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「人権」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「人権」に関する情報が集まったページです。

Googleさん:
Googleは「邪悪な」検閲付き検索で中国に進出するのか?
米国防省へのAI技術提供に続いて中国での検閲付き検索サービス提供計画発覚で揺れるGoogle社内。問題を話し合うはずだった全社ミーティングは外部レポーターへのリアルタイムリークにより中断されてしまいました。(2018/8/19)

SDGs、国内で高まる機運 将来リスク意識で投資家心理後押し
環境や社会問題などの解決を目的に国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」をめぐり、日本国内での機運が高まってきた。(2018/8/16)

必須キーワードを識者が解説:
「パワハラ、セクハラ、マタハラ」への対策は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「パワハラ・セクハラ・マタハラ」を取り上げます。(2018/8/14)

Google、中国でグレートファイアウォール対応検索サービス「Dragonfly(コード名)」を準備中か
中国政府の検閲に反発し、事実上中国本土での検索サービス提供を停止していたGoogleが、中国政府による検閲・フィルタリングに準拠した検索アプリを早ければ半年後に提供するとThe Independetが報じた。(2018/8/2)

Amazonの顔認識を批判するACLU「検証で議員28人が犯罪者にマッチした」にAWSが反論
Amazonが顔認識サービス「Rekognition」を米法執行機関に提供していることに反対する人権団体が、Rekognitionで国会議員と犯罪者データベースをマッチングさせてみたところ、28人が犯罪者とされたと発表。Amazonはこれに反論した。(2018/7/30)

エンタメよもやま話:
中国に続き米国も監視社会に? Amazon「顔認証システム」、政府・警察が瞬時に……
米国も中国のような監視社会に? 米Amazon.comが、強力かつ危険な新型の「顔認証システム」を開発し、それを米の政府機関や警察といった国の法執行機関に販売する計画を進めているという。(2018/7/10)

そんなことは言ってないぞ! 「ディープフェイク」ビデオの脅威
特定人物の発言動画を捏造できる「ディープフェイク」技術の実用化が間近だ。どんな問題が起きるのか?(2018/7/5)

スピン経済の歩き方:
日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある
先週、働き方改革法案が成立した。といっても、サラリーマンの多くは「どうせ変わらないでしょ」と思っているのでは。日本人の働き方はどのようにすれば変わるのか。筆者の窪田氏は法整備よりも、小学校で行われている「大縄跳び競走の中止」を訴えている。どういう意味かというと……。(2018/7/3)

「AIへの信頼」不可欠に SF作家・長谷敏司さん、「BEATLESS」の世界語る
人間より賢いAI(人工知能)が誕生した時代では、人間はAIを理解できなくても信頼するしかない。SF小説「BEATLESS」の作者・長谷敏司さんが、AI・ロボット時代の人間の在り方について語った。(2018/6/28)

もう1つの「働き方改革」を急げ:
松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質
2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。(2018/6/20)

IBM Think Japan 2018 Code Day:
UMLの生みの親が語る、AI時代に求められる開発者になるために必要な「学び」と「考え方」
日本IBMは、2018年6月11日にカンファレンスイベント「IBM Think Japan 2018 Code Day」を開催。UMLの生みの親グラディ・ブーチ氏が登壇し、AI時代に開発者が適応していくためのヒントを語った。(2018/6/14)

スピン経済の歩き方:
日本の親が子どもを「モノ」扱いしてしまう、根本的な理由
東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(5)が虐待の末に死亡した。痛ましい事件が起きた原因として、専門家からは「児童相談所と警察がきちんと連携していなかったからだ」「児相の人員が不足しているからだ」といった声が出ているが、筆者の窪田順生氏は違う見方をしている。それは……。(2018/6/12)

巨額の制裁や詐欺のリスクも:
「制裁対象」は意外なところに 知っておくべきGDPRの「5つのポイント」
2018年5月25日、組織による個人情報保護を厳格に定めた「GDPR(EU一般データ保護規則)」がついに施行された。「自分たちは関係ない」と思っている企業も、対象になっているケースがあるので要注意だ。(2018/6/12)

国防総省とのAI関連契約の位置付けにも言及:
Google、AIアプリケーションに関する7つの原則を発表
GoogleはAIに関する7つの原則と4つの“べからず”を発表し、最近物議を醸した国防総省とのAI関連契約についてもあらためて説明した。(2018/6/11)

Google、「AIの倫理原則」を公開 武器など人に危害を加える利用はしないと約束
米国防総省とのAI技術関連契約で社内外から批判されているGoogleが、AIに関する倫理原則を発表した。武器など人に危害を与える技術にAIを使わないとしており、ピチャイCEOは「これはコンセプトではなく具体的な基準だ」と語った。(2018/6/8)

eスポーツチーム「PENTAGRAM」、在留カード問題でコメント発表 「カード預かりは入国管理局の指導」「選手に圧力かけた事実はない」
海外でも報道されるなど大きな問題になっていましたが……。(2018/5/30)

ニュースで見る「書類送検」って何? 逮捕とどこが違うの?
書類送検、ちゃんと説明できますか?(2018/5/30)

野田聖子氏らインタビュー:
セクハラ問題、日本で#MeTooは広がるか 識者はこうみる
セクハラ被害を告発する#MeToo運動に、日本でも関心が高まっている。(2018/5/25)

Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用──ACLUがプライバシーの懸念を表明
Amazonのリアルタイム顔認識システム「Rekognition」を米国の警察当局が市民監視に利用しているとして、米人権団体がAmazonに提供停止を求めた。(2018/5/23)

「在留カード渡さないと帰さない」 日本eスポーツ史上に残る“最悪”の汚点、「League of Legends」国内リーグで何が起こったか
「League of Legends」の国内リーグを騒がせ、海外にも飛び火している“Dara選手引退”騒動について、Dara選手本人や関係者に取材しました。(2018/5/21)

一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施?
マンガやアニメの「海賊版(無断配信)」対策として、政府がうちだした「ブロッキング」要請。これに、NTTグループの通信事業者3社(NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら)が応じる方針を明らかにしたことに波紋が広がっている。問題点を整理しつつ、改めてNTTグループに経緯をただした。(2018/4/26)

士気喪失:
化学兵器疑惑のシリア政権、欧米の報復受けても優勢の訳
シリア政府軍が化学兵器を使用したとして、米英仏が懲罰的なミサイル攻撃を行った。この報復攻撃は、7年に及ぶシリア内戦の状況にほとんど変化をもたらしていないが、そのきっかけとなったシリア側の攻撃は大きな転機となった。(2018/4/24)

スピン経済の歩き方:
福田次官のセクハラ騒動で、まだ語られていない本質的な問題
福田事務次官のセクハラ騒動を受けて、さまざまな議論が起きている。「マスコミのパワハラ体質が問題だ」「任命した麻生大臣に責任がある」といった声があるなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。(2018/4/24)

「早退していいよ。“僕が始末しておくから”」 優しいのに言動が物騒な「顔が怖い部長」のギャップ感にやられる
「理想の上司」の呼び声も。(2018/4/20)

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。(2018/4/12)

「プライバシーは基本的人権」とApple
Appleが「GDPR」級のプライバシー保護機能を全ユーザーに iOS 11.3に搭載
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)の施行を前に、Appleは特筆すべき決断をした。GDPRの保護対象者だけでなく、全てのエンドユーザーに、GDPRレベルのプライバシー保護を提供するという決断だ。(2018/4/12)

ITはみ出しコラム:
ジョブズ時代から「個人情報で商売しない」を掲げてきたAppleのブレなさ
米国でFacebookの不正データ流出問題が騒がれる中、Appleのティム・クックCEOが「自分たちは個人情報を売ったりはしない」と断言。実はジョブズ時代から、Appleは同様のスタンスを貫いています。(2018/4/1)

マレーシアでフェイクニュースに最大禁固10年の法案 「恣意的な逮捕」を懸念する声も
フェイクの定義があいまい。(2018/3/28)

犯罪者の顔写真を使った指名手配ポスターが、肖像権的に問題にならない理由
本人に掲載許可をとっているとは思えませんが……。(2018/3/14)

当局の悪用懸念:
AppleのiCloudデータ、中国移行に懸念の声
Appleは同社にとって初めて、中国人ユーザーのiCloudアカウントの暗号化キーを中国国内で保管することになる。(2018/3/6)

オランダで男性カップルのキス広告めぐり議論に 「すばらしい」「胸くそ悪い」と賛否両論
同性カップルに対する理解がまだまだ浸透していないことが浮き彫りに。(2018/3/2)

北朝鮮のハッカー集団「APT37」、日本も標的に
APT37は主に韓国を標的として、日本やベトナム、中東にも活動範囲を広げ、未解決の脆弱性やマルウェアを駆使するなどの手口を高度化させているという。(2018/2/22)

スピン経済の歩き方:
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
電通、NHK、ヤマト運輸など「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきて誰もが名を知る有名企業がその一群に加わるかもしれない。賃貸住宅最大手の「大東建託」だ。なぜこの会社がブラック企業の仲間入りするかもしれないかというと……。(2018/2/20)

「そうすることになっています」 Twitter社員の「床にひざまずいて対応」が議論に 広告停止された作家のツイート発端
作家、如月真弘さんがTwitter Japanへ抗議に赴いたところ、社員がずっと床に膝をついて対応にあたっていたとのこと。(2018/2/15)

ニコール・キッドマンが雑誌の企画で隠れた才能を披露 「生きた昆虫を食べる程度の能力」にファンざわつく
「とてもしっとり……ジューシーで……この香りは表現できないわ」(2018/2/2)

企業の不祥事に対してリアルタイムに評価を反映:
サステナ、AI技術を活用した企業評価サイト「SUSTAINA」を公開
サステナは、独自に開発したAI評価システムで、上場企業を含む4000社以上の企業を対象に実施した調査、評価の結果を検索できる企業評価サイト「SUSTAINA」を公開した。「詳細評価指標」と「ESG評価指標」で評価する。(2018/2/2)

世界を「数字」で回してみよう(46) 働き方改革(5):
あなたは“上司”というだけで「パワハラ製造装置」になり得る
今回のテーマは「労働環境」です。パワハラ、セクハラ、マタハラ……。こうしたハラスメントが起こる理由はなぜなのか。システム論を用いて考えてみました。さらに後半では、「職場のパフォーマンスが上がらないのは、上司と部下、どちらのせい?」という疑問に、シミュレーションで答えてみます。(2018/1/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
海外で「児童婚」が問題に、日本はどうする?
最近、海外のメディアで「児童婚」のニュースをよく目にする。未成年者の結婚が問題になっていて、結婚年齢を引き上げる国が増えてきている。こうした動きに対して、日本はどうするのか。(2018/1/18)

米国への入国審査時の電子機器検査が過去最多に 2017年度は3万200台
スマートフォン、コンピュータに内蔵されたデータの中身が検査されている。(2018/1/9)

スノーデン氏、Android端末をセキュリティ監視ツールに変えるアプリ「Haven」をβリリース
米連邦政府の機密情報を暴露したエドワード・スノーデン氏が、安価なAndroid端末をセキュリティツールに変えるアプリ「Haven: Keep Watch」のβ版を公開した。端末のカメラやセンサーを利用して周囲の変化を感知し、メインで使っているスマートフォン(Android/iPhone)に暗号化した情報をプッシュ通知する。(2017/12/25)

「新卒の8割が辞めていく」 そんな企業を激変させた“新しい組織の形”
5年前まで、新卒採用者の8割が辞めてしまうという悲惨な状態だったネットプロテクションズ。しかし地道な改革の結果、今では新卒がほとんど辞めなくなったばかりか、若手が大活躍しているという。いったい何が起こったのか。(2017/12/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない
中国の「鬼ごっこ」が話題になっている。とはいっても、子どもの遊びではない。現在、中国では監視カメラのシステムが広がっていて、犯罪者が大手を振って歩くことが難しくなりつつあるのだ。どういうことかというと……。(2017/12/21)

Twitter、暴力・嫌がらせ・ヘイトに関する新ルールの適用開始
Twitterが、サービス上の暴力や嫌がらせを減らす取り組みの一環として、永久凍結の対象拡大などの新ルールの適用を開始した。(2017/12/19)

「ガイアの夜明け」砲で明らかとなった“外国人実習生のブラック労務問題”、ジャパンイマジネーションが「大いに反省すべき点であると認識」とコメント
多額の賃金未払いなど衝撃的な問題が明らかに。(2017/12/16)

企業のクラウド移行なども要因に:
2018年に想定されるサイバーセキュリティの10項目、A10ネットワークスが予測
A10ネットワークスは、「2018年のサイバーセキュリティ状況に関する10の予測」を発表。「デジタルセキュリティが基本的人権問題になる」「コアネットワークを狙った大規模攻撃でモバイル通信事業者が部分的、または完全にダウンする」といった項目を挙げた。(2017/12/12)

「ファンタビ」ジョニ―・デップ降板を望む声に作者J・K・ローリングが正式声明 ファン「本当にがっかり」
元配偶者アンバー・ハードに対するDV報道を理由に。(2017/12/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
世界から見た大相撲問題の本当の「異常さ」
大相撲の暴行事件騒動が、まだくすぶっている。この問題、相撲に詳しくない外国人からはどのように映っているのか。カナダ人ジャーナリストに聞いたところ、相撲界の異常が浮き彫りに……。(2017/12/7)

スピン経済の歩き方:
それでもやっぱり、サンフランシスコと「姉妹都市」を解消してはいけない
サンフランシスコ市が「慰安婦」像の設置を承認したことで、大阪市長が姉妹都市解消の手続きに入ることを表明した。これを受け朝日新聞は「ちょっと待ってほしい」「冷静に」などと書いたことで、ネット上ではちょっとしたお祭り騒ぎに。本コラムの筆者、窪田氏はこの事態をどのように見ているのかというと……。(2017/11/28)

世界を「数字」で回してみよう(45) 働き方改革(4):
意味不明の「時短」は、“ツンデレ政府”のSOSなのか
「働き方改革」において、「生産性」に並ぶもう1つの“代表選手”が「時短」、つまり「労働時間の短縮」ではないでしょうか。長時間労働の問題は今に始まったことではありませんが、どうしても日本では「時短」がかなわないのです。それは、なぜなのでしょうか。(2017/11/20)

豪華な歓迎に満足:
トランプ大統領のアジア歴訪で喜んだ国、戸惑った国
米大統領としてこの四半世紀以上で最も長いアジア歴訪を終えたトランプ氏。この訪問で、アジアの指導者少なくとも2人は、満足感にひたる十分な理由がある。(2017/11/16)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。