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「日本政策投資銀行」最新記事一覧

宇宙ビジネスの新潮流:
1.2兆円産業の倍増図る日本の宇宙ビジョンとは?
政府の宇宙政策委員会 宇宙産業振興小委員会において取りまとめられた「宇宙産業ビジョン2030」。ここから日本の宇宙産業が目指すべき方向性を考えてみたい。(2017/5/20)

トヨタ、日産、ホンダなど、水素ステーション整備で協業へ
2017年内の新会社設立を検討し、FCV普及のネックになっている水素ステーションの整備・運営を進める。(2017/5/19)

水素ステーション整備へ:
トヨタ、日産、ホンダなど燃料電池車普及で協業へ
トヨタ、日産、ホンダなど11社が燃料電池車の普及に向け、水素ステーションの本格整備で協業を検討。(2017/5/19)

シャープ首脳、東芝メモリ買収に意欲 米に半導体工場建設を示唆
シャープ首脳が東芝メモリ買収に言及。「うまく入札できれば米国で半導体工場を建設する考えもある」という。(2017/5/12)

ラグビーW杯日本大会、経済効果は4000億円 旅行業界など高まる期待
4年に1度のラグビーの祭典で、アジア初開催となる2019年ワールドカップ日本大会の組み合わせ抽選会は10日、京都迎賓館で行われた。(2017/5/11)

「隣人がドラキュラに」 東芝幹部の発言から読み解く「メモリ」争奪戦の行方
東芝が進めている半導体メモリ事業の売却交渉が混戦模様だ。(2017/4/28)

キヤノン、「東芝メモリ」出資に否定的 「日本を救うのなら次元は別だが……」
キヤノンは「東芝メモリ」への日本企業による共同出資案について、「参加する状況ではない」と否定的な見解を示した。(2017/4/27)

スポーツ施設に「稼ぐ力」を NBAお手本にモデル20カ所整備へ
スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を収益があげられる施設に変え、地域振興の拠点にしようという動きが加速し始めた。(2017/4/24)

起爆剤に:
日本版NBA施設は実現するのか
スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を収益があげられる施設に変え、地域振興の拠点にしようという動きが加速し始めた。(2017/4/20)

採算ラインをクリアできるか:
威信問われる「国策」MRJ、5度納入延期で先行きに暗雲
初号機の納入が5度延期された国産旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」。政府支援の下、事業自体は長期に継続される見通しだが、日本の航空機産業の復活を託された「国策」プロジェクトとしての威信は大きく揺らいでいる。(2017/4/18)

スピン経済の歩き方:
東芝問題で「日の丸レスキュー」構想が出てきたワケ
揺れに揺れている東芝問題は、今後どうなるのか。終息する気配がうかがえない中で、やっぱりこのタイミングで出てきた。日本のお家芸といってもいい「日の丸連合」のことである。さて、この日の丸連合……うまくいくのだろうか。(2017/4/18)

新連載・夏目幸明の“経営者論”:
経営者の口癖には共通点がある
言葉は心を映す鏡だ。ときに心は言葉に操られることがある。また、一流の人間の言葉を記憶に刻めば、その一端は確実に血肉になる。数多くの経営者を取材してきた筆者が、自分の明日を良い方向へ変えるヒントとなる経営者の言葉を紹介する。(2017/4/5)

国際競争力に打撃:
人手不足でもIT投資が増えない謎
日本企業で「人手不足」の深刻化が鮮明になっている。だがそれを補うはずの企業の情報化投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景は。(2017/4/4)

政投銀と革新機構、東芝半導体への応札見送り “日米同盟”で技術流出の阻止狙う
“日米同盟”で東芝を支援し、半導体技術の海外流出に一定の歯止めをかけることができるかが焦点となる。(2017/3/29)

延伸プロジェクトの裏側:
北陸新幹線で見せたJR東日本のチャレンジ
2015年3月に金沢駅まで延伸開業した北陸新幹線。実は開業にあたり、運営会社のJR東日本にとって運行管理の観点でさまざまな挑戦があったという。(2017/2/9)

電力供給サービス:
東京電力と中部電力の初の海外共同事業、350億円を投じて米国に火力発電所
国内外で火力発電所を新設する計画の東京電力と中部電力の合弁会社JERAが米国で巨額の投資案件を決めた。ニューヨーク州で2020年に運転を開始する天然ガス火力発電所の建設プロジェクトに350億円を出資する。JERAが2015年4月に発足してから初めての新規案件である。(2017/1/31)

のさばる“闇民泊” 大阪で急増の理由は? 取り締まりのハードル高く
訪日外国人の増加で大阪は今、全国で最も宿が取りにくい場所になっている。「民泊」が急増しているが、大半は正式な許可のないまま営業する“闇民泊”だ。(2016/12/22)

富士通とLenovo、PC事業における戦略的提携を検討中 日本政策投資銀行による支援も協議中
富士通、富士通クライアントコンピューティング、Lenovoの3社が、PC市場における戦略的提携の検討を進めていることを明らかにした。日本政策投資銀行による財務面と戦略面での支援についても協議を進めているという。(2016/10/27)

富士通、LenovoとPC事業で戦略的提携を検討
富士通とLenovoがPC事業で提携を検討していると発表。(2016/10/27)

蓄電・発電機器:
1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設
東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内2カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)式発電所の建設、運営を担う新会社2社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い1日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。(2016/10/24)

ネットワークSoCのトップ人材が流出:
設立から1年半、迷走するソシオネクスト
ソシオネクスト欧州支社のSoC設計チームでは、トップクラスの人材が複数、同社を退職したようだ。2015年3月に発足して以来、ソシオネクストは迷走しているように見える。(2016/8/17)

自然エネルギー:
地域の間伐材でバイオマス発電、4万4000世帯分の電力に
JFEエンジニアリングが三重県の事業所内に建設したバイオマス発電所が本格的に運転を開始した。津市と協定を結び、地域の間伐材なども燃料に活用していく。約4万4000世帯分の使用電力量相当する約1億5800万kWhの年間発電量を見込んでいる。(2016/8/5)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

メルカリ、84億円を調達 事業拡大に活用
フリマアプリを運営するメルカリは3月2日、総額約84億円の資金調達を実施したと発表した。(2016/3/2)

フリマアプリ「メルカリ」、84億円調達 グローバル展開加速
フリマアプリを手掛けるメルカリが総額84億円を資金調達。グローバル展開の加速と国内でのサービス拡大を図る。(2016/3/2)

太陽光:
薄膜太陽電池を10万枚設置、3880世帯分の電力を発電するメガソーラー
ソーラーフロンティア、日本政策投資銀行(DBJ)と太陽石油の3社は、共同で大規模太陽光発電プロジェクトに取り組むことに関し基本合意し、合弁会社「SDTソーラーパワー株式会社」を設立。10万枚の薄膜太陽電池を利用する大規模なメガソーラーの建設を行う計画だ。(2016/2/22)

自然エネルギー:
洋上風力発電の実用化を着床式で加速、国の助成先が4地域の港に
未来に向けて期待がかかる洋上風力発電のうち、実用化が早い着床式の開発プロジェクトを国が支援する。新たに北海道と秋田県の港で進行中のプロジェクトに助成金を交付することが決まった。すでに確定している青森県と茨城県の案件に加えて4地域で開発を促進していく。(2016/1/22)

「等身大のCIO」ガートナー重富俊二の企業訪問記:
剣の極意から学ぶビジネス規範――ポジティブシンキングで「驚懼疑惑」を克服する
エネルギー分野や運輸・交通分野、都市開発、復興支援、グローバル展開など、日本の未来づくりを支援する日本政策投資銀行。金融力による未来のデザインを支えるIT戦略とは。(2016/1/20)

自然エネルギー:
大規模風力発電で500億円規模の共同運営ファンドを組成
日本風力開発と日本政策投資銀行は大規模風力発電を共同運営するファンドを設立する。風力発電で初めてとなるキャピタルリサイクリングモデルを目指すという。(2016/1/18)

自然エネルギー:
国内最大級の木質バイオマス発電所、東京湾岸で8万3000世帯分の電力
電力の大市場を抱える東京湾岸の工業地帯に、発電能力49MWの木質バイオマス発電所が営業運転を開始した。昭和シェル石油グループが製油所の跡地に建設した発電所で、電力事業を拡大する戦略の一環だ。燃料は海外から輸入する木質ペレットとパームヤシ殻を利用する。(2015/11/11)

新社名はエスアイアイ・セミコンダクタ:
SIIとDBJ、半導体新会社設立で正式合意
セイコーインスツル(SII)と日本政策投資銀行(DBJ)は2015年9月8日、共同出資により半導体事業新会社を設立することで正式契約に至ったと発表した。(2015/9/10)

和田憲一郎の電動化新時代!(15):
充実する国内充電インフラ、「電動車両第2世代」投入の舞台は整った
ここにきて電気自動車/プラグインハイブリッド車といった電動車両用の充電インフラが総合的に充実しつつある。日本充電サービス、チャデモ協議会、電動車両用電力供給システム協議会という、充電インフラに関わる3つの企業・団体への取材により、2016〜2020年にかけての投入が予想される「電動車両第2世代」投入の舞台が整いつつあることが分かった。(2015/7/8)

太陽光:
九州3県に5カ所のメガソーラーを建設、国富工場からのパネルで合計9MW
ソーラーフロンティアは、SFソーラーパワーを通じ、九州地区に5カ所、合計9MW(メガワット)となる太陽光発電所の建設を開始した。(2015/6/26)

法制度・規制:
日本の温室効果ガスの4割を生む電気事業者が排出を抑えるには
環境省は、日本において二酸化炭素の最大排出事業者である、電気事業における地球温暖化対策の枠組みについて、有識者に公開ヒアリングを行った。(2015/5/7)

富士通・パナソニックのシステムLSI統合新会社「ソシオネクスト」始動
富士通とパナソニックがシステムLSI事業を統合して発足した新会社「ソシオネクスト」が事業を開始した。(2015/3/2)

ビジネスニュース 企業動向:
新会社“ソシオネクスト”発足――富士通とパナのLSI事業統合が完了
富士通とパナソニックは2015年3月2日、両社のシステムLSIの設計開発部門を統合し、新会社「ソシオネクスト」を発足させ、事業を開始したと発表した。(2015/3/2)

蓄電・発電機器:
海に近いメガソーラーに木製架台、塩害と温度上昇を防ぐ
メガソーラーの建設が相次ぐ熊本県の沿岸地域で、国産の木材を太陽光パネルの架台に採用して設置工事が始まった。木材を使うことで塩害を防止できるうえに、温度の上昇を抑えて発電効率の低下を防ぐ効果も期待できる。発電設備を解体した後の廃棄材はバイオマス発電にも利用可能だ。(2015/2/19)

ビジネスニュース 企業動向:
富士通セミコン、自社工場のファウンドリ専業化を完了
富士通セミコンダクターは2014年12月1日、三重工場と会津地区工場を複数のファウンドリ専業会社として分社し、それぞれ事業を開始したと発表した。(2014/12/1)

電気自動車:
日産の電気商用車「e-NV200」が出荷開始、69の企業・自治体が購入予定
日産自動車は2014年10月30日、同日から国内販売を始める電気自動車(EV)の商用車「e-NV200」の出荷式を追浜工場(神奈川県横須賀市)で行ったと発表した。(2014/10/30)

自然エネルギー:
総額90億円の木質バイオマス発電計画、4万4000世帯分の電力を供給
JFEエンジニアリングが三重県の事業所の構内にバイオマス発電所を新設する。自治体と協定を結んで地域の間伐材などを燃料に利用する計画だ。発電能力は20MWでバイオマス発電所としては規模が大きい。2016年7月に運転を開始して、発電した電力は子会社の新電力に供給する。(2014/9/24)

スマートオフィス:
太陽光を集めてビルの16階から1階へ、蓄電池で停電時にも電力を止めない
東京都心の臨海部に自然エネルギーと蓄電池を活用して電力使用量を削減できる地上16階建てのビルが完成した。屋上に設置した太陽光集光装置からビル内の吹き抜け空間を通して1階まで自然光を取り入れるほか、夜間に蓄電池に貯めた電力を昼間に供給して需要のピークカットを実施する。(2014/8/26)

モノづくり最前線レポート:
国内回帰はあるのか!? 製造業の国内設備投資、業績回復しているのに1.7%減
日本政策投資銀行は、大企業の設備投資の状況について調査した「2014年度設備投資計画調査」をまとめ、その概要を発表した。決算などにおける企業の業績回復は進む一方で国内設備投資の減少傾向が続いている現状が明らかとなった。ただ2014年度以降は国内向け設備投資増加が計画されており、国内回帰の動きが強まる兆しも見え始めている。(2014/8/7)

製造マネジメントニュース:
パナソニックの第1四半期決算、計画以上のペースで改善――営業利益28%増
パナソニックは2015年3月期(2014年度)第1四半期の決算発表を行った。非重点部門の売却など事業整理を急ピッチで進める一方で重点領域で着実な成長を見せており、経営再建が順調に進んでいることを訴えた。(2014/7/31)

ビジネスニュース 企業動向:
半導体事業からの完全撤退への布石? 富士通が半導体工場分離を発表
富士通は2014年7月31日、300mmウエハーラインを持つ三重工場を含む全ての工場を半導体事業を行う子会社富士通セミコンダクターから独立させ、ファウンドリ事業会社とすることなどを柱にした半導体事業の再編策を発表した。(2014/7/31)

自然エネルギー:
石油から太陽光発電へ、コスモと昭和シェルの共同事業が動き出す
石油元売大手のコスモ石油と昭和シェル石油が共同で事業化する太陽光発電の第1弾の設備が運転を開始した。茨城県にあったコスモ石油の油槽所に建設したもので、続いて大分県と徳島県の油槽所の跡地でも7月中に発電を開始する予定だ。そのほかに全国5カ所で建設計画が決まっている。(2014/6/24)

電気自動車:
カード1枚で充電器が使える、自動車4社が1万2000カ所
トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、三菱自動車は、電気自動車などの充電器の設置とサービスを提供する新会社、日本充電サービスを2014年5月に設立した。ユーザーは同社のカードを使うだけで、全国1万2000カ所の充電器が利用できるようになる。(2014/6/2)

電気自動車:
EVの充電インフラ整備は進むか、トヨタ、日産、ホンダ、三菱自が新会社を設立
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社は、電気自動車(EV))用充電器の整備や課金サービスのためのインフラネットワークの充実を目的に新会社を設立した。社名は、合同会社日本充電サービス(略称:NCS)である。(2014/5/30)

中期経営計画を発表:
富士通、PC/携帯電話機生産は現状維持――三重工場分離は「2014年度内に仕上げる」
富士通は、2016年度までの経営方針説明会を開催し、サーバ/SI事業での売り上げ拡大を狙う一方で、PC/携帯電話機事業は現状のビジネス規模を維持していく方針を示した。(2014/5/29)

EE Times Japan Weekly Top10:
事業再編が加速する半導体業界
EE Times Japanで先週(2014年4月19日〜25日)に、多くのアクセスを集めた記事をランキング形式で紹介します。さまざまなトピックのニュース記事、解説記事が登場!!(2014/4/28)

三重工場分離は難航中だが:
富士通とパナソニックのLSI事業統合、政策投資銀の200億円出資を得て年内実施で合意
富士通とパナソニックは2014年4月23日、既に基本合意しているシステムLSI事業の統合に関して、日本政策投資銀行からの出資を得て、同年10〜12月に新会社を設立することで基本合意したと発表した。新会社への出資比率(議決権ベース)は、富士通40%、パナソニック20%、日本政策投資銀行40%を予定する。(2014/4/23)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。