原子力発電 に関する記事

原子力発電 に関する質問

電力供給サービス：
燃料費が減るのに電気料金を値上げ、原子力を増やす前提の北海道電力
北海道電力が9月から電気料金を平均10％値上げする申請を国に提出した。12月から原子力発電所を段階的に再稼働させる前提で、燃料費が2008年の料金改定時から減少するにもかかわらず値上げに踏み切る。原子力発電所の安全対策に3年間で約800億円もかかることが大きな要因だ。（2013/4/25）

自然エネルギー：
電力の50％を風力と太陽光で得たドイツ、記録更新中
ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。（2013/4/23）

法制度・規制：
使用済み核燃料の最終処分をよそに、再稼働を急ぐ原子力発電所の意義は
東京電力の福島第一原子力発電所で使用済み核燃料に関連するトラブルが続くなか、関西をはじめ各地で原子力発電所の再稼働に向けた動きが進んでいる。原子力規制委員会が設定した新安全基準をクリアすれば再稼働できる見込みだが、重大な使用済み核燃料の処分方法は残されたままだ。（2013/4/22）

電力供給サービス：
石炭に生きるギリシャ、高性能発電システムを日立が供給
国の電力政策を見直し、改善していくには再生可能エネルギーや原子力だけに着目していてはだめだ。伝統的な火力発電の改善も進めなければならない。（2013/4/15）

災害対策ロボット：
日米ロボット、原子炉格納容器に通じる配管付近で高線量を計測
東京電力は、原子炉格納容器の調査・補修工法の検討を目的に、福島第一原子力発電所 1号機 原子炉建屋内1階のパーソナルエアロック室の調査を実施。三菱電機特機システムの「FRIGO-MA」と米iRobotの「PackBot」を投入した。（2013/4/10）

エネルギー列島2013年版（2）青森：
風力発電で先頭を走り続ける、六ヶ所村に並ぶ大型の風車と蓄電池
青森県は長年にわたって風力発電の導入量で全国トップにある。大規模な風力発電所が10か所以上も稼働中で、特に多く集まるのは六ヶ所村だ。大型の蓄電池を活用した先進的な電力供給にも取り組んでいる。恵まれた自然環境の中で、原子力を含むエネルギー産業との協調に挑み続ける。（2013/4/9）

自然エネルギー：
輸出が上回ったドイツの電力、脱原発でも伸びる
エネルギー政策についてはドイツの先進事例から学べることが多い。例えば、2011年以降、原子炉を8基停止したにもかかわらず、周辺諸国に対する電力輸出量が増加、2012年には14億ユーロの純輸出を達成した。（2013/4/4）

蓄電・発電機器：
太陽光発電の効率を15％以上に、東芝が自社のメガソーラーで実現へ
火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15％以上に高める狙いがある。（2013/3/29）

自然エネルギー：
「原発銀座」に小規模な太陽光発電所、関西電力が建設に着手
福井県おおい町は国内で唯一稼働中の原子力発電所「大飯発電所」があることで知られている。この町で関西電力が太陽光発電所の建設計画を進めていて、先ごろ工事を開始した。再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組むことを目的に掲げているが、発電規模はわずか0.5MWである（2013/3/28）

電力供給サービス：
電力会社で最大のメガソーラー、関西電力が和歌山県に30MW
このところ原子力以外の発電設備を相次いで増強している関西電力が2つ目の大規模なメガソーラーを建設する。石油元売の東燃ゼネラル石油が和歌山県に保有する遊休地に30MWの発電設備を設置する計画で、電力会社のメガソーラーでは最大の規模になる。（2013/3/26）

あれから2年：
オールジャパンで挑む災害対策ロボット開発、実用化への道は？
東日本大震災および東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生当初、われわれに突き付けられたのは「日本の災害対策ロボットは実用レベルに達していない」という現実だった。あれから2年――。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト」の下、開発を進めてきた最新鋭の国産災害対策ロボット技術がプロジェクト完了を受けて一斉公開された。技術・運用面での課題はクリアできているのか？ そして、実用への道は開けるのか？（2013/3/11）

福島第1原発事故、収束の行方――東電・松本純一氏に聞く
東京電力の松本純一氏（原子力改革特別タスクフォース事務局 兼 原子力設備管理部 部長代理）にニコニコニュースがインタビュー。「福島第1原発事故 収束の行方」を聞く。配信は3月7日20時0分〜。（2013/3/6）

日本列島エネルギー改造計画（41）佐賀：
「太陽光王国」へ遺跡にメガソーラー、住宅の普及率は全国1位
家庭に太陽光発電システムが最も普及しているのは佐賀県だ。国の補助金の申請件数は県内の全住宅の4％に達し、全国平均の2.5倍の高さである。さらに「太陽光王国」を目指してメガソーラーの建設計画が進む。風力や原子力の大規模な発電所もあり、日本の将来の縮図が見える。（2013/3/5）

法制度・規制：
2020年に電力のベストミックスを完成、自民党の公約よりも3年早く
国のエネルギー戦略を立案するためには、将来の電力の構成比をどうするか、を決める必要がある。火力、原子力、水力、そして再生可能エネルギー。4種類ある電力を最適な比率にする「ベストミックス」の実現に向けて、経済産業大臣が7年後の2020年を目標に設定した。（2013/3/4）

法制度・規制：
政府に原子力を提言した「懇談会」、推進派によるロビー活動の思惑
国のエネルギー戦略のあり方が問われるなか、2月25日に「エネルギー・原子力政策懇談会」と称するグループが安倍首相を訪問して提言書を手渡した。その内容は原子力発電所を再稼働させることを主張するもので、懇談会のメンバーには鉄鋼・商社・電機の代表が顔をそろえる。（2013/3/1）

ニコ生取材班が福島第1原発へ　敷地内の映像をノーカット配信
ニコニコ生放送取材班が福島第1原発の敷地内に4回目の立ち入り取材。原子炉建屋の間近で撮影した映像を可能な限りノーカットで届ける。配信は3月1日18時0分〜。（2013/2/28）

法制度・規制：
「エネルギー最先進国」へ、原子力発電の活用などを経済産業大臣が表明
新政権が推進する産業競争力会議で、重点分野のひとつになっているエネルギー政策の方針を経済産業大臣が明らかにした。電力を中心とするエネルギーの生産・流通・消費の3段階に分けて政策を進める考えで、生産面では「安全が確認された原子力発電の活用」を掲げた。（2013/2/22）

日本列島エネルギー改造計画（38）愛媛：
ミカンやタオルからバイオマスを、風力と太陽光も拡大中
四国の中で再生可能エネルギーの導入量が最も多いのは愛媛県である。中でもユニークなのはバイオマスの分野で、特産品のミカンやタオルから燃料・熱・電力を作り出す。長い海岸線を生かして風力や太陽光発電の取り組みも広がるなか、原子力発電の位置づけが微妙な状況だ。（2013/2/21）

電力供給サービス：
米国最大の電力会社が原子力発電所を廃炉に、天然ガス火力へ移行
昨年10月に米国の中西部にある原子力発電所の閉鎖が発表されたのに続き、今度は南部のフロリダ州でも原子力発電所の廃炉が決定した。2009年に原子炉建屋の外壁にひび割れなどが見つかってから運転を停止していたが、修復コストの増大を理由に運転再開を断念した。（2013/2/7）

電力供給サービス：
大阪府市が2030年のエネルギー戦略、原子力発電を段階的に廃止へ
国のエネルギー戦略が揺れ動くなか、大阪府と大阪市は先行して2030年に向けたエネルギー戦略を策定する。関西電力による原子力発電を中心とした集中型の電力供給システムから、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの推進による分散型へと移行を図る方針だ。（2013/2/5）

2013年の電力メガトレンドを占う（3）：
もう増えることのない電力需要、省エネと創エネで原子力は不要に
原子力発電の必要性は意見の分かれるところだが、最近の電力需給状況を見る限り、放射能汚染のリスクを抱えてまで稼働させる理由は見あたらない。企業と家庭の節電対策で今後も電力需要は抑えられ、太陽光発電やガスコージェネの拡大が電力会社の販売量を押し下げていく。（2013/1/23）

キーワード解説：
日本の電力の大部分を作り出している「火力発電」
ほとんどの原子力発電所が停止している現在の日本では、大部分の電力を火力発電で作っている。再生可能エネルギーを利用して発電する例が急増しているが、まだまだ発電能力は低い。今後も日本の主電源として活躍する「火力発電」について解説する。（2013/1/18）

日本列島エネルギー改造計画（27）大阪：
脱･原発依存を率先、メガソーラーや廃棄物発電を臨海地域に展開
現在稼働中の原子力発電所の停止を強硬に求めているのが大阪府だ。原発依存度が高い関西電力から供給を受けている状況で、原発に依存しないエネルギー供給体制の構築が急がれる。面積が日本で2番目に小さい不利を克服するため、臨海地域を中心に再生可能エネルギーの拡大を図る。（2013/1/15）

電力供給サービス：
厳寒でも余裕がある北海道の電力、原子力なしでも節電で乗り切る
今年の冬に電力不足の懸念がある北海道だが、現在までのところ需給状況は安定している。12月に入って平均気温が氷点下になる日が続く中でも、需要のピークが抑えられていて、節電対策の効果が表れている。複数の発電設備にトラブルが発生しない限り、無事に乗り切れる状況だ。（2013/1/10）

2012電力トレンドまとめ読み（9）：
電力供給の不安：火力発電の増強でしのぐも、コストが問題
夏の電力不足の問題は各地で適切な節電対策が実施されて無事に乗り切ることができた。供給面では原子力発電所の停止を火力発電の増加でカバーする状態が続いている。冬も北海道や九州では供給力が不足する心配があり、2013年以降に向けて長期的な改善策が必要だ。（2012/12/28）

2012電力トレンドまとめ読み（1）：
エネルギー政策：原子力から火力と再生可能エネルギーへ
東日本大震災を機に露呈した旧態依然の電力供給体制を変革するために、国のエネルギー政策が大きく方向転換した1年だった。電力会社を中心に原子力発電を長期的に拡大していく従来の方針から一転して、再生可能エネルギーと火力発電の増強へ舵を切り始めた。（2012/12/25）

自然エネルギー：
小水力発電所を関西電力が運転開始、10MWのメガソーラー並み
原子力と火力を中心に供給力の増強を進めている関西電力が、再生可能エネルギーのひとつである小水力発電所を富山県で運転開始した。黒部川の支流にある既存の水力発電所を拡張する形で、小水力の設備としては規模が大きい1900kWの発電能力を可能にした。（2012/12/11）

電力供給サービス：
火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へ
原子力よりもコストが高いとされている火力発電だが、新しい技術でコストの低下とCO2排出量の低減を図る取り組みが着実に進んでいる。燃料費が圧倒的に安い石炭を使った高効率な発電設備が福島県内で実証を完了して、2013年4月から商用運転を開始することが決まった。（2012/12/6）

日本列島エネルギー改造計画（20）福井：
国内最大の原子力発電設備を抱えながら、風力や太陽光も始まる
福井県のエネルギー事情は原子力を抜きに語ることはできない。県の西側にある若狭湾に面して4つの大規模な発電所が集積し、国内の原子力発電の2割以上を占める。一方で再生可能エネルギーの取り組みは遅れているが、風力や太陽光による発電設備が徐々に増えてきた。（2012/12/6）

ロボットとつながる小型走行車も：
「この足は飾りじゃない!?」――従来タイプよりも優れた原発向け「4足歩行ロボット」を東芝が開発
東芝は、東京電力・福島第一原子力発電所の原子炉建屋内の調査・復旧作業を実施する「4足歩行ロボット」と、同ロボットと有線接続可能な「小型走行車」を開発した。（2012/11/21）

法制度・規制：
電気料金の値上げを後押し、火力発電による原価増を想定した法改正
9月に東京電力が電気料金を値上げしたばかりだが、今後さらに値上げを実施しやすくなる法改正が施行された。火力や原子力の比率が変動した場合に短期間で電気料金を改定できるようにするもので、原子力発電所の停止に伴う火力発電の増加を理由に値上げが可能になる。（2012/11/20）

電力供給サービス：
最新の火力発電設備が試運転開始、関西電力の供給力が大幅増加
関西電力の姫路第二発電所で最新の火力発電設備が試運転を開始した。1基の最大出力は48.65万kWと大きく、今後2年間で合計6基が稼働する予定だ。これにより供給力は従来と比べて127万kWも増加し、原子力発電所の1基分を上回る発電量になる。CO2排出量も30％減少する。（2012/11/16）

除染作業に活用：
鎧をまとうようにして放射線を遮蔽するシート、被ばく量を半減
三菱重工業と大林組は、建設機械や重機などの産業用車両を放射線環境下で活動させる際に、操縦者の被ばく量を半減できる「放射線シールドシート」を共同開発した。福島第一原子力発電所の構内作業や周辺の高線量地域における除染作業で活用する計画である。（2012/11/15）

もんじゅ元所長“ミスタープルトニウム”が語る原発推進論
福島第一原発事故を受けて日本政府は脱原発の方針を示したが、一方で原発推進を主張する人々も少なからず存在する。“原子力ムラ”で半世紀を過ごしてきた、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長は「世界の最先端の原子力技術を供給していくべき」と主張する。（2012/11/15）

蓄電・発電機器：
来夏以降の電力不足に備えて、工場にコージェネを導入
今夏は電力需要に対する供給量に常に不安がつきまとっていた。特に関西電力管内では大飯原子力発電所の2基が再稼働するまで、かなり厳しい節電目標を設定していた。三菱樹脂は来年以降に電力供給体制が不安定になっても工場を問題なく稼働させるためにコージェネレーションシステムを導入する。（2012/10/31）

McAfee FOCUS 2012 Report：
原発向けサイバーセキュリティシステムを提供へ、WestinghouseとMcAfee
米原子力大手Westinghouseは、エネルギー関連の制御システムに対応したセキュリティソリューションの提供でMcAfeeと協業する。（2012/10/25）

電力供給サービス：
問われる原子力発電の経済性、米国の電力会社が1基を閉鎖へ
電力を安く供給できると言われている原子力発電だが、米国の大手電力会社が経済性を理由に1基の運転を2013年に閉鎖すると発表して話題を呼んでいる。米国内で天然ガスの価格が下がってきたことが主な要因とみられており、改めて原子力発電の経済性が問われている。（2012/10/24）

ウイークエンドQuiz：
日本最大の火力発電所で使っている燃料はどれ？
原子力発電所が停止している現在、電力会社は大半の電力を火力発電所で作っている。では、日本最大の火力発電所ではどのような燃料を使っているのだろうか？（2012/10/12）

自然エネルギー：
早くも10万件を突破、再生可能エネルギーの認定設備が全国で増加
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定を受けた発電設備が全国各地で増え続けている。開始から3か月が経過した9月末の時点で10万件を突破した。発電能力を合計すると178万kWに達し、原子力発電所の1基分を上回る規模に拡大している。（2012/10/12）

相場英雄の時事日想：
なぜ原発維持を求めたのか？ あの報告書が示すもう1つの危機
「日本は原子力発電を放棄してはいけない」。米戦略国際問題研究所のアーミテージらが中心となってまとめた報告書には、こんな一文が盛り込まれた。反原発のムードが高まっている中、このリポートの背後には、どんな意図が潜んでいるのだろうか。（2012/10/11）

電力供給サービス：
［検証］関西電力の今夏の需給対策、データが示す来年の進路は
今夏の電力需給で最大の話題になったのは関西だ。当初は大幅な電力不足が予想され、政府は15％以上の節電目標を設定した。その後に原子力発電が再稼働して、需給率は常時90％以下に収まった。関西電力の公表データをもとに、今夏の需給状況を検証し、来年の方向性を探ってみる。（2012/10/9）

蓄電・発電機器：
国内最大出力を誇る移動電源車、原発のバックアップ電源として納車
災害時や大規模停電時に役立つのが、蓄電池や発電装置を搭載した電源車だ。IHIは国内では最大の出力を誇る電源車を完成させ、東京電力に納車した。納車先は柏崎刈羽原子力発電所と福島第二原子力発電所だ。（2012/9/27）

法制度・規制：
火力・風力・地熱発電を後押し、政府が環境アセスメントを簡素化へ
原子力に依存しないエネルギー供給体制を確立するため、今後の増強が不可欠な火力・風力・地熱発電所の設置手続きが大幅に簡素化される見通しだ。経済産業省と環境省が合同で、発電所の新設やリプレースに伴う環境アセスメントの簡素化・迅速化の具体策を年内にとりまとめる。（2012/9/25）

法制度・規制：
［続報］原子力に依存しない「革新的エネルギー・環境戦略」
政府が決めた「革新的エネルギー・環境戦略（案）」に対する反発が強まっている。原子力に依存しない安全なエネルギー供給体制を構築するという長期的な方向性を示したにもかかわらず、短期的な利害を優先する産業界などの抵抗によって前途多難な状況になっている。（2012/9/19）

原子力規制委員会発足式・記者会見をライブ配信
原子力規制委員会発足式と発足式後の記者会見をライブ配信する。配信は9月19日15時30分〜。（2012/9/18）

電力供給サービス：
原子力なしで乗り切った東京電力、夏の最大需要は前年から3％増加
東京電力が発表した今夏の電力需給状況によると、関東を中心とする管内の最大需要は前年よりも3％増加した。2010年と比べると15％の減少で、企業や家庭における節電対策の効果は引き続き大きく、原子力発電所を稼働させない供給体制でも需給率を93％にとどめることができた。（2012/9/18）

法制度・規制：
原子力に依存しない「革新的エネルギー・環境戦略」が決まる
政府は2030年に向けた「革新的エネルギー・環境戦略（案）」を正式に決定し、原子力に依存しないエネルギー供給体制を構築する方針を明確にした。節電・省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大に加えて、コージェネレーションを含む火力発電の拡充も戦略に組み込んだ。（2012/9/14）

法制度・規制：
「ゼロシナリオ」を批判する経団連会長、出身母体が原子力事業に関与
経団連の米倉弘昌会長が産業界を代表する立場で、政府が検討中の2030年に原子力発電の比率をゼロにする「ゼロシナリオ」を厳しく批判している。しかし米倉氏が会長を務める住友化学は原子力関連の事業を定款に入れており、経団連会長としての発言の公平性が問われる。（2012/9/11）

法制度・規制：
不可解な点が残る、国のエネルギー戦略検討案
2030年に向けたエネルギー戦略の検討が大詰めを迎える中で、中心的な役割を担う国家戦略室の「エネルギー・環境会議」が9月4日に開催された。その説明資料を見ると、原子力発電の依存率、再生可能エネルギーの増加分と省エネによる減少分など、数字の整合性に疑問が残る部分がある。（2012/9/4）

今後のエネルギー・シフトへの展望　アーニー・ガンダーセン博士が語る
米国の原子力技術者・エネルギーアドバイザーのアーニー・ガンダーセン博士が記者会見。その模様をライブ配信する。会見は自由報道協会主催。「福島第1原発事故及びその影響に関する見解、今後のエネルギー・シフトへの展望」について語る。配信は9月5日15時0分〜。（2012/9/3）