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「日本政策投資銀行」最新記事一覧

富士通、Lenovo頼りでFMV存続模索 PC事業提携検討発表
富士通は27日、中国Lenovoグループと戦略的提携に向けて検討していると発表した。世界最大手のレノボと組んで競争力を高め、「FMV」ブランドを残す道を模索する。(2016/10/28)

富士通とLenovo、PC事業における戦略的提携を検討中 日本政策投資銀行による支援も協議中
富士通、富士通クライアントコンピューティング、Lenovoの3社が、PC市場における戦略的提携の検討を進めていることを明らかにした。日本政策投資銀行による財務面と戦略面での支援についても協議を進めているという。(2016/10/27)

富士通、LenovoとPC事業で戦略的提携を検討
富士通とLenovoがPC事業で提携を検討していると発表。(2016/10/27)

蓄電・発電機器:
1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設
東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内2カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)式発電所の建設、運営を担う新会社2社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い1日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。(2016/10/24)

ネットワークSoCのトップ人材が流出:
設立から1年半、迷走するソシオネクスト
ソシオネクスト欧州支社のSoC設計チームでは、トップクラスの人材が複数、同社を退職したようだ。2015年3月に発足して以来、ソシオネクストは迷走しているように見える。(2016/8/17)

自然エネルギー:
地域の間伐材でバイオマス発電、4万4000世帯分の電力に
JFEエンジニアリングが三重県の事業所内に建設したバイオマス発電所が本格的に運転を開始した。津市と協定を結び、地域の間伐材なども燃料に活用していく。約4万4000世帯分の使用電力量相当する約1億5800万kWhの年間発電量を見込んでいる。(2016/8/5)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

メルカリ、84億円を調達 事業拡大に活用
フリマアプリを運営するメルカリは3月2日、総額約84億円の資金調達を実施したと発表した。(2016/3/2)

フリマアプリ「メルカリ」、84億円調達 グローバル展開加速
フリマアプリを手掛けるメルカリが総額84億円を資金調達。グローバル展開の加速と国内でのサービス拡大を図る。(2016/3/2)

太陽光:
薄膜太陽電池を10万枚設置、3880世帯分の電力を発電するメガソーラー
ソーラーフロンティア、日本政策投資銀行(DBJ)と太陽石油の3社は、共同で大規模太陽光発電プロジェクトに取り組むことに関し基本合意し、合弁会社「SDTソーラーパワー株式会社」を設立。10万枚の薄膜太陽電池を利用する大規模なメガソーラーの建設を行う計画だ。(2016/2/22)

自然エネルギー:
洋上風力発電の実用化を着床式で加速、国の助成先が4地域の港に
未来に向けて期待がかかる洋上風力発電のうち、実用化が早い着床式の開発プロジェクトを国が支援する。新たに北海道と秋田県の港で進行中のプロジェクトに助成金を交付することが決まった。すでに確定している青森県と茨城県の案件に加えて4地域で開発を促進していく。(2016/1/22)

「等身大のCIO」ガートナー重富俊二の企業訪問記:
剣の極意から学ぶビジネス規範――ポジティブシンキングで「驚懼疑惑」を克服する
エネルギー分野や運輸・交通分野、都市開発、復興支援、グローバル展開など、日本の未来づくりを支援する日本政策投資銀行。金融力による未来のデザインを支えるIT戦略とは。(2016/1/20)

自然エネルギー:
大規模風力発電で500億円規模の共同運営ファンドを組成
日本風力開発と日本政策投資銀行は大規模風力発電を共同運営するファンドを設立する。風力発電で初めてとなるキャピタルリサイクリングモデルを目指すという。(2016/1/18)

自然エネルギー:
国内最大級の木質バイオマス発電所、東京湾岸で8万3000世帯分の電力
電力の大市場を抱える東京湾岸の工業地帯に、発電能力49MWの木質バイオマス発電所が営業運転を開始した。昭和シェル石油グループが製油所の跡地に建設した発電所で、電力事業を拡大する戦略の一環だ。燃料は海外から輸入する木質ペレットとパームヤシ殻を利用する。(2015/11/11)

新社名はエスアイアイ・セミコンダクタ:
SIIとDBJ、半導体新会社設立で正式合意
セイコーインスツル(SII)と日本政策投資銀行(DBJ)は2015年9月8日、共同出資により半導体事業新会社を設立することで正式契約に至ったと発表した。(2015/9/10)

和田憲一郎の電動化新時代!(15):
充実する国内充電インフラ、「電動車両第2世代」投入の舞台は整った
ここにきて電気自動車/プラグインハイブリッド車といった電動車両用の充電インフラが総合的に充実しつつある。日本充電サービス、チャデモ協議会、電動車両用電力供給システム協議会という、充電インフラに関わる3つの企業・団体への取材により、2016〜2020年にかけての投入が予想される「電動車両第2世代」投入の舞台が整いつつあることが分かった。(2015/7/8)

太陽光:
九州3県に5カ所のメガソーラーを建設、国富工場からのパネルで合計9MW
ソーラーフロンティアは、SFソーラーパワーを通じ、九州地区に5カ所、合計9MW(メガワット)となる太陽光発電所の建設を開始した。(2015/6/26)

法制度・規制:
日本の温室効果ガスの4割を生む電気事業者が排出を抑えるには
環境省は、日本において二酸化炭素の最大排出事業者である、電気事業における地球温暖化対策の枠組みについて、有識者に公開ヒアリングを行った。(2015/5/7)

富士通・パナソニックのシステムLSI統合新会社「ソシオネクスト」始動
富士通とパナソニックがシステムLSI事業を統合して発足した新会社「ソシオネクスト」が事業を開始した。(2015/3/2)

ビジネスニュース 企業動向:
新会社“ソシオネクスト”発足――富士通とパナのLSI事業統合が完了
富士通とパナソニックは2015年3月2日、両社のシステムLSIの設計開発部門を統合し、新会社「ソシオネクスト」を発足させ、事業を開始したと発表した。(2015/3/2)

蓄電・発電機器:
海に近いメガソーラーに木製架台、塩害と温度上昇を防ぐ
メガソーラーの建設が相次ぐ熊本県の沿岸地域で、国産の木材を太陽光パネルの架台に採用して設置工事が始まった。木材を使うことで塩害を防止できるうえに、温度の上昇を抑えて発電効率の低下を防ぐ効果も期待できる。発電設備を解体した後の廃棄材はバイオマス発電にも利用可能だ。(2015/2/19)

ビジネスニュース 企業動向:
富士通セミコン、自社工場のファウンドリ専業化を完了
富士通セミコンダクターは2014年12月1日、三重工場と会津地区工場を複数のファウンドリ専業会社として分社し、それぞれ事業を開始したと発表した。(2014/12/1)

電気自動車:
日産の電気商用車「e-NV200」が出荷開始、69の企業・自治体が購入予定
日産自動車は2014年10月30日、同日から国内販売を始める電気自動車(EV)の商用車「e-NV200」の出荷式を追浜工場(神奈川県横須賀市)で行ったと発表した。(2014/10/30)

自然エネルギー:
総額90億円の木質バイオマス発電計画、4万4000世帯分の電力を供給
JFEエンジニアリングが三重県の事業所の構内にバイオマス発電所を新設する。自治体と協定を結んで地域の間伐材などを燃料に利用する計画だ。発電能力は20MWでバイオマス発電所としては規模が大きい。2016年7月に運転を開始して、発電した電力は子会社の新電力に供給する。(2014/9/24)

スマートオフィス:
太陽光を集めてビルの16階から1階へ、蓄電池で停電時にも電力を止めない
東京都心の臨海部に自然エネルギーと蓄電池を活用して電力使用量を削減できる地上16階建てのビルが完成した。屋上に設置した太陽光集光装置からビル内の吹き抜け空間を通して1階まで自然光を取り入れるほか、夜間に蓄電池に貯めた電力を昼間に供給して需要のピークカットを実施する。(2014/8/26)

モノづくり最前線レポート:
国内回帰はあるのか!? 製造業の国内設備投資、業績回復しているのに1.7%減
日本政策投資銀行は、大企業の設備投資の状況について調査した「2014年度設備投資計画調査」をまとめ、その概要を発表した。決算などにおける企業の業績回復は進む一方で国内設備投資の減少傾向が続いている現状が明らかとなった。ただ2014年度以降は国内向け設備投資増加が計画されており、国内回帰の動きが強まる兆しも見え始めている。(2014/8/7)

製造マネジメントニュース:
パナソニックの第1四半期決算、計画以上のペースで改善――営業利益28%増
パナソニックは2015年3月期(2014年度)第1四半期の決算発表を行った。非重点部門の売却など事業整理を急ピッチで進める一方で重点領域で着実な成長を見せており、経営再建が順調に進んでいることを訴えた。(2014/7/31)

ビジネスニュース 企業動向:
半導体事業からの完全撤退への布石? 富士通が半導体工場分離を発表
富士通は2014年7月31日、300mmウエハーラインを持つ三重工場を含む全ての工場を半導体事業を行う子会社富士通セミコンダクターから独立させ、ファウンドリ事業会社とすることなどを柱にした半導体事業の再編策を発表した。(2014/7/31)

自然エネルギー:
石油から太陽光発電へ、コスモと昭和シェルの共同事業が動き出す
石油元売大手のコスモ石油と昭和シェル石油が共同で事業化する太陽光発電の第1弾の設備が運転を開始した。茨城県にあったコスモ石油の油槽所に建設したもので、続いて大分県と徳島県の油槽所の跡地でも7月中に発電を開始する予定だ。そのほかに全国5カ所で建設計画が決まっている。(2014/6/24)

電気自動車:
カード1枚で充電器が使える、自動車4社が1万2000カ所
トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、三菱自動車は、電気自動車などの充電器の設置とサービスを提供する新会社、日本充電サービスを2014年5月に設立した。ユーザーは同社のカードを使うだけで、全国1万2000カ所の充電器が利用できるようになる。(2014/6/2)

電気自動車:
EVの充電インフラ整備は進むか、トヨタ、日産、ホンダ、三菱自が新会社を設立
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社は、電気自動車(EV))用充電器の整備や課金サービスのためのインフラネットワークの充実を目的に新会社を設立した。社名は、合同会社日本充電サービス(略称:NCS)である。(2014/5/30)

中期経営計画を発表:
富士通、PC/携帯電話機生産は現状維持――三重工場分離は「2014年度内に仕上げる」
富士通は、2016年度までの経営方針説明会を開催し、サーバ/SI事業での売り上げ拡大を狙う一方で、PC/携帯電話機事業は現状のビジネス規模を維持していく方針を示した。(2014/5/29)

EE Times Japan Weekly Top10:
事業再編が加速する半導体業界
EE Times Japanで先週(2014年4月19日〜25日)に、多くのアクセスを集めた記事をランキング形式で紹介します。さまざまなトピックのニュース記事、解説記事が登場!!(2014/4/28)

三重工場分離は難航中だが:
富士通とパナソニックのLSI事業統合、政策投資銀の200億円出資を得て年内実施で合意
富士通とパナソニックは2014年4月23日、既に基本合意しているシステムLSI事業の統合に関して、日本政策投資銀行からの出資を得て、同年10〜12月に新会社を設立することで基本合意したと発表した。新会社への出資比率(議決権ベース)は、富士通40%、パナソニック20%、日本政策投資銀行40%を予定する。(2014/4/23)

富士通とパナソニックのシステムLSI統合新会社、10〜12月に事業開始 CEOに京セラ出身の西口氏
富士通とパナソニックのシステムLSI事業統合新会社は10〜12月に発足予定。日本政策投資銀行が出資することで基本合意した。(2014/4/23)

自然エネルギー:
みずほ銀行など約300億円を融資、100MW超の太陽光発電所へ
SBエナジーと三井物産が企画した出力111MWの太陽光発電所に対し、みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行、さらに9つの金融機関がプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。融資額はメガソーラーとしては巨額の約300億円である。(2014/3/13)

電気自動車:
首都高に広がる急速充電器、サービス体系は試行錯誤
充電網整備推進機構と首都高速道路、三菱自動車は、首都高速道路の4カ所のパーキングエリアに急速充電器を設置する。利用状況などを把握し、サービス体系の拡張も視野に入れた形だ。(2014/3/7)

スマートシティ:
太陽光の反射を抑えたメガソーラー、関西国際空港の滑走路脇に完成
関西国際空港にある4000メートルの滑走路の脇に建設していたメガソーラーが完成して、2月1日に運転を開始する。発電能力は11.6MW(メガワット)に達し、大阪府で最大の規模になる。航空機の運航に影響を与えないように、太陽光の反射を抑える発電パネルを採用した。(2014/1/28)

自然エネルギー:
ビール工場にもメガソーラー、サントリーの3拠点に4.4MWを導入
サントリーがメガソーラー建設のため、3つの工場の屋根や敷地の一部を提供する。この土地を利用して大規模太陽光発電事業を開始するのはソーラーフロンティアと日本政策投資銀行の共同投資会社であるSFソーラーパワーだ。熊本県と兵庫県、群馬県の工場に合わせて4.4MWのシステムを導入する。(2013/7/2)

スマートシティ:
空港の中に大規模メガソーラー、まぶしくない太陽光パネルを7万2000枚
いよいよ関西国際空港の中にメガソーラーが誕生する。滑走路と並走する誘導路の横にある広い土地に太陽光パネルを設置するほか、空港内の貨物施設の屋上なども活用して、合計11.6MWの大規模なメガソーラーを建設する。2014年初めに稼働して、4100世帯分の発電量を見込む。(2013/4/24)

自然エネルギー:
落下した風車は直径83メートル、運転開始からわずか2年
50基を超える大型の風車が建ち並ぶ三重県の青山高原で、4月7日(日)の午後5時ごろに1基の風車が破損・落下した。当日は強風が吹いていたが、原因は今のところ不明だ。運転開始から2年4か月しか経過していない最新の風力発電設備に何が起こったのか。(2013/4/12)

自然エネルギー:
日本最大の風力発電所に180億円融資、2016年度に80MW稼働へ
三重県の青山高原で建設計画が進む日本最大の風力発電所に対して、政府系の日本政策投資銀行が中心になって180億円を融資することが決まった。計画では発電能力が2MWの大型風車を40基建設して、現時点で日本最大の「新出雲ウインドファーム」の78MWを超える。(2013/4/2)

ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか
官報上にビットウェイとBookLiveの合併公告が掲載。これは大きな変動の前触れか。(2013/3/1)

ビジネスニュース 企業動向:
「半導体事業再編は苦渋の決断」、富士通セミコンの従業員数は2000人以下へ
富士通は、子会社の富士通セミコンダクター(富士通セミコン)が手掛ける半導体事業の大規模な再編を発表した。再編によって、富士通セミコンの従業員数は最終的に2000人以下まで削減されることになる。(2013/2/7)

富士通とパナソニック、システムLSI事業を統合 ファブレス新会社設立へ
富士通とパナソニックがシステムLSI事業を統合する新会社の設立を検討することで基本合意。開発・設計に特化し、ファブレス化する方針。(2013/2/7)

ビジネスニュース 業界動向:
富士通とパナがシステムLSI事業統合を正式発表、ファブレス新会社を設立へ
富士通とパナソニックは、富士通セミコンダクターとパナソニックのシステムLSI事業の設計/開発機能を統合し、ファブレス形態の新会社を設立することを正式に発表した。(2013/2/7)

自然エネルギー:
石油大手がメガソーラーを競う、コスモと昭和シェルが全国8か所に建設
エネルギー事業の構造改革を急ぐ石油会社が続々とメガソーラーの建設に乗り出している。最大手のJX日鉱日石エネルギーや2番手の出光興産に続き、3番手のコスモ石油が昭和シェル石油と共同で全国8か所の遊休地にメガソーラーを建設する。発電規模は合計26MWになる。(2013/1/18)

導入事例:
日本政策投資銀行がVDIを構築、2500台で利用
新本店への移転をきっかけにPCを仮想デスクトップに置き換えていくという。(2012/12/26)

BookLiveがWiMAX内蔵電子書籍端末「BookLive!Reader Lideo」発表――その狙い
電子書店「BookLive!」を運営するBookLiveが通信料不要のWiMAXを搭載した6インチの電子書籍リーダー端末「BookLive!Reader Lideo」を発表。シニア世代などに向けた配慮を凝らした。(2012/11/7)

e-Book Expo Tokyo 2012 Report:
BookLiveの電子書籍リーダー、EXPOに通い続けて3日目でついに触れた
東京ビッグサイトで7月4日から6日まで開催された「第16回 国際電子出版EXPO」。ガラスケースに覆われたBookLiveが今秋発売予定の電子書籍リーダーに触れるチャンスがついに記者に訪れた。(2012/7/6)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。