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「原子力発電」最新記事一覧

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債務超過額膨らむ:
東芝、3月31日に米原発子会社の破産法申請へ
東芝が米原子力事業子会社、ウエスチングハウスについて、チャプター11を3月31日に申請する方向で調整に入った。(2017/3/27)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

自然エネルギー:
全世界で再生可能エネルギーを65%に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65%まで高める案だ。(2017/3/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(46)鹿児島
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/23)

社会インフラ中心の会社へ:
メモリ、海外原子力抜きの東芝として成長戦略発表
東芝は2017年3月14日、メモリ事業の売却、海外原子力事業からの撤退方針を示した上で、2017年度以降の経営戦略を公表した。社会インフラ事業を中心に、エネルギー事業、メモリを除く半導体、HDD事業、ICT事業に注力する。(2017/3/14)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

エネルギー列島2016年版(46)鹿児島:
小水力発電と海流発電が離島に、天候に左右されない電力を増やす
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/14)

法制度・規制:
原子力発電の廃棄物を最終処分する候補地、選定の要件と基準がまとまる
原子力発電によって生まれる高レベルの放射性廃棄物は数万年かけてリスクを低減させなくてならない。現在のところ地下300メートルよりも深い地層の中に閉じ込める方法が有力で、日本でも候補地の選定に向けた作業が進んでいる。要件と基準は固まってきたが、最終決定は20年以上も先になる。(2017/3/3)

これまでの常識を覆す:
東北大ら、UCoGeの超伝導発現機構を解明
東北大学とフランス原子力庁は、ウラン化合物強磁性体「UCoGe」の超伝導発現機構を解明した。新タイプの超伝導発現機構が明らかになったことで、新たな超伝導材料の開発に弾みがつくものと期待される。(2017/3/1)

製造マネジメントニュース:
東芝のメモリ事業子会社は「東芝メモリ」、2016年度内の売却は諦める
東芝は、フラッシュメモリを中心とするメモリ事業を「東芝メモリ株式会社」として2017年4月1日に分社化する。原子力発電事業の大幅な減損による債務超過に苦しむ同社はメモリ事業を売却する方針を示しているが、この売却は2016年度末までに行わず「2017年度のなるべく早い段階での決定を目指す」(同社)という。(2017/2/24)

動き出す電力システム改革(82):
CO2排出量ゼロの電力に高い価値、2017年度から新市場で取引開始
電力システムの改革に向けて2020年度までに新設する4つの市場のうち、「非化石価値取引市場」が最も早く始まる。再生可能エネルギーや原子力で作った電力を対象に、CO2を排出しない価値を証書で取引できる市場だ。2017年度に開設して、固定価格買取制度の電力から取引を開始する。(2017/2/21)

製造マネジメントニュース:
なりふり構わぬ東芝、メモリ事業会社は完全売却へ
経営危機の東芝は、2016年度第3四半期の業績見通しと、大幅な減損で債務超過の原因となっている原子力事業の対応策について発表。生き残り策として「20%未満」としてきたメモリ事業会社の株式売却を「マジョリティーにこだわらない」とし、100%売却もあり得るという方向性を示した。(2017/2/15)

米原発事業で7125億円の損失:
原発巨額損失の東芝、半導体事業を手放す可能性も
東芝は2月14日、2016年度第3四半期と16年度業績の見通しと、原子力事業における損失発生の概要と対応策を発表。「虎の子」である半導体事業を手放す可能性があると述べた。(2017/2/14)

東芝、志賀代表執行役が引責辞任
米原子力関連会社の買収に伴う損失計上の引責で、2月15日付で代表執行役を辞任する。(2017/2/14)

動き出す電力システム改革(81):
安い電力を売買する「ベースロード電源市場」、原子力を拡大する施策にも
卸電力市場の活性化に向けた対策の中でも特に注目すべきは「ベースロード電源市場」である。発電コストが低い水力・原子力・石炭火力の電力を売買できる市場で、2019年度に取引を開始する予定だ。電力会社が独占してきた電源を新電力に開放する一方、原子力を推進する狙いが明確に見える。(2017/2/14)

法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。(2017/2/10)

電力供給サービス:
電力会社10社の売上高が前年比8.3%減少、燃料費で稼ぐ時代は終わる
電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3%減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1%減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。(2017/2/1)

7000億円規模の損失か:
東芝“虎の子”半導体分社で解体に現実味
米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。虎の子の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。(2017/1/26)

電子ブックレット/自然エネルギー:
2017年のエネルギートレンド(4)電力の地産地消が加速
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/26)

自然エネルギー:
北向きの斜面にメガソーラー、太陽光パネルを5度で設置して発電量を増やす
原子力発電所が稼働中の鹿児島県・薩摩川内市で新たにメガソーラーが運転を開始した。地元の企業などが出資する自然エネルギーのファンドを通じて運営する。山間部の北向きの斜面でも発電量を増やせるように太陽光パネルを5度で設置した。年間に550世帯分の電力を供給できる見込みだ。(2017/1/24)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

東芝、債務超過の恐れも 市場調達の壁高く 「原発リスク」も消えず
東芝の経営再建にブレーキがかかった。買収した米原子力サービス会社をめぐって巨額の損失を計上することになり、東芝本体が債務超過に陥る恐れがでてきた。(2016/12/28)

自然エネルギー:
全世帯の「50%」を風力発電で、ベルギーの挑戦
原子力と天然ガスに頼るベルギー。旺盛な電力需要をまかないながら、再生可能エネルギーへの急速な転換を進めている。三菱グループはベルギー最大の洋上風力発電所の建設に参加、40万戸の電力需要をまかなう。(2016/12/22)

電力供給サービス:
電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。(2016/12/22)

法制度・規制:
原子力事業の弊害さらに増大、政府と東京電力の責任を国民に転嫁へ
政府は東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関連する費用が従来の想定から2倍に拡大して22兆円に達する見通しを明らかにした。東京電力が経営改革を進めても費用の全額を負担することはむずかしく、不足分は新電力の利用者を含む全需要家から回収する方針だ。(2016/12/12)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。(2016/12/12)

電力供給サービス:
えひめ産の太陽光パネルを無償で設置、原子力の立地県で電力の地産地消に挑む
住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置するプロジェクトが愛媛県内で進行中だ。新電力の坊ちゃん電力が県内の工場で製造した太陽光パネルを使って、電力の小売と組み合わせた事業スキームで取り組む。2016年度内に250世帯へ、2017年度には他県にも広げて1000世帯以上の導入を目指す。(2016/12/9)

動き出す電力システム改革(77):
ベースロード電源市場を2019年度に新設、水力・原子力・石炭火力を売買
政府は電力市場の改革に向けて、発電コストが低い「ベースロード電源」の取引市場を新設する方針だ。電力会社と電源開発が保有する水力・原子力・石炭火力のうち一定量を市場で売買するように義務づける。2019年度に市場を創設して、新電力が供給する需要の3割を目安に取引量を拡大する。(2016/12/7)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

動き出す電力システム改革(75):
原子力発電所の廃炉費用を託送料金に、国策民営のもとで新制度へ
電力システムの改革と同時に喫緊の課題になっている原子力発電所の早期廃炉に向けて、政府は巨額の廃炉費用を託送料金で回収する制度を導入する方針だ。新電力の利用者も廃炉費用を負担する仕組みに変更して電力会社の負担を軽減する狙いだが、国民の理解を得られない不条理な制度と言える。(2016/11/17)

動き出す電力システム改革(74):
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。(2016/11/10)

自然エネルギー:
巨大な太陽光発電所が相次いで着工、被災した農地をエネルギー供給基地に
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。(2016/11/2)

電力供給サービス:
急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく
政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。(2016/10/27)

エネルギー列島2016年版(25)滋賀:
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/11)

動き出す電力システム改革(72):
電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで
政府が検討を始めた電力システム改革を「貫徹」する施策の中には、電力会社を優遇する案が盛り込まれている。火力発電所の投資回収を早めるための新市場の創設や、原子力発電所の廃炉費用を電気料金で回収する新しい制度だ。電気料金を上昇させる要因になり、国民の反発は避けられない。(2016/10/6)

動き出す電力システム改革(70):
電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ
政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。(2016/9/29)

電力供給サービス:
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。(2016/9/26)

動き出す電力システム改革(69):
電気料金に影響する託送料金の見直し、電力の地産地消を促す体系に
2020年度に実施する発送電分離に向けて、送配電ネットワークの費用負担の見直しが始まった。新たに発電事業者にも負担を求める方向だが、送配電ネットワークの負荷が小さい分散型の発電設備などは負担率を低く抑える。懸念点の1つは原子力発電で、送配電の料金を上昇させる可能性がある。(2016/9/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(20)福井
福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。(2016/9/20)

ポストグラフェンとしての期待高まる:
ゲルマネンの原子配置、対称性の破れを解明
日本原子力研究開発機構の深谷有喜研究主幹らによる研究グループは、全反射高速陽電子回折(TRHEPD)法を用いてゲルマネンの原子配置を解明した。これまでの予想とは異なり、原子配置の対称性が破れていることが明らかとなった。(2016/9/16)

エネルギー列島2016年版(20)福井:
原子力の地にバイオマス発電が拡大、木材と下水から電力を作る
福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。(2016/9/6)

電力供給サービス:
赤字とCO2排出量に苦しむ四国電力、原子力発電の再開で脱却できるか
四国電力が約5年ぶりに原子力による「伊方発電所」の3号機の発電を再開した。発電能力が89万kWある大型機の運転によって、燃料費とCO2排出量を一挙に削減する狙いだ。2016年度の第1四半期に電力会社10社のうち唯一の赤字に陥り、厳しい経営状況の立て直しを迫られている。(2016/8/17)

法制度・規制:
電力会社のCO2排出量が1年間に6.3%減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3%減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15%以上も削減した。(2016/8/12)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの買取電力量が過去最大に、4月に前年比44%増える
固定価格買取制度の対象になる発電設備から買い取った電力量が2016年4月に過去最高を記録した。前年同月と比べて44%の増加で、1600万世帯分の使用量に相当する。新たに運転を開始した発電設備も109万kWにのぼり、1カ月間で原子力発電所1基分に匹敵する規模の発電設備が誕生した。(2016/8/10)

電力供給サービス:
電力会社の業績悪化が第1四半期から始まった、7社が営業利益を減らす
電力会社10社の2016年4-6月期の決算がまとまった。売上高は10社合計で前年比12%減、営業利益は29%減に落ち込み、第1四半期から苦しい状況でスタートを切った。10社のうち7社の営業利益が減少する一方で、原子力発電所を再稼働させた九州電力は167億円の大幅な増益を果たした。(2016/8/1)

エネルギー管理:
停止中の「柏崎刈羽原発」では何が行われているのか
全原子炉が停止している東京電力の「柏崎刈羽原子力発電所」。現在も原子力規制委員会による安全審査が続いているところだ。同発電所では2011年に起きた福島第一原発での事故を受け、これまでどういった安全対策を進めてきたのか。内部を取材した。(2016/7/29)

電子ブックレット/電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/20)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。