kWhあたりの単価が2円以上も安くなっている。原子力発電所の運転停止で問題になっていた火力発電の燃料費は震災前の水準に戻りつつある。(2015/11/4)

電力供給サービス:
電力会社の収益改善が加速、上半期の営業利益が1兆円を超える
2015年度上半期の電力会社の決算がまとまった。10社を合計した売上高は前年から2.8%減少したものの、営業利益は2倍に増えて1兆円を突破した。原油やLNGの輸入価格が1年間で5割近く下がった効果によるものだ。原子力発電所を再稼働しなくても利益を出せる状況になってきた。(2015/11/2)

エネルギー列島2015年版(27)大阪:
太陽光と廃棄物からエネルギーを地産地消、分散型の電力125万kWへ
大阪府は原子力発電の依存度を低下させるためにエネルギーの地産地消を推進する。太陽光と廃棄物による発電設備を中心に分散型の電力源を125万kW以上に増やす方針だ。池や海の水面上にも太陽光パネルを展開しながら、都市部では廃棄物を利用したバイオガス発電を拡大していく。(2015/10/20)

動き出す電力システム改革(44):
電源構成の表示義務を回避へ、原子力を増やす電力会社に配慮か
消費者が電力の購入先を選ぶ時に、原子力や再生可能エネルギーなど電源の種類が判断材料の1つになる。政府は小売電気事業者に対して電源構成の開示を義務づける方向で検討を進めてきたが、義務化しない可能性が高まってきた。消費者の誤解を招きかねないなどの理由を挙げている。(2015/10/19)

法制度・規制:
太陽光発電の接続可能量が2種類に、原子力の再稼働を待つ姿勢は変えず
2015年1月に始まった再生可能エネルギーの接続に関する新ルールで、地域ごとに「接続可能量」が決められた。実態は電力会社が太陽光発電の導入量を抑えて原子力の再稼働に備えるための対策だ。政府は接続可能量を定期的に見直すとしていた当初の方針を転換して2種類の算出方法に変更する。(2015/10/14)

電子ブックレット/電力供給サービス:
世界が選んだ再生エネ、見通しの暗い日本
IEA(国際エネルギー機関)などが、発電関連の調査結果を2つ発表した。1つ目は再生可能エネルギーが世界規模で第2の電力源に成長したこと。先進国、発展途上国に共通した流れだ。2つ目は2020年に運転を開始する発電所の発電コスト予測。原子力が最も有利であり、再生可能エネルギーは急速に追い付いているとした。日本でも原子力が低コストだが、他の先進国と比較では割高であり、化石燃料や再生可能エネルギーでも同様だという。(2015/10/14)

電力供給サービス:
太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる
今年の夏も九州地方の電力は問題なく供給することができた。原子力発電所が運転していない状況でもピーク時の需給率は90%以下に収まったが、太陽光発電の増加によって新たな課題が明らかになった。昼間の電力は十分に足りても、夜間の19時台に需給率が95%を超える日が発生した。(2015/10/2)

電力供給サービス:
最悪の発電コスト、日本に未来はあるのか
IEA(国際エネルギー機関)とNEA(原子力機関)は、各種の技術を利用した発電所の建設コストや発電コストを試算、報告書の販売を開始した。調査対象となった22カ国全てで、原子力が最も低コストになった。それでも太陽光を中心とした再生可能エネルギーは5年前と比較して、火力発電を追い越すところまで低コスト化している。ただし、日本はこの恩恵をあまり受けていないようだ。(2015/9/30)

エネルギー列島2015年版(20)福井:
バイオマス発電所が森を潤す、原子力の日本海沿岸に風力と波力も
原子力発電所のイメージが強い福井県だが、再生可能エネルギーを導入する取り組みが着実に広がってきた。特に活発なのは地域の森林資源を生かしたバイオマス発電で、県内の2カ所で大規模な建設プロジェクトが進行中だ。沿岸部では風力発電や波力発電の開発も始まっている。(2015/9/1)

電力供給サービス:
再生可能エネルギーに逆風、原子力発電の電力が増える九州の未来
九州電力が川内原子力発電所の1号機を再稼働させて、8月14日から送電を開始する。9月上旬には最大89万kWの電力を供給する予定で、年内には2号機も再稼働する見通しだ。九州では需要の少ない春に供給力が過剰になり、発電設備の出力を抑制する可能性が高まるが、原子力は対象外である。(2015/8/12)

自然エネルギー:
「脱原発都市」にメガソーラー、35億円で2700世帯分の電力を
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内にある南相馬市の農地で、発電能力が8MWを超えるメガソーラーの開発プロジェクトが進んでいる。現在も立ち入りが制限されている避難指示区域内の2カ所に建設する計画だ。35億円にのぼる総事業費を地元の金融機関も加わって支援する。(2015/8/5)

動き出す電力システム改革(40):
小売電気事業者に電源構成の表示を義務化、固定価格買取制度の電力は「FIT電気」に
政府は小売全面自由化にあたって事業者が守るべきガイドラインを拡充して、小売電気事業者には原子力・火力・水力など電源構成の表示を義務づける方針だ。固定価格買取制度の適用を受けた再生可能エネルギーの電力は「FIT電気」と表示したうえで、買取制度の説明文を加えるように求める。(2015/8/3)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの発電設備が4月に急拡大、過去最大の136万kWが運転開始
固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が2015年4月だけで136万kWも運転を開始した。原子力発電の1基分を大きく上回る規模で、制度開始から4年弱で最大の伸びになった。太陽光発電が130万kWと大半を占める一方、認定の取り消しを受ける発電設備も増えてきた。(2015/7/31)

電子ブックレット/自然エネルギー:
再生可能エネルギーのグローバルトレンド
2014年も世界各国で再生可能エネルギーの導入が活発に進んだ。火力や原子力を含む全世界の発電量に占める比率は22.8%へ上昇した。発電設備の容量は1年間に17%増えて、特に風力・太陽光・水力の伸びが大きい。国別では中国がトップを走り、日本は水力を除くと第6位に入る。(2015/7/13)

電力供給サービス:
発電所の新設計画が10年間で1520万kW、火力が97%を占める
電力会社を中心に今後10年間で運転開始を予定している発電所は合計で1520万kWにのぼることが明らかになった。そのうち97%を火力が占めていて、国を挙げて取り組むCO2排出量の削減に影響を与えかねない状況だ。このほかに原子力発電所の新設分が7カ所で1018万kWも見込まれている。(2015/7/2)

福島第一原発調査へ:
福島第一原発の格納容器内部調査へ、東芝がロボット投入
東芝と技術研究組合国際廃炉研究開発機構が共同で、福島第一原子力発電所の原子炉格納容器調査用のロボットを開発、2015年8月に投入する。(2015/6/30)

再生可能エネルギーのグローバルトレンド(1):
世界の発電量の22.8%が再生可能エネルギーに、風力・太陽光・水力が伸びる
2014年も世界各国で再生可能エネルギーの導入が活発に進んだ。火力や原子力を含む全世界の発電量に占める比率は22.8%へ上昇した。発電設備の容量は1年間に17%増えて、特に風力・太陽光・水力の伸びが大きい。国別では中国がトップを走り、日本は水力を除くと第6位に入る。(2015/6/22)

法制度・規制:
発送電分離が決まり、九州電力は国に注文をつける
電力システム改革を締めくくる第3段階の「発送電分離」が法改正で決まった。電力会社は2020年4月1日までに発電・送配電・小売の3事業を別会社に分離することが求められる。すでに東京電力が先行して組織改革を進める一方で、九州電力は原子力の再稼働を条件に見直しの必要性を訴える。(2015/6/18)

自然エネルギー:
福島第一原発から22キロの工場、1万枚の太陽光パネルで720世帯分の電力
携帯電話などに使われる電子回路基板の製造工場にメガソーラーが完成した。福島第一原子力発電所から22キロメートルの場所にある工場で、事故から3カ月以上に及ぶ操業停止を余儀なくされた。敷地内に残っていた遊休地を利用して、地域の再生可能エネルギーの拡大に貢献する。(2015/6/15)

電力供給サービス:
原子力がゼロになれば、電気料金は年間2万7000円まで増えてもよい
政府が2030年のエネルギーミックス(電源構成)の案を決定したものの、原子力に対する消費者の嫌悪感は根強い。CO2排出量を削減するために、原子力と再生可能エネルギーのどちらを選択するのか。京都大学が4000人の消費者を対象に、電気料金と原子力・再エネの受容度を分析した。(2015/6/4)

法制度・規制:
再稼働で増える原子力発電所の使用済み核燃料、最終処分場の候補地が決まらない
原子力発電で使用した燃料を再処理した後に残る高レベルの放射性廃棄物は、数万年にわたって人体に危険な放射能を出し続ける。政府は地下300メートル以上の地中に埋設する方針だが、最終処分場を建設する候補地が決まらない。稼働時期は早くても2040年代になる。(2015/5/26)

電力供給:
原子力には厳しい目線、電力会社選択で8割以上が「何で発電しているか」を重視
日本生活協同組合連合会は全国約1000人を対象に行った「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」の結果を公開した。一般消費者は電力会社を選択する際に電源構成をに関する情報を重視しており、原子力発電に対しては依然として厳しい目を向けていることが分かった。(2015/5/19)

海自&米海軍の人文字がステキ! 「THX GWA」「さようなら」
原子力空母ジョージ・ワシントンが任務を終えて離日。(2015/5/18)

自然エネルギー:
風力発電の設置数が2000基を突破、発電能力300万kWに迫る
過去3年間は伸び悩んでいた国内の風力発電がようやく拡大してきた。NEDOが最新の導入状況を調査した結果、2014年度に102基の風力発電設備が運転を開始して、国内の設置総数が2000基を超えた。発電能力は合計で294万kWに達して、原子力発電所3基分に相当する電力源になる。(2015/5/15)

法制度・規制:
再エネと原子力ともに20%超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス
国の温暖化対策の目標値を決めるうえで欠かせないエネルギーミックスの原案がまとまった。2030年までにCO2排出量を削減するため、再生可能エネルギーと原子力の発電量をいずれも20%以上に高める。ただし暫定的な目標に過ぎず、再エネと原子力の比率は変動する可能性が大きい。(2015/4/30)

法制度・規制:
2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円
日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。(2015/4/28)

エネルギー列島2015年版(2)青森:
再生可能エネルギーと原子力が共存、半島に集まる巨大な発電所
青森県の下北半島で国内最大級のメガソーラーの建設工事が進行中だ。近くの港では洋上風力発電所の建設プロジェクトが決まった。地域の森林資源や鴨のふんを利用したバイオマス発電も始まる。その一方では2カ所で原子力発電所を新設する計画があり、関連施設の増強が着々と進んでいる。(2015/4/28)

法制度・規制:
コージェネで2030年に電力の15%を、災害に強い分散型のメリット
政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15%をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。(2015/4/14)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。