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「原子力発電」最新記事一覧

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自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

動き出す電力システム改革(75):
原子力発電所の廃炉費用を託送料金に、国策民営のもとで新制度へ
電力システムの改革と同時に喫緊の課題になっている原子力発電所の早期廃炉に向けて、政府は巨額の廃炉費用を託送料金で回収する制度を導入する方針だ。新電力の利用者も廃炉費用を負担する仕組みに変更して電力会社の負担を軽減する狙いだが、国民の理解を得られない不条理な制度と言える。(2016/11/17)

動き出す電力システム改革(74):
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。(2016/11/10)

自然エネルギー:
巨大な太陽光発電所が相次いで着工、被災した農地をエネルギー供給基地に
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。(2016/11/2)

電力供給サービス:
急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく
政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。(2016/10/27)

エネルギー列島2016年版(25)滋賀:
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/11)

動き出す電力システム改革(72):
電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで
政府が検討を始めた電力システム改革を「貫徹」する施策の中には、電力会社を優遇する案が盛り込まれている。火力発電所の投資回収を早めるための新市場の創設や、原子力発電所の廃炉費用を電気料金で回収する新しい制度だ。電気料金を上昇させる要因になり、国民の反発は避けられない。(2016/10/6)

動き出す電力システム改革(70):
電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ
政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。(2016/9/29)

電力供給サービス:
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。(2016/9/26)

動き出す電力システム改革(69):
電気料金に影響する託送料金の見直し、電力の地産地消を促す体系に
2020年度に実施する発送電分離に向けて、送配電ネットワークの費用負担の見直しが始まった。新たに発電事業者にも負担を求める方向だが、送配電ネットワークの負荷が小さい分散型の発電設備などは負担率を低く抑える。懸念点の1つは原子力発電で、送配電の料金を上昇させる可能性がある。(2016/9/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(20)福井
福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。(2016/9/20)

ポストグラフェンとしての期待高まる:
ゲルマネンの原子配置、対称性の破れを解明
日本原子力研究開発機構の深谷有喜研究主幹らによる研究グループは、全反射高速陽電子回折(TRHEPD)法を用いてゲルマネンの原子配置を解明した。これまでの予想とは異なり、原子配置の対称性が破れていることが明らかとなった。(2016/9/16)

エネルギー列島2016年版(20)福井:
原子力の地にバイオマス発電が拡大、木材と下水から電力を作る
福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。(2016/9/6)

電力供給サービス:
赤字とCO2排出量に苦しむ四国電力、原子力発電の再開で脱却できるか
四国電力が約5年ぶりに原子力による「伊方発電所」の3号機の発電を再開した。発電能力が89万kWある大型機の運転によって、燃料費とCO2排出量を一挙に削減する狙いだ。2016年度の第1四半期に電力会社10社のうち唯一の赤字に陥り、厳しい経営状況の立て直しを迫られている。(2016/8/17)

法制度・規制:
電力会社のCO2排出量が1年間に6.3%減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3%減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15%以上も削減した。(2016/8/12)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの買取電力量が過去最大に、4月に前年比44%増える
固定価格買取制度の対象になる発電設備から買い取った電力量が2016年4月に過去最高を記録した。前年同月と比べて44%の増加で、1600万世帯分の使用量に相当する。新たに運転を開始した発電設備も109万kWにのぼり、1カ月間で原子力発電所1基分に匹敵する規模の発電設備が誕生した。(2016/8/10)

電力供給サービス:
電力会社の業績悪化が第1四半期から始まった、7社が営業利益を減らす
電力会社10社の2016年4-6月期の決算がまとまった。売上高は10社合計で前年比12%減、営業利益は29%減に落ち込み、第1四半期から苦しい状況でスタートを切った。10社のうち7社の営業利益が減少する一方で、原子力発電所を再稼働させた九州電力は167億円の大幅な増益を果たした。(2016/8/1)

エネルギー管理:
停止中の「柏崎刈羽原発」では何が行われているのか
全原子炉が停止している東京電力の「柏崎刈羽原子力発電所」。現在も原子力規制委員会による安全審査が続いているところだ。同発電所では2011年に起きた福島第一原発での事故を受け、これまでどういった安全対策を進めてきたのか。内部を取材した。(2016/7/29)

電子ブックレット/電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/20)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

電力供給サービス:
電力会社9社から熊本県へ高圧発電機車85台、本日中に2万世帯分を供給
熊本県を中心に4月16日(土)の未明から続いている大地震の影響を受けて、18日(月)の午前11時現在で熊本県内の3万4500戸で停電が発生している。他の地域の電力会社は高圧発電機車や高所作業車を熊本県に輸送して応援を実施中だ。その一方で原子力発電に対する国民の不安が高まる。(2016/4/18)

電力供給サービス:
夏の電力は今年も心配なし、原子力ゼロの関西も予備率6%台に
電力の需要が増える7月〜9月の需給予測がまとまった。需要のピークに対する供給力の予備率は全国平均で8%以上を確保できる見通しで、停電の心配が生じる3%を大きく上回る。従来は夏の予備率を3%で予測していた関西電力も6%台に改善する。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。(2016/4/11)

法制度・規制:
九州で原子力発電所の運転は続く、「遠く離れた住民」に悪影響は及ばないと判断
再稼働した「川内原子力発電所」に対して地域の住民が運転停止の仮処分を求めていたが、裁判所は申し立てを棄却した。3月に運転停止が決まった「高浜発電所」のケースと大きく違う点は、危険性の立証責任を住民側に求めたことだ。原告が「遠く離れた住民」であることを理由に挙げている。(2016/4/8)

電力供給サービス:
関西の電力需要が減り続ける、冬のピークが100万kWも低下
原子力発電所の再稼働が思うように進んでいない関西電力だが、この冬の需給状況にまったく問題は生じなかった。需要がピークになる平日18時台の最大電力は前年から100万kW下がり、4%以上も少なくて済んだ。気温にさほどの違いはなく、関西電力は節電による効果とみている。(2016/3/31)

法制度・規制:
原子力発電の新規制基準を疑問視、再稼働禁止の仮処分決定で
滋賀県の住民が大津地方裁判所に求めた高浜発電所3・4号機の再稼働禁止に関する仮処分が3月9日に決定した。福島第一原子力発電所の事故原因が究明されていない現状では、原子力規制委員会による新規制基準に疑問があると裁判所が判断。原子力発電の経済性よりも国民の人格権を重視した。(2016/3/11)

自然エネルギー:
「村に帰る」思いを込めた太陽光発電所、売電益から1億円をバス事業に
東日本大震災からまもなく5年が経過するが、事故を起こした原子力発電所から20キロメートル圏内で初めてのメガソーラーが運転を開始した。福島県川内村の復興整備計画で国の認定を受けた事業である。売電益の一部は避難者の帰村生活を支援するバスの運行に活用する。(2016/3/3)

電気料金の新プラン検証シリーズ(20):
自治体が電力会社に挑戦、基本料金も電力量料金も安く
福岡県みやま市が設立した新電力の料金プランは明快だ。九州電力の現行のプランから基本料金・電力量料金ともに単価を引き下げた。さらに曜日別の料金プランやオール電化の家庭を対象にしたプランを加えた。太陽光発電の電力買取サービスも実施して、原子力に依存する九州電力に対抗する。(2016/2/18)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電を福島の高原で、電力と熱を利用して植物工場も
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に入る田村市で木質バイオマス発電プロジェクトが始まった。地域の木材を活用して、一般家庭の1万5000世帯分に相当する電力を供給する計画だ。エネルギーの地産地消を推進するために電力の小売や植物工場の建設にも取り組む。(2016/2/17)

電力供給サービス:
原子力発電所の再稼働で需給見通し修正、いつまで続ける過大な需要予測
関西電力の高浜発電所が再稼働したことを受けて、経済産業省は今冬の電力需給見通しを修正した。従来は2月の予備率を危険水準に近い3.3%で予測していたが、安全圏の6.9%に引き上げた。もはや需要を過大に見積もって予備率を低く出し、原子力発電所の再稼働を正当化する必要はない。(2016/2/9)

電子ブックレット/電力供給サービス:
2016年の電力メガトレンド −5つの波−
激動の時代に突入した2016年の電力市場を5つのテーマで展望する。4月に始まる小売全面自由化、転換期を迎えた再生可能エネルギー、CO2削減の期待がかかる水素に加えて、原子力発電と火力発電の動向を予測した。エネルギーの地産地消を推進する自治体の取り組みも変革の波を起こす。(2016/1/27)

フランス原子力・代替エネルギー庁導入事例
ディレクトリ構造の限界とフラットなオブジェクトストレージの可能性
ファイル/ブロックベースの大規模なストレージをオブジェクトストレージにリプレースしつつあるフランス原子力・代替エネルギー庁。彼らがオブジェクトストレージに見いだした可能性とは?(2016/1/19)

電気料金の新プラン検証シリーズ(10):
関西電力は時間帯別メニュー1本で勝負、夜間割引を10時間に拡大
小売全面自由化で厳しい競争を迫られる関西電力だが、4月に投入する新しい料金プランは1種類に限定した。昼間の単価を高くする代わりに夜間を安くする時間帯別のメニューで、夜間の時間帯を従来の8時間から10時間に拡大した。原子力発電所の再稼働を想定した料金プランでもある。(2016/1/18)

2016年の電力メガトレンド(5):
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。(2016/1/15)

動き出す電力システム改革(52):
小売営業ガイドラインが固まる、セット販売の説明や電源構成の開示など
政府は電力の小売営業に関するガイドラインの素案を策定した。小売電気事業者に家庭向け標準メニューの公表を求めるほか、ガスや電話とセット販売する場合の割引・解除条件の説明も必要とする。原子力や再生可能エネルギーを含む電源構成の開示は義務化せずに、「望ましい行為」にとどめる。(2015/12/16)

法制度・規制:
日本の温室効果ガス排出量が3%減る、電力の削減効果が大きく
2014年度に国全体で排出した温室効果ガスは前年度と比べて3.0%少なくなった。特に電力消費量の減少と発電設備の改善によるCO2の削減効果が大きかった。原子力発電所が運転できない状態でも、石油火力の減少と再生可能エネルギーの増加でCO2排出量は減らせる。(2015/11/27)

自然エネルギー:
再エネとコージェネで電力の自給率30%超に、「原子力に依存しない社会」を目指す
滋賀県は「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭地域に隣接する状況を憂慮して、原子力に代わる再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている。太陽光発電が計画以上に拡大したため、2030年の導入目標を1.5倍に引き上げる。同時にコージェネレーションも促進して電力の自給率を高めていく。(2015/11/25)

法制度・規制:
原子力1基を廃止する九州と中国で、太陽光+風力の接続可能量が増える
太陽光発電と風力発電の導入プロジェクトに影響する「接続可能量」に関して、2015年度の算定値が7つの地域で確定した。原子力発電設備1基の廃止が決まった九州と中国の接続可能量が増える一方、北海道・東北・四国では電力の需要が減少した影響で接続可能量も減る結果になった。(2015/11/11)

CAE事例:
原子炉施設の3次元FEM耐震解析のモデル化法を検討
日立GEニュークリア・エナジーは、MSC Nastranのイベントで原子炉施設における3次元FEM耐震解析の検討手法について発表した。連成を前提とした水のモデル化方法の検討、および構造物全体の統合減衰モデルの検討である。(2015/11/9)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が下がる、東京電力は1kWhあたり4円近くも
毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整額」が直近1年間で大幅に低下した。LNGと原油の輸入価格が急落したためで、電力会社10社の平均で1kWhあたりの単価が2円以上も安くなっている。原子力発電所の運転停止で問題になっていた火力発電の燃料費は震災前の水準に戻りつつある。(2015/11/4)

電力供給サービス:
電力会社の収益改善が加速、上半期の営業利益が1兆円を超える
2015年度上半期の電力会社の決算がまとまった。10社を合計した売上高は前年から2.8%減少したものの、営業利益は2倍に増えて1兆円を突破した。原油やLNGの輸入価格が1年間で5割近く下がった効果によるものだ。原子力発電所を再稼働しなくても利益を出せる状況になってきた。(2015/11/2)

エネルギー列島2015年版(27)大阪:
太陽光と廃棄物からエネルギーを地産地消、分散型の電力125万kWへ
大阪府は原子力発電の依存度を低下させるためにエネルギーの地産地消を推進する。太陽光と廃棄物による発電設備を中心に分散型の電力源を125万kW以上に増やす方針だ。池や海の水面上にも太陽光パネルを展開しながら、都市部では廃棄物を利用したバイオガス発電を拡大していく。(2015/10/20)

動き出す電力システム改革(44):
電源構成の表示義務を回避へ、原子力を増やす電力会社に配慮か
消費者が電力の購入先を選ぶ時に、原子力や再生可能エネルギーなど電源の種類が判断材料の1つになる。政府は小売電気事業者に対して電源構成の開示を義務づける方向で検討を進めてきたが、義務化しない可能性が高まってきた。消費者の誤解を招きかねないなどの理由を挙げている。(2015/10/19)

法制度・規制:
太陽光発電の接続可能量が2種類に、原子力の再稼働を待つ姿勢は変えず
2015年1月に始まった再生可能エネルギーの接続に関する新ルールで、地域ごとに「接続可能量」が決められた。実態は電力会社が太陽光発電の導入量を抑えて原子力の再稼働に備えるための対策だ。政府は接続可能量を定期的に見直すとしていた当初の方針を転換して2種類の算出方法に変更する。(2015/10/14)

電子ブックレット/電力供給サービス:
世界が選んだ再生エネ、見通しの暗い日本
IEA(国際エネルギー機関)などが、発電関連の調査結果を2つ発表した。1つ目は再生可能エネルギーが世界規模で第2の電力源に成長したこと。先進国、発展途上国に共通した流れだ。2つ目は2020年に運転を開始する発電所の発電コスト予測。原子力が最も有利であり、再生可能エネルギーは急速に追い付いているとした。日本でも原子力が低コストだが、他の先進国と比較では割高であり、化石燃料や再生可能エネルギーでも同様だという。(2015/10/14)

電力供給サービス:
太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる
今年の夏も九州地方の電力は問題なく供給することができた。原子力発電所が運転していない状況でもピーク時の需給率は90%以下に収まったが、太陽光発電の増加によって新たな課題が明らかになった。昼間の電力は十分に足りても、夜間の19時台に需給率が95%を超える日が発生した。(2015/10/2)

電力供給サービス:
最悪の発電コスト、日本に未来はあるのか
IEA(国際エネルギー機関)とNEA(原子力機関)は、各種の技術を利用した発電所の建設コストや発電コストを試算、報告書の販売を開始した。調査対象となった22カ国全てで、原子力が最も低コストになった。それでも太陽光を中心とした再生可能エネルギーは5年前と比較して、火力発電を追い越すところまで低コスト化している。ただし、日本はこの恩恵をあまり受けていないようだ。(2015/9/30)

エネルギー列島2015年版(20)福井:
バイオマス発電所が森を潤す、原子力の日本海沿岸に風力と波力も
原子力発電所のイメージが強い福井県だが、再生可能エネルギーを導入する取り組みが着実に広がってきた。特に活発なのは地域の森林資源を生かしたバイオマス発電で、県内の2カ所で大規模な建設プロジェクトが進行中だ。沿岸部では風力発電や波力発電の開発も始まっている。(2015/9/1)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。