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「人権」最新記事一覧

「そうすることになっています」 Twitter社員の「床にひざまずいて対応」が議論に 広告停止された作家のツイート発端
作家、如月真弘さんがTwitter Japanへ抗議に赴いたところ、社員がずっと床に膝をついて対応にあたっていたとのこと。(2018/2/15)

ニコール・キッドマンが雑誌の企画で隠れた才能を披露 「生きた昆虫を食べる程度の能力」にファンざわつく
「とてもしっとり……ジューシーで……この香りは表現できないわ」(2018/2/2)

企業の不祥事に対してリアルタイムに評価を反映:
サステナ、AI技術を活用した企業評価サイト「SUSTAINA」を公開
サステナは、独自に開発したAI評価システムで、上場企業を含む4000社以上の企業を対象に実施した調査、評価の結果を検索できる企業評価サイト「SUSTAINA」を公開した。「詳細評価指標」と「ESG評価指標」で評価する。(2018/2/2)

業務停止アディーレ 弁護士会、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に
昨年10月、東京弁護士会がアディーレ法律事務所を業務停止とする懲戒処分を発表し、法曹界に激震が走った。この処分には、東弁と新興勢力との確執もささやかれた。アディーレは若手の「弁護士会離れ」を象徴する存在なのだ。(2018/1/25)

世界を「数字」で回してみよう(46) 働き方改革(5):
あなたは“上司”というだけで「パワハラ製造装置」になり得る
今回のテーマは「労働環境」です。パワハラ、セクハラ、マタハラ……。こうしたハラスメントが起こる理由はなぜなのか。システム論を用いて考えてみました。さらに後半では、「職場のパフォーマンスが上がらないのは、上司と部下、どちらのせい?」という疑問に、シミュレーションで答えてみます。(2018/1/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
海外で「児童婚」が問題に、日本はどうする?
最近、海外のメディアで「児童婚」のニュースをよく目にする。未成年者の結婚が問題になっていて、結婚年齢を引き上げる国が増えてきている。こうした動きに対して、日本はどうするのか。(2018/1/18)

米国への入国審査時の電子機器検査が過去最多に 2017年度は3万200台
スマートフォン、コンピュータに内蔵されたデータの中身が検査されている。(2018/1/9)

スノーデン氏、Android端末をセキュリティ監視ツールに変えるアプリ「Haven」をβリリース
米連邦政府の機密情報を暴露したエドワード・スノーデン氏が、安価なAndroid端末をセキュリティツールに変えるアプリ「Haven: Keep Watch」のβ版を公開した。端末のカメラやセンサーを利用して周囲の変化を感知し、メインで使っているスマートフォン(Android/iPhone)に暗号化した情報をプッシュ通知する。(2017/12/25)

「新卒の8割が辞めていく」 そんな企業を激変させた“新しい組織の形”
5年前まで、新卒採用者の8割が辞めてしまうという悲惨な状態だったネットプロテクションズ。しかし地道な改革の結果、今では新卒がほとんど辞めなくなったばかりか、若手が大活躍しているという。いったい何が起こったのか。(2017/12/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない
中国の「鬼ごっこ」が話題になっている。とはいっても、子どもの遊びではない。現在、中国では監視カメラのシステムが広がっていて、犯罪者が大手を振って歩くことが難しくなりつつあるのだ。どういうことかというと……。(2017/12/21)

Twitter、暴力・嫌がらせ・ヘイトに関する新ルールの適用開始
Twitterが、サービス上の暴力や嫌がらせを減らす取り組みの一環として、永久凍結の対象拡大などの新ルールの適用を開始した。(2017/12/19)

「ガイアの夜明け」砲で明らかとなった“外国人実習生のブラック労務問題”、ジャパンイマジネーションが「大いに反省すべき点であると認識」とコメント
多額の賃金未払いなど衝撃的な問題が明らかに。(2017/12/16)

企業のクラウド移行なども要因に:
2018年に想定されるサイバーセキュリティの10項目、A10ネットワークスが予測
A10ネットワークスは、「2018年のサイバーセキュリティ状況に関する10の予測」を発表。「デジタルセキュリティが基本的人権問題になる」「コアネットワークを狙った大規模攻撃でモバイル通信事業者が部分的、または完全にダウンする」といった項目を挙げた。(2017/12/12)

「ファンタビ」ジョニ―・デップ降板を望む声に作者J・K・ローリングが正式声明 ファン「本当にがっかり」
元配偶者アンバー・ハードに対するDV報道を理由に。(2017/12/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
世界から見た大相撲問題の本当の「異常さ」
大相撲の暴行事件騒動が、まだくすぶっている。この問題、相撲に詳しくない外国人からはどのように映っているのか。カナダ人ジャーナリストに聞いたところ、相撲界の異常が浮き彫りに……。(2017/12/7)

中国で“不都合”論文を遮断 「Nature」擁する出版大手 「学問の自由への攻撃」に屈する
「Nature」などを擁する独学術出版大手が運営するサイトで、「天安門事件」など中国にとって政治的に微妙な言葉を含む論文へのアクセスを中国国内で遮断していたことが分かった。同社は「中国の法律に従う」とし、発覚から約1カ月たっても方針転換の様子はない(2017/12/5)

スピン経済の歩き方:
それでもやっぱり、サンフランシスコと「姉妹都市」を解消してはいけない
サンフランシスコ市が「慰安婦」像の設置を承認したことで、大阪市長が姉妹都市解消の手続きに入ることを表明した。これを受け朝日新聞は「ちょっと待ってほしい」「冷静に」などと書いたことで、ネット上ではちょっとしたお祭り騒ぎに。本コラムの筆者、窪田氏はこの事態をどのように見ているのかというと……。(2017/11/28)

世界を「数字」で回してみよう(45) 働き方改革(4):
意味不明の「時短」は、“ツンデレ政府”のSOSなのか
「働き方改革」において、「生産性」に並ぶもう1つの“代表選手”が「時短」、つまり「労働時間の短縮」ではないでしょうか。長時間労働の問題は今に始まったことではありませんが、どうしても日本では「時短」がかなわないのです。それは、なぜなのでしょうか。(2017/11/20)

豪華な歓迎に満足:
トランプ大統領のアジア歴訪で喜んだ国、戸惑った国
米大統領としてこの四半世紀以上で最も長いアジア歴訪を終えたトランプ氏。この訪問で、アジアの指導者少なくとも2人は、満足感にひたる十分な理由がある。(2017/11/16)

まとめサイト「保守速報」に200万円の賠償命令 管理人「多分控訴する」
“まとめ行為”への損害賠償認定は初。(2017/11/16)

一問一答:気になるトピックをエキスパートが解説:
「GDPR」について今、マーケターが知っておくべきこと
2018年5月に迫る「EU一般データ保護規則」(GDPR)、そして日本の改正個人情報保護法全面施行。「データ」にまつわる制度変更にデジタルマーケティング担当者はどう対処すべきか。専門家に基礎を解説してもらった。(2017/11/13)

真説・人工知能に関する12の誤解(9):
人工知能が戦争に使われる恐ろしさを、正しく理解しているか?
人工知能に人間が駆逐されるというストーリー。私の友人は「自我の有無とは関係なく、悪意を持った人間によって開発される人工知能が大問題だ」と言いました。これは非現実的な話でしょうか? 私は、そうとは思いません。(2017/10/26)

アイメイト協会が「盲導犬を蹴る動画」の見解を発表 「個人を攻撃する行為は“ネット私刑”にあたる」
虐待が疑われるような痕跡は一切なかったとしています。(2017/10/24)

近未来SFマンガ「AIの遺電子 RED QUEEN」 別冊少年チャンピオンで連載開始!
週刊から月刊へ移籍。シリアスな新章がスタートしました。(2017/10/12)

LINEの捜査機関協力状況 要請の65%に対応 ほとんどは日本
LINEは、2017年1月〜6月までの捜査機関からの情報開示要請への対応状況を公開した。(2017/10/11)

AV作品の使用期間などにルール 出演強要問題受けて有識者委員会が策定
作品使用期間を最長5年とするなど、AV業界改革推進有識者委員会が来年から実施するルールを発表しました。(2017/10/6)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本は大丈夫なのか 米大使館を苦しめている「音響兵器」
キューバで起きた奇怪なニュースが話題になっている。キューバに駐在する米大使館員の多くが体調不良を訴えていて、その原因が「音波」ではないかと指摘されているのだ。音波による攻撃とは一体どんなものなのかというと……。(2017/10/5)

スー・チー氏に批判:
ノーベル平和賞の受賞者、世界の「失望」招く理由
祝福してくれた支持者の多くを落胆に導いたノーベル平和賞受賞者の長いリストに、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が新たにその名を連ねた。(2017/10/4)

東大ラノベ作家の悲劇――鏡征爾:
西尾・舞城・奈須を超えろ――重版童貞が名物編集者に言われた最高のアドバイス「ガンダムを1日で見ろ」
そんな無茶な……。(2017/10/2)

対立深刻化:
拡大するロヒンギャ武装勢力、ミャンマー混沌の裏側
アナン前国連事務総長が、イスラム系少数民族ロヒンギャ武装勢力の暴動に対するミャンマー治安部隊による過剰な軍事報復は、対立をいっそう悪化させるだけだと警告。その数時間後、ロヒンギャ武装勢力が警察などを襲撃した。(2017/9/14)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
ビジネスに効く“憲法″〜本質思考と論理思考
憲法の「改正」について考えることは、「本質そのものを追究すること」(2017/9/14)

人事評価に「臭い」の項目も:
増えるスメハラ、悩める経営者 対応次第では人権侵害に
セクハラ、パワハラに続いて、臭いで周囲に不快な思いをさせる「スメルハラスメント」(スメハラ)の対策に乗り出す企業が増えてきた。(2017/9/12)

「上司が臭い」 増えるスメハラ、悩む経営者 人事評価に「臭い」加えた企業も
臭いで周囲に不快な思いをさせる「スメハラ」対策に乗り出す企業が増えてきた。ただ、対応次第では人権侵害につながる恐れもあり、悩む経営者は多い。(2017/9/12)

スピン経済の歩き方:
なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」なんて調子で態度を豹変している。なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。(2017/9/12)

トランプ米大統領がDACA打ち切りを発表 AppleやGoogleのCEOが反対表明
ドナルド・トランプ米大統領が、オバマ前大統領が立ち上げた不法移民の強制送還猶予措置「DACA」の撤廃を発表した。Apple、Google、Microsoft、Facebookなどの米IT大手がそれぞれに反対を表明した。(2017/9/6)

スピン経済の歩き方:
なぜマスゴミの「ブーメラン報道」が目立ってきているのか
マスコミの「ブーメラン報道」が目立ってきている。最低賃金の問題について、中日新聞は政府が掲げる「時給1000円」を目指すべきと主張したものの、自社のデスク補助業務の学生アルバイトを「時給910円」で募集していることが判明。なぜこのような報道が起きるかというと……。(2017/8/22)

GoogleやGoDaddyによるネオナチサイトの締め出しは危険行為──EFFが警告
「ネオナチを沈黙させるために現在使われているあらゆる戦略は、われわれが賛同している人々に対してもすぐに使われるようになると認識すべきだ」とEFFは警告する。(2017/8/20)

ITはみ出しコラム:
米国の白人至上主義サイト、締め出した側と受け入れた側の言い分
米バージニア州で極右団体とその反対派が衝突して死傷者が出たことを受け、白人至上主義サイトやそれに関連する差別的発言をネットから締め出す動きが出てきました。(2017/8/20)

AppleのクックCEO、「トランプ大統領に反対する」全社メール
Appleのティム・クックCEOが従業員宛全社メールで、シャーロッツビル事件に対するドナルド・トランプ米大統領の態度を批判し、人権団体に200万ドル寄付すると語った。(2017/8/17)

今からでも間に合う「GDPR」対策【第1回】
いまさら聞けない「GDPR」(一般データ保護規則)の真実 “罰金2000万ユーロ”の条件は?
EUで2018年5月に適用開始となる「GDPR」が、国内企業にとっても無視できないのはなぜなのか。具体的に国内企業にどのような影響があるのか。誕生までの歴史を含めて、あらためて整理します。(2017/8/17)

海外では警察が注意喚起した事例も 「わが子の写真をSNSにアップするのが危険な理由」を弁護士に聞いてみた
投稿しているパパさん、ママさんは多いはず。(2017/8/19)

Googleさん:
Google、中の人の「女性は生まれつきエンジニアに向かない」文書回覧で社内騒然
ダイバーシティ重視を打ち出しているのにエンジニアの女性比率がなかなか上がらないGoogleさん。男性エンジニアが「だって女性はエンジニアに向いてないんだよ」という社内文書を公開して大騒ぎ。新任のダイバーシティ担当幹部の最初のジャブは無難なものでした。(2017/8/6)

寄付と脅迫:
英難病乳児の命は誰の手に SNS論争が世界で過熱
英国の難病を患う乳児の尊厳死を巡る問題がソーシャルメディアで過熱しており、ある一家族の悲劇だったものが、世界的な論争の的へと姿を変えている。(2017/8/2)

「私を必要としない国になぜ仕えるのか」:
入隊禁止に揺れるトランスジェンダーの米軍人たち
トランプ米大統領は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々について、米軍への入隊を禁止する方針を発表した。(2017/7/28)

トランプ大統領の「トランスジェンダーが軍で働くことを認めない」発言、政財界・芸能界から批判の声多数
大統領は医療費の負担増などを理由としていますが、「全ての愛国者が軍に奉仕できるべき」との批判が強まっています。(2017/7/27)

キリングループ、内規改定でLGBTを差別しないと明確化 同性婚でも法律婚と同等の社内制度を利用可能に
性同一性障害の社員がホルモン治療や性別適合手術といった医学的措置を受ける際にも、最大60日の積立休暇を取得できる。(2017/7/3)

首長は「殺せ、殺せ」と言っている:
フィリピン麻薬戦争1年、死者数千人でも見えない勝利
フィリピンのドゥテルテ大統領による苛酷な麻薬撲滅戦争が開始されて1年、死者数は数千人に上る。(2017/6/30)

女性起業家へのVCによるセクハラが顕在化 「業界全体の人事機能が必要」とLinkedIn会長
米Binary Capitalのベンチャーキャピタリスト、ジャスティン・カルドベック氏にセクハラを受けたと6人の女性起業家がメディアを通じてカミングアウトした。カルドベック氏はBinaryを辞めると発表し、VCでLinkedIn会長のリード・ホフマン氏はこれを業界全体の問題だとして改善を主張した。(2017/6/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
ネットを遮断された「英語圏」の地域は、どうなったのか
突然「インターネット」が使えなくなったらどうなるか? SNSやメールが使えなくなるだけでなく、金融や医療機関などでも大きな支障が出るはずだ。考えただけでも恐ろしいのに、実際に使えなくなった国がある。アフリカのカメルーンだ。どのような混乱が起きたかというと……。(2017/6/22)

今こそ見直す「データガバナンス」(2):
経営危機を“データ改革”で乗り越えた、2つの会社の話
データガバナンスやMDMを見直すポイントを紹介する本連載。今回は、成果が比較的早期に表れやすいとされている「サプライヤーデータ管理」の事例を2つご紹介します。(2017/6/16)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。