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「人権」最新記事一覧

マネーの達人:
「ベーシック・インカム」は日本を元気にする秘策になるか
社会保障の1つに「ベーシック・インカム」という考え方がある。ベーシック・インカムとは、政府が全国民に最低生活保障として一定の現金を支給する政策のこと。今回は、日本を元気にする秘策として堀江貴文氏も提唱していたベーシック・インカムについて説明しよう。(2016/7/14)

BPOがTBS「ピラミッド・ダービー」審議入りを正式発表 出演者はブログでTBS社長に公開質問
出演者「TBS上層部は相手の立場にたって考えていない」(2016/7/13)

世界を「数字」で回してみよう(31) 人身事故:
「江バ電」で人身事故をシミュレーションしてみた
1回の人身事故の損害が、とにかく「巨額」であることは、皆さんご存じだと思います。では、おおよそどれくらいの金額になるのでしょうか。そのイメージをつかむため、仮想の鉄道「江バ電」を走らせ、人身事故をシミュレーションしてみました。(2016/6/29)

男児置き去り事件が浮かび上がらせた「イメージ探偵」たち 印象だけで誰かを犯人扱いしてしまわないために
私たちは印象論から脱却できるのか。連載「ネットは1日25時間」。(2016/6/25)

「本番行為がダメだったとは……」AV業界に激震 DMMのグループ企業にも家宅捜索 悪質撮影に国も対応へ
警視庁がAV大手プロダクションの幹部を摘発。“本番行為”の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。(2016/6/21)

R25スマホ情報局:
「なりすまされない権利」認定でSNSは変わるか
大阪地裁で行われた、プロバイダーに情報開示を求めた裁判。その中で「なりすまされない権利」を「アイデンティティー権」として認定したことが話題に。(2016/6/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
どうすれば救えるのか シリアで人質の日本人を
シリアで武装組織に拘束されているとみられるジャーナリスト・安田純平氏の最新映像が公表された。報道によると、武装組織から身代金を請求されているが、日本政府はその要求には応じない方針だという。では、どのようにして安田氏を助け出すのか。(2016/6/9)

中国「ネット工作」も人海戦術 1件「9円」の投稿部隊が世論誘導
中国ではネット上の世論誘導でさえ、人海戦術で行われている一端が明らかになった。書き込み1件ごとにわずかな報酬を得る「歩合制」のような賃金で働く学生もいるとされる。(2016/6/8)

「無防備な炎上」を防ぐ「ポリティカル・コレクトネス」入門
毎日のようにインターネットで目につく「炎上」。企業のPRや個人Twitterでのツイートなど、無防備に炎上していく例は多い。炎上を防ぐために必要な「ポリティカル・コレクトネス(PC、ポリコレ)」とは何なのか。(2016/5/26)

フジテレビのバラエティー番組「カスペ」に、BPOから「放送倫理上問題あり」との判断
フジテレビは「あなたの知るかもしれない世界6」内の企画コーナーに関して、この放送の取材に応じた男性から申し立てを受けていた。(2016/5/17)

米政府、トランスジェンダーの生徒に関するガイドラインを公開
トイレや更衣室の使用などについて触れています。(2016/5/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
世界で目の敵にされるイスラム教徒が、なぜロンドン市長になれたのか
ロンドンでイスラム教徒の市長が誕生した。市長に選ばれたのは、パキスタン移民2世のサディク・カーン。英国だけでなく欧州の主要都市を見渡しても、いまだかつてイスラム教徒が市長になったことはないのに、なぜ彼は選挙に勝つことができたのか。(2016/5/12)

スピン経済の歩き方:
報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」によると、日本は180カ国中の72位。前年の61位よりもさらにランクダウンした。日本のメディアは自由度がありそうだけれども、なぜ72位なのか。その理由について、筆者の窪田氏が分析したところ……。(2016/5/10)

LGBTをマーケティング視点でサポートする:
博報堂DYグループ、セクシャルマイノリティーに関するシンクタンクを設立
博報堂DYホールディングス傘下のAD plus VENTUREは、LGBTに代表されるセクシャルマイノリティー(LGBT)に関するシンクタンク、LGBT総合研究所を設立したと発表した。(2016/5/9)

勤務先の「児童ポルノ専用検知システム」がきっかけに 「単純所持」容疑で逮捕された34歳男
児童ポルノの「単純所持」容疑で34歳の男が書類送検された。きっかけは、男性が勤務していた外資系会社内の「児童ポルノ専用の検知システム」が作動したためだった。(2016/4/18)

ぼくらはなぜ「AIの遺電子」にこんなにも惹かれるのか
週刊少年チャンピオン連載の近未来SFマンガ「AIの遺電子」の単行本化記念。その魅力を探ってみた。(2016/4/13)

暗号化解除をめぐる米法案、司法当局へのバックドア提供を義務付け
Apple対FBIのiPhoneロック解除をめぐる攻防が続く中で公開された暗号化解除をめぐる法案は、裁判所が暗号化された情報やデータの解読を企業や個人に命令できる内容になっている。(2016/4/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
ミャンマーの「女帝」アウンサンスーチーはなぜ嫌われるのか
ミャンマーで新政権が発足し、世界中で大きな話題になった。民主活動家・アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が与党になったわけだが、ここにきて彼女を非難する声があがっている。なぜなら……。(2016/4/7)

FBI、Googleにもアンロック要請?
AppleのiPhoneで注目された捜査当局によるアンロック要請だが、GoogleのAndroid端末に関しても同様の要請が出されている模様だ。(2016/4/4)

Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省がFBIへのAppleの協力が不要になったとして法廷審問の中止を地裁に要請したことを受け、Appleが「今後もセキュリティとプライバシーに関する国家的な議論に参加していく」という声明を発表した。(2016/3/29)

米司法省、「ロック解除に成功したのでAppleの助けはもういらない」
テロリストのiPhoneのロック解除ツールをめぐる米連邦政府対Appleの対立で、米司法省が「Appleの助けを借りずにロック解除に成功した」と報告したことで法廷での直接対決が中止になった。(2016/3/29)

年間約3兆8000億円:
「パチンコしか行き場がない」 増え続ける生活保護費、パチンコで浪費
生活保護費は年間約3兆8000億円。17年度からの10年間で1.5倍に拡大し、厚労省は37年度に5兆2000億円に上ると試算。支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。(2016/3/28)

AppleとFBIのロック解除をめぐる対立、先鋭化 背景にはクックCEOの生い立ちが
iPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立が激しさを増している。AppleのクックCEOは人権問題に高い関心を持っていることでも知られ、彼の「倫理観」がロック機能解除への協力をかたくなに否定する姿勢につながっているとの見方も。(2016/3/23)

世界を「数字」で回してみよう ダイエット(28):
今こそ問いたい――そのダイエット、本当に必要ですか
ダイエットシリーズも、いよいよ最終回です。今回は、私が、150日にわたりダイエットを行った結果として得たメリットとデメリットを紹介します。結局のところ、私たちは「ダイエットに失敗する」という運命から逃れられないのかもしれません。それでも、ダイエットに関する情報は日々氾濫し、その市場が縮小することはないように思われます。だからこそ、こう問いかけたいのです。「そのダイエットは、本当に必要ですか?」と――。(2016/3/23)

「Appleにはあなたのデータとプライバシーを守る責任がある」とクックCEO
Appleのティム・クックCEOは、「iPhone SE」などを発表したイベントの冒頭で、FBIへの協力拒否問題に触れ、「われわれはデータとプライバシーを保護する責任から逃れるつもりはない」と語った。(2016/3/22)

ネット上の人権侵害、1700件超 過去最多に
2015年の人権侵害に関わる相談/調査のうち、ネット上の投稿によるものが1736件と過去最高になった。(2016/3/18)

オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告
米大統領として初めてSXSWに登壇したバラク・オバマ氏が、Apple対FBIのロック解除問題についての質問に、「絶対的な暗号化かビッグ・ブラザーの世界か」と主張することはかえって人権を危険にさらす結果につながるという考えを述べた。(2016/3/12)

Googleロゴ、国際女性デーで世界の女性が夢を語る動画(1分24秒)に
Googleが祝日や記念日をGoogle検索のトップページでロゴを変えて祝う「Google Doodle」は3月8日、「国際女性デー」仕様になった。クリックすると世界13カ国の女性が「私はいつか……」と夢を語る1分24秒の動画が始まる。(2016/3/8)

Appleのフェデリギ氏、「FBIが求めるツールを作れば世界中を危険にさらすことになる」
Apple対FBIのロック解除ツールをめぐる論争で、国連がFBIの要求に懸念を表明したことに続き、Appleのクレイグ・フェデリギ上級副社長がWashington Postに寄稿して「FBIが要求するようなツールを一度作ってしまえば、世界中を危険にさらすことになる」と主張した。(2016/3/7)

若者8人が独裁者のもと生活 スウェーデンのリアリティー番組「独裁者の部屋」がEテレで全編放送
完全に自由を奪われる姿から、民主主義の価値を考えさせられる番組。(2016/3/4)

Apple、対FBI問題での支持団体リストを公開・更新中 Intel、Twitter、EFF他
AppleがFBIにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかを判断する3月22日の法廷審問を前に、IntelやTwitterなどのIT企業や人権保護団体が続々とAppleを支持する法廷助言書を提出しており、Appleが公式サイトでそのリストを公開した。【UPDATE】Microsoft、Facebook、Google、Amazonなども追加された。(2016/3/4)

「セーフハーバー協定」に代わる新しいフレームワーク
欧米間の個人データ移転に関する新協定「プライバシーシールド」とは?
欧州連合(EU)と米国は、大西洋を渡るデータの移転に関するセーフハーバー協定の代替としてプライバシーシールドに合意した。だが、プライバシーとデータの保存場所に関する法律と倫理の問題はどうなるのだろうか。(2016/2/22)

パナソニック、同性婚や事実婚の福利厚生を検討 社員の同性カップルからの相談がきっかけ
日本の大手企業による、性的指向の差別を無くそうとする動き。ほか企業への波及効果も見込まれます。(2016/2/18)

世界を読み解くニュース・サロン:
フェイスブックの「無料サービス」は、本当に“中立性”を侵すのか
フェイスブックの無料ネットサービス「フリー・ベーシックス」に対して、各方面から反対の声が出ている。途上国でネットにアクセスできない人たちに対して、無料でネット接続を提供するというもの。素晴らしい取り組みのように感じるが、実は問題をはらんでいて……。(2016/2/18)

世界を読み解くニュース・サロン:
フランスで「食品廃棄禁止法」が成立、日本でも導入すべき意外な理由
フランスで「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法律が成立した。世界で類を見ない画期的な法律であると世界各地のメディアで取り上げられ話題になっている。課題もたくさんあるが、フランスのこの取り組みは日本でも参考になるのではないだろうか。(2016/2/12)

Twitter、いじめ対策で「Trust and Safety Council」立ち上げ
「いじめとの戦い」と「表現の自由」との最適なバランスを模索するTwitterが、この問題を解決するために人権やいじめに関する外部の専門組織と協力する評議会「Trust and Safety Council」を立ち上げた。(2016/2/10)

「Appleやソニーは未成年鉱夫によるコバルト採掘に加担」とAmnestyが批判
Amnestyは、Appleやソニーを含む16社がリチウムイオン電池の材料であるコバルトを未成年を鉱山で働かせている企業から購入しているとして批難した。(2016/1/20)

世界を「数字」で回してみよう(25) ダイエット:
ダイエットで脳が壊れる? 危険な“負の連鎖”
ある晩、風呂に入ろうとしていた私の体を見て、娘が悲痛な叫びをあげました。鏡を見ると、びっくりするほど痩せ細った私が映っていたのです。今回は、ダイエッターにとって決してひとごとではない“ダイエットの負の連鎖”、つまり摂食障害の深刻さについて数字を分析してみましょう。(2016/1/20)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」
中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は……。(2016/1/7)

2015 Access Top 100:
年間アクセスランキングTOP100 金星探査機「あかつき」や五輪エンブレム問題、“未来”の話題も?
ITmedia ニュース年間アクセスランキングTOP100を発表。金星探査機「あかつき」、五輪エンブレム、iPhone新機種などに加え、“未来”のニュースも話題を呼びました。(2016/1/5)

TwitterのAPI遮断撤廃で、政治家が削除したツイートをさらす「Politwoops」が復活
Twitterが8月にAPIへの接続を遮断したことで停止していた、政治家が投稿後に削除したツイートを公開するサービス「Politwoops」が、Twitterとサービス提供団体OSFらとの合意により復活する。(2016/1/2)

弁護士事務所サイト掲載の「漫画でわかる!強姦事件解決までの流れ」が削除 「人権意識に欠ける」批判受け
他事例からセリフを入れ替えただけの使い回しでした。(2015/12/18)

松村太郎の「バークレー生活研究所」:
バークレーは非常に“意志の強い”イノベーターの街だった
筆者が住むカリフォルニア州北部の街・バークレーが発祥となっているものは多い。例えば、カフェラテが生まれたのもこのバークレーだ。(2015/12/17)

海老名市議会、差別ツイート市議に辞職勧告
神奈川県海老名市の鶴指真澄市議が同性愛者を差別するツイートを投稿した問題で、同市議会が辞職勧告。(2015/12/3)

Googleマップへのいたずらなど弁護士への業務妨害について第一東京弁護士会が声明
「弁護士制度に対する重大な挑戦であり、当会は断固抗議する」(2015/12/3)

環境保護活動とビジネスは共存できる――パタゴニアの辻井隆行支社長
アイディール・リーダーズの永井恒男Founderが、優れた決断がビジネスを成功に導いているケースを聞くシリーズ。第3回目はアウトドアブランド「パタゴニア」の辻井隆行支社長に話を聞いた。(2015/12/3)

村上春樹の図書貸出記録を報道した問題 神戸新聞「公益性がある」 日本図書館協会「プライバシー侵害」
村上さんの高校時代の図書カードを報じた神戸新聞に、ネットから疑問の声が。(2015/12/1)

浦和レッズ「差別を絶対に許しません」 ガンバ・パトリック選手への差別的SNS投稿を受けコメント
浦和レッズは昨年、差別撲滅宣言をしている。(2015/11/29)

新潟日報、元部長の“暴言”は「極めて不適切な行為」と謝罪 元部長は無期限懲戒休職に
新潟日報社としても正式に謝罪した形となります。(2015/11/27)

新潟日報、Twitterで弁護士中傷の元報道部長を無期限の懲戒休職に 「極めて不適切な行為」
新潟日報社の上越支社元報道部長(解任済み)がTwitterで弁護士を中傷するツイートなどを投稿していた問題で、同社は、元報道部長を懲戒休職(無給・無期限)処分とした。(2015/11/27)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。