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「人権」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「人権」に関する情報が集まったページです。

政府、「人間中心」AIの7原則 国際ルール作り主導へ
政府は13日、高齢化や人手不足など国家的な課題解決に向けた人工知能(AI)の活用に関する7つの基本原則を決めた。倫理面でのあり方が課題になっている現状を踏まえ、AIが基本的人権を侵さない「人間中心の原則」を柱に据えた。(2018/12/14)

「え、東京コミコンにセガールおるやん」 FOXが“ほぼ実寸大”の超リアルセガールお面配布の暴挙
なぜ作った(誉め言葉)。(2018/11/30)

Googler、「Project Dragonfly」抗議のための「スト基金」立ち上げ 数時間で20万ドル超
Googleが内外に秘密裏に進めていた中国政府公認検閲付き検索サービスプロジェクト「Project Dragonfly」に抗議する従業員が「スト基金」を立ち上げたところ、数時間で20万ドルを超えた。(2018/11/30)

第三国にある資産差し押さえを求める可能性も:
米国でのビジネスに影響の懸念も 韓国、挺身隊・徴用工判決
韓国最高裁が新日鉄住金に続き、三菱重工業に対しても損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた。日本政府は同様の訴訟を抱える企業に賠償に応じないよう結束を求めているが、原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない。(2018/11/30)

Google従業員、「Project Dragonfly」中止を求めるアムネスティの署名に参加 各国オフィス前で反対デモ発生
Googleの一部の従業員が、Googleが「Project Dragonfly」のコードネームで進めている政府による検閲やフィルタリングを可能にする検索サービスの中止を求める書簡を公開し、Twitterアカウント「@DropDragonfly」でキャンペーンを展開している。(2018/11/28)

アムネスティ、Googleに中国向け検索サービス「Project Dragonfly」中止を求める署名運動開始
Googleが開発中とみられる中国政府によるフィルタリングや検閲を可能にする検索サービス「Project Dragonfly」に反対する署名運動を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが開始した。(2018/11/27)

スピン経済の歩き方:
「外国人は来るな!」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ
いよいよ日本が、世界有数の「移民大国」へと生まれ変わる。普段、「外国人は来るな」と叫ぶ人たちは、なぜこの法案に沈黙しているのか。その背景には、「恐怖」が関係していて……。(2018/11/27)

Microsoft Tech Summit 2018基調講演レポート(1):
サティア・ナデラ氏が語る「あらゆるアプリにAIが組み込まれる時代」、そのときユーザーが得られる「機会」とベンダーが負うべき「責任」とは
日本マイクロソフトは、2018年11月5〜7日に「Microsoft Tech Summit 2018」を開催した。Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏が話す、ITが身近になる中でのビジネス方法とは何なのだろうか。(2018/11/16)

就活ルール見直し:
新卒一括採用、今後の行く末は?
中西宏明経団連会長が就活ルールに対して問題提起をしたことを契機に、長らく議論されてきたルールの見直しが始まった。これまで何か課題で、今後どう変わっていくのだろうか?(2018/11/16)

BTSの所属事務所が謝罪文を発表
ユダヤ人権団体や原爆被害者関係団体に謝罪を行ったことも明かしています。(2018/11/13)

ソフトバンク上場 孫氏、投資に集中へ 通信事業には懸念も
孫正義氏がソフトバンクを上場させて経営の独立性を高めるのは、上場による資金を活用して「本来の姿」と強調する投資会社として親会社・ソフトバンクグループの運営を推進するためだ。(2018/11/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
シリアから解放の安田氏に問われる、ジャーナリストとしての“2つの姿勢”
シリアで武装組織に拘束されていた日本人ジャーナリストが解放された。世界的なベテランジャーナリストに見解を聞くと、ジャーナリストとしての「姿勢」について指摘していた。安田氏に欠けていた姿勢とは?(2018/11/1)

サウジ孤立化、孫氏の“兵法”は 記者死亡、ソフトバンクの投資戦略に影
ジャーナリストのカショギ氏がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件は、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をサウジ政府系ファンドと組成したソフトバンクグループに大きな影響を与えそうだ。(2018/10/25)

スピン経済の歩き方:
16歳のアイドルを自殺に追い込む、「夢を食うおじさん」の罪
16歳の農業アイドルが自殺した。所属事務所のブラックぶりが明らかになりつつあるが、筆者の窪田氏は「事務所に注目が集まってしまうと、少女を死に追いやった『真犯人』を逃がしてしまうかもしれない」と危惧する。どういう意味かというと……。(2018/10/16)

「Androidの安さは個人情報と引き換え」 専門家が警鐘
AppleとAndroidの個人情報に対するアプローチは異なる。専門家らがこの問題について語った。(2018/10/6)

あなたはアンドロイドを殺せるか? 「Detroit: Become Human」で考えるAIと人間の未来
プレイステーション 4向けソフト「Detroit: Become Human」では、人間そっくりのアンドロイドが登場する社会が描かれる。主人公のアンドロイドの視点を通して見えてくるものとは。(2018/10/3)

IoT時代に再び脚光? ワームに対抗する「アンチワーム」
ネットワークの黎明期から、攻撃者同士で繰り広げられてきたワーム間抗争。もっぱら攻撃者が自らの勢力範囲を広げるための争いでしたが、時には善意のアンチワームが流通することもありました。そんなアンチワームが、IoT時代に再び注目を集めています。(2018/9/28)

「Microsoft Ignite 2018」で発表された新サービスとは:
パスワード時代の終わりはくるのか? Microsoftが新しいセキュリティやAIのサービスを発表
Microsoftは、セキュリティの強化やAIの普及推進策、AI機能を取り込んだ製品やサービスの提供開始などを発表した。パスワードを入力せずにログインしたり、暗号化によって、Azureで処理中のデータの漏えいを防いだりする機能が含まれる。(2018/9/27)

プライバシー侵害の懸念も
iPhone XSでも採用 「顔認識」は利器か“凶器”か
顔認識技術がビジネスにもたらす可能性は幅広い。一方でプライバシーの侵害につながるのではないかという懸念もある。顔認識技術とどう向き合い、どう活用すべきなのか。(2018/9/24)

持続可能な社会へ ソニーの一歩が与えるインパクト
環境、社会、ガバナンスに企業がコミットする姿勢を測るESG。ソニーがこのESGへの取り組みを説明した。(2018/9/19)

人類のデータを未来に届けるストレージ
「5D光学ストレージ」とは? 360TBのデータを138億年保存する仕組み
5D光学ストレージは、360TBのデータを138億年もの長期間保存できる見込みがあると研究者は話す。美術館や公文書保管所など膨大な情報を保存する組織には有用かもしれない。今後数世紀にわたって進化するだろう。(2018/9/1)

Facebook、ミャンマー軍人のアカウントや軍関連ページを複数削除
Facebookが、ロヒンギャ迫害問題で揺れるミャンマーの軍上層部のアカウントや軍関連ページを多数削除したと発表した。いずれもUNが深刻な人権侵害に関わったと報告した個人や組織に関連するものとしている。(2018/8/28)

実は「女医にかかれば長生きする」 明るみに出た医学界の闇、構造変革できるのか
医学界は男尊女卑の闇に包まれていたのか。東京医大の入試で、女子受験生を一律減点していた問題は、一大学の不正にとどまらず、医学界全体に波及しつつある。構造変革は急務な情勢だ。(2018/8/22)

Googleは「中国の検閲に屈するのか!」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も
Googleが中国再参入を検討していると報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。(2018/8/21)

「AIが犯罪を予測する世界」が危険なワケ
AIで犯罪を予測・予防するシステムが登場するテレビドラマや映画がいくつも登場している。実際、AIを使って犯罪を防ぐことは可能なのか。(2018/8/21)

Googleさん:
Googleは「邪悪な」検閲付き検索で中国に進出するのか?
米国防省へのAI技術提供に続いて中国での検閲付き検索サービス提供計画発覚で揺れるGoogle社内。問題を話し合うはずだった全社ミーティングは外部レポーターへのリアルタイムリークにより中断されてしまいました。(2018/8/19)

SDGs、国内で高まる機運 将来リスク意識で投資家心理後押し
環境や社会問題などの解決を目的に国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」をめぐり、日本国内での機運が高まってきた。(2018/8/16)

必須キーワードを識者が解説:
「パワハラ、セクハラ、マタハラ」への対策は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「パワハラ・セクハラ・マタハラ」を取り上げます。(2018/8/14)

Google、中国でグレートファイアウォール対応検索サービス「Dragonfly(コード名)」を準備中か
中国政府の検閲に反発し、事実上中国本土での検索サービス提供を停止していたGoogleが、中国政府による検閲・フィルタリングに準拠した検索アプリを早ければ半年後に提供するとThe Independetが報じた。(2018/8/2)

Amazonの顔認識を批判するACLU「検証で議員28人が犯罪者にマッチした」にAWSが反論
Amazonが顔認識サービス「Rekognition」を米法執行機関に提供していることに反対する人権団体が、Rekognitionで国会議員と犯罪者データベースをマッチングさせてみたところ、28人が犯罪者とされたと発表。Amazonはこれに反論した。(2018/7/30)

エンタメよもやま話:
中国に続き米国も監視社会に? Amazon「顔認証システム」、政府・警察が瞬時に……
米国も中国のような監視社会に? 米Amazon.comが、強力かつ危険な新型の「顔認証システム」を開発し、それを米の政府機関や警察といった国の法執行機関に販売する計画を進めているという。(2018/7/10)

そんなことは言ってないぞ! 「ディープフェイク」ビデオの脅威
特定人物の発言動画を捏造できる「ディープフェイク」技術の実用化が間近だ。どんな問題が起きるのか?(2018/7/5)

スピン経済の歩き方:
日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある
先週、働き方改革法案が成立した。といっても、サラリーマンの多くは「どうせ変わらないでしょ」と思っているのでは。日本人の働き方はどのようにすれば変わるのか。筆者の窪田氏は法整備よりも、小学校で行われている「大縄跳び競走の中止」を訴えている。どういう意味かというと……。(2018/7/3)

「AIへの信頼」不可欠に SF作家・長谷敏司さん、「BEATLESS」の世界語る
人間より賢いAI(人工知能)が誕生した時代では、人間はAIを理解できなくても信頼するしかない。SF小説「BEATLESS」の作者・長谷敏司さんが、AI・ロボット時代の人間の在り方について語った。(2018/6/28)

もう1つの「働き方改革」を急げ:
松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質
2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。(2018/6/20)

IBM Think Japan 2018 Code Day:
UMLの生みの親が語る、AI時代に求められる開発者になるために必要な「学び」と「考え方」
日本IBMは、2018年6月11日にカンファレンスイベント「IBM Think Japan 2018 Code Day」を開催。UMLの生みの親グラディ・ブーチ氏が登壇し、AI時代に開発者が適応していくためのヒントを語った。(2018/6/14)

スピン経済の歩き方:
日本の親が子どもを「モノ」扱いしてしまう、根本的な理由
東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(5)が虐待の末に死亡した。痛ましい事件が起きた原因として、専門家からは「児童相談所と警察がきちんと連携していなかったからだ」「児相の人員が不足しているからだ」といった声が出ているが、筆者の窪田順生氏は違う見方をしている。それは……。(2018/6/12)

巨額の制裁や詐欺のリスクも:
「制裁対象」は意外なところに 知っておくべきGDPRの「5つのポイント」
2018年5月25日、組織による個人情報保護を厳格に定めた「GDPR(EU一般データ保護規則)」がついに施行された。「自分たちは関係ない」と思っている企業も、対象になっているケースがあるので要注意だ。(2018/6/12)

国防総省とのAI関連契約の位置付けにも言及:
Google、AIアプリケーションに関する7つの原則を発表
GoogleはAIに関する7つの原則と4つの“べからず”を発表し、最近物議を醸した国防総省とのAI関連契約についてもあらためて説明した。(2018/6/11)

Google、「AIの倫理原則」を公開 武器など人に危害を加える利用はしないと約束
米国防総省とのAI技術関連契約で社内外から批判されているGoogleが、AIに関する倫理原則を発表した。武器など人に危害を与える技術にAIを使わないとしており、ピチャイCEOは「これはコンセプトではなく具体的な基準だ」と語った。(2018/6/8)

eスポーツチーム「PENTAGRAM」、在留カード問題でコメント発表 「カード預かりは入国管理局の指導」「選手に圧力かけた事実はない」
海外でも報道されるなど大きな問題になっていましたが……。(2018/5/30)

ニュースで見る「書類送検」って何? 逮捕とどこが違うの?
書類送検、ちゃんと説明できますか?(2018/5/30)

野田聖子氏らインタビュー:
セクハラ問題、日本で#MeTooは広がるか 識者はこうみる
セクハラ被害を告発する#MeToo運動に、日本でも関心が高まっている。(2018/5/25)

Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用──ACLUがプライバシーの懸念を表明
Amazonのリアルタイム顔認識システム「Rekognition」を米国の警察当局が市民監視に利用しているとして、米人権団体がAmazonに提供停止を求めた。(2018/5/23)

「在留カード渡さないと帰さない」 日本eスポーツ史上に残る“最悪”の汚点、「League of Legends」国内リーグで何が起こったか
「League of Legends」の国内リーグを騒がせ、海外にも飛び火している“Dara選手引退”騒動について、Dara選手本人や関係者に取材しました。(2018/5/21)

一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施?
マンガやアニメの「海賊版(無断配信)」対策として、政府がうちだした「ブロッキング」要請。これに、NTTグループの通信事業者3社(NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら)が応じる方針を明らかにしたことに波紋が広がっている。問題点を整理しつつ、改めてNTTグループに経緯をただした。(2018/4/26)

士気喪失:
化学兵器疑惑のシリア政権、欧米の報復受けても優勢の訳
シリア政府軍が化学兵器を使用したとして、米英仏が懲罰的なミサイル攻撃を行った。この報復攻撃は、7年に及ぶシリア内戦の状況にほとんど変化をもたらしていないが、そのきっかけとなったシリア側の攻撃は大きな転機となった。(2018/4/24)

スピン経済の歩き方:
福田次官のセクハラ騒動で、まだ語られていない本質的な問題
福田事務次官のセクハラ騒動を受けて、さまざまな議論が起きている。「マスコミのパワハラ体質が問題だ」「任命した麻生大臣に責任がある」といった声があるなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。(2018/4/24)

「早退していいよ。“僕が始末しておくから”」 優しいのに言動が物騒な「顔が怖い部長」のギャップ感にやられる
「理想の上司」の呼び声も。(2018/4/20)

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。(2018/4/12)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。