ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「人権」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「人権」に関する情報が集まったページです。

野田聖子氏らインタビュー:
セクハラ問題、日本で#MeTooは広がるか 識者はこうみる
セクハラ被害を告発する#MeToo運動に、日本でも関心が高まっている。(2018/5/25)

Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用──ACLUがプライバシーの懸念を表明
Amazonのリアルタイム顔認識システム「Rekognition」を米国の警察当局が市民監視に利用しているとして、米人権団体がAmazonに提供停止を求めた。(2018/5/23)

「在留カード渡さないと帰さない」 日本eスポーツ史上に残る“最悪”の汚点、「League of Legends」国内リーグで何が起こったか
「League of Legends」の国内リーグを騒がせ、海外にも飛び火している“Dara選手引退”騒動について、Dara選手本人や関係者に取材しました。(2018/5/21)

一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施?
マンガやアニメの「海賊版(無断配信)」対策として、政府がうちだした「ブロッキング」要請。これに、NTTグループの通信事業者3社(NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら)が応じる方針を明らかにしたことに波紋が広がっている。問題点を整理しつつ、改めてNTTグループに経緯をただした。(2018/4/26)

士気喪失:
化学兵器疑惑のシリア政権、欧米の報復受けても優勢の訳
シリア政府軍が化学兵器を使用したとして、米英仏が懲罰的なミサイル攻撃を行った。この報復攻撃は、7年に及ぶシリア内戦の状況にほとんど変化をもたらしていないが、そのきっかけとなったシリア側の攻撃は大きな転機となった。(2018/4/24)

スピン経済の歩き方:
福田次官のセクハラ騒動で、まだ語られていない本質的な問題
福田事務次官のセクハラ騒動を受けて、さまざまな議論が起きている。「マスコミのパワハラ体質が問題だ」「任命した麻生大臣に責任がある」といった声があるなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。(2018/4/24)

「早退していいよ。“僕が始末しておくから”」 優しいのに言動が物騒な「顔が怖い部長」のギャップ感にやられる
「理想の上司」の呼び声も。(2018/4/20)

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。(2018/4/12)

「プライバシーは基本的人権」とApple
Appleが「GDPR」級のプライバシー保護機能を全ユーザーに iOS 11.3に搭載
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)の施行を前に、Appleは特筆すべき決断をした。GDPRの保護対象者だけでなく、全てのエンドユーザーに、GDPRレベルのプライバシー保護を提供するという決断だ。(2018/4/12)

ITはみ出しコラム:
ジョブズ時代から「個人情報で商売しない」を掲げてきたAppleのブレなさ
米国でFacebookの不正データ流出問題が騒がれる中、Appleのティム・クックCEOが「自分たちは個人情報を売ったりはしない」と断言。実はジョブズ時代から、Appleは同様のスタンスを貫いています。(2018/4/1)

マレーシアでフェイクニュースに最大禁固10年の法案 「恣意的な逮捕」を懸念する声も
フェイクの定義があいまい。(2018/3/28)

犯罪者の顔写真を使った指名手配ポスターが、肖像権的に問題にならない理由
本人に掲載許可をとっているとは思えませんが……。(2018/3/14)

当局の悪用懸念:
AppleのiCloudデータ、中国移行に懸念の声
Appleは同社にとって初めて、中国人ユーザーのiCloudアカウントの暗号化キーを中国国内で保管することになる。(2018/3/6)

オランダで男性カップルのキス広告めぐり議論に 「すばらしい」「胸くそ悪い」と賛否両論
同性カップルに対する理解がまだまだ浸透していないことが浮き彫りに。(2018/3/2)

北朝鮮のハッカー集団「APT37」、日本も標的に
APT37は主に韓国を標的として、日本やベトナム、中東にも活動範囲を広げ、未解決の脆弱性やマルウェアを駆使するなどの手口を高度化させているという。(2018/2/22)

スピン経済の歩き方:
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
電通、NHK、ヤマト運輸など「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきて誰もが名を知る有名企業がその一群に加わるかもしれない。賃貸住宅最大手の「大東建託」だ。なぜこの会社がブラック企業の仲間入りするかもしれないかというと……。(2018/2/20)

「そうすることになっています」 Twitter社員の「床にひざまずいて対応」が議論に 広告停止された作家のツイート発端
作家、如月真弘さんがTwitter Japanへ抗議に赴いたところ、社員がずっと床に膝をついて対応にあたっていたとのこと。(2018/2/15)

ニコール・キッドマンが雑誌の企画で隠れた才能を披露 「生きた昆虫を食べる程度の能力」にファンざわつく
「とてもしっとり……ジューシーで……この香りは表現できないわ」(2018/2/2)

企業の不祥事に対してリアルタイムに評価を反映:
サステナ、AI技術を活用した企業評価サイト「SUSTAINA」を公開
サステナは、独自に開発したAI評価システムで、上場企業を含む4000社以上の企業を対象に実施した調査、評価の結果を検索できる企業評価サイト「SUSTAINA」を公開した。「詳細評価指標」と「ESG評価指標」で評価する。(2018/2/2)

業務停止アディーレ 弁護士会、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に
昨年10月、東京弁護士会がアディーレ法律事務所を業務停止とする懲戒処分を発表し、法曹界に激震が走った。この処分には、東弁と新興勢力との確執もささやかれた。アディーレは若手の「弁護士会離れ」を象徴する存在なのだ。(2018/1/25)

世界を「数字」で回してみよう(46) 働き方改革(5):
あなたは“上司”というだけで「パワハラ製造装置」になり得る
今回のテーマは「労働環境」です。パワハラ、セクハラ、マタハラ……。こうしたハラスメントが起こる理由はなぜなのか。システム論を用いて考えてみました。さらに後半では、「職場のパフォーマンスが上がらないのは、上司と部下、どちらのせい?」という疑問に、シミュレーションで答えてみます。(2018/1/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
海外で「児童婚」が問題に、日本はどうする?
最近、海外のメディアで「児童婚」のニュースをよく目にする。未成年者の結婚が問題になっていて、結婚年齢を引き上げる国が増えてきている。こうした動きに対して、日本はどうするのか。(2018/1/18)

米国への入国審査時の電子機器検査が過去最多に 2017年度は3万200台
スマートフォン、コンピュータに内蔵されたデータの中身が検査されている。(2018/1/9)

スノーデン氏、Android端末をセキュリティ監視ツールに変えるアプリ「Haven」をβリリース
米連邦政府の機密情報を暴露したエドワード・スノーデン氏が、安価なAndroid端末をセキュリティツールに変えるアプリ「Haven: Keep Watch」のβ版を公開した。端末のカメラやセンサーを利用して周囲の変化を感知し、メインで使っているスマートフォン(Android/iPhone)に暗号化した情報をプッシュ通知する。(2017/12/25)

「新卒の8割が辞めていく」 そんな企業を激変させた“新しい組織の形”
5年前まで、新卒採用者の8割が辞めてしまうという悲惨な状態だったネットプロテクションズ。しかし地道な改革の結果、今では新卒がほとんど辞めなくなったばかりか、若手が大活躍しているという。いったい何が起こったのか。(2017/12/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない
中国の「鬼ごっこ」が話題になっている。とはいっても、子どもの遊びではない。現在、中国では監視カメラのシステムが広がっていて、犯罪者が大手を振って歩くことが難しくなりつつあるのだ。どういうことかというと……。(2017/12/21)

Twitter、暴力・嫌がらせ・ヘイトに関する新ルールの適用開始
Twitterが、サービス上の暴力や嫌がらせを減らす取り組みの一環として、永久凍結の対象拡大などの新ルールの適用を開始した。(2017/12/19)

「ガイアの夜明け」砲で明らかとなった“外国人実習生のブラック労務問題”、ジャパンイマジネーションが「大いに反省すべき点であると認識」とコメント
多額の賃金未払いなど衝撃的な問題が明らかに。(2017/12/16)

企業のクラウド移行なども要因に:
2018年に想定されるサイバーセキュリティの10項目、A10ネットワークスが予測
A10ネットワークスは、「2018年のサイバーセキュリティ状況に関する10の予測」を発表。「デジタルセキュリティが基本的人権問題になる」「コアネットワークを狙った大規模攻撃でモバイル通信事業者が部分的、または完全にダウンする」といった項目を挙げた。(2017/12/12)

「ファンタビ」ジョニ―・デップ降板を望む声に作者J・K・ローリングが正式声明 ファン「本当にがっかり」
元配偶者アンバー・ハードに対するDV報道を理由に。(2017/12/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
世界から見た大相撲問題の本当の「異常さ」
大相撲の暴行事件騒動が、まだくすぶっている。この問題、相撲に詳しくない外国人からはどのように映っているのか。カナダ人ジャーナリストに聞いたところ、相撲界の異常が浮き彫りに……。(2017/12/7)

中国で“不都合”論文を遮断 「Nature」擁する出版大手 「学問の自由への攻撃」に屈する
「Nature」などを擁する独学術出版大手が運営するサイトで、「天安門事件」など中国にとって政治的に微妙な言葉を含む論文へのアクセスを中国国内で遮断していたことが分かった。同社は「中国の法律に従う」とし、発覚から約1カ月たっても方針転換の様子はない(2017/12/5)

スピン経済の歩き方:
それでもやっぱり、サンフランシスコと「姉妹都市」を解消してはいけない
サンフランシスコ市が「慰安婦」像の設置を承認したことで、大阪市長が姉妹都市解消の手続きに入ることを表明した。これを受け朝日新聞は「ちょっと待ってほしい」「冷静に」などと書いたことで、ネット上ではちょっとしたお祭り騒ぎに。本コラムの筆者、窪田氏はこの事態をどのように見ているのかというと……。(2017/11/28)

世界を「数字」で回してみよう(45) 働き方改革(4):
意味不明の「時短」は、“ツンデレ政府”のSOSなのか
「働き方改革」において、「生産性」に並ぶもう1つの“代表選手”が「時短」、つまり「労働時間の短縮」ではないでしょうか。長時間労働の問題は今に始まったことではありませんが、どうしても日本では「時短」がかなわないのです。それは、なぜなのでしょうか。(2017/11/20)

豪華な歓迎に満足:
トランプ大統領のアジア歴訪で喜んだ国、戸惑った国
米大統領としてこの四半世紀以上で最も長いアジア歴訪を終えたトランプ氏。この訪問で、アジアの指導者少なくとも2人は、満足感にひたる十分な理由がある。(2017/11/16)

まとめサイト「保守速報」に200万円の賠償命令 管理人「多分控訴する」
“まとめ行為”への損害賠償認定は初。(2017/11/16)

一問一答:気になるトピックをエキスパートが解説:
「GDPR」について今、マーケターが知っておくべきこと
2018年5月に迫る「EU一般データ保護規則」(GDPR)、そして日本の改正個人情報保護法全面施行。「データ」にまつわる制度変更にデジタルマーケティング担当者はどう対処すべきか。専門家に基礎を解説してもらった。(2017/11/13)

真説・人工知能に関する12の誤解(9):
人工知能が戦争に使われる恐ろしさを、正しく理解しているか?
人工知能に人間が駆逐されるというストーリー。私の友人は「自我の有無とは関係なく、悪意を持った人間によって開発される人工知能が大問題だ」と言いました。これは非現実的な話でしょうか? 私は、そうとは思いません。(2017/10/26)

アイメイト協会が「盲導犬を蹴る動画」の見解を発表 「個人を攻撃する行為は“ネット私刑”にあたる」
虐待が疑われるような痕跡は一切なかったとしています。(2017/10/24)

近未来SFマンガ「AIの遺電子 RED QUEEN」 別冊少年チャンピオンで連載開始!
週刊から月刊へ移籍。シリアスな新章がスタートしました。(2017/10/12)

LINEの捜査機関協力状況 要請の65%に対応 ほとんどは日本
LINEは、2017年1月〜6月までの捜査機関からの情報開示要請への対応状況を公開した。(2017/10/11)

AV作品の使用期間などにルール 出演強要問題受けて有識者委員会が策定
作品使用期間を最長5年とするなど、AV業界改革推進有識者委員会が来年から実施するルールを発表しました。(2017/10/6)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本は大丈夫なのか 米大使館を苦しめている「音響兵器」
キューバで起きた奇怪なニュースが話題になっている。キューバに駐在する米大使館員の多くが体調不良を訴えていて、その原因が「音波」ではないかと指摘されているのだ。音波による攻撃とは一体どんなものなのかというと……。(2017/10/5)

スー・チー氏に批判:
ノーベル平和賞の受賞者、世界の「失望」招く理由
祝福してくれた支持者の多くを落胆に導いたノーベル平和賞受賞者の長いリストに、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が新たにその名を連ねた。(2017/10/4)

東大ラノベ作家の悲劇――鏡征爾:
西尾・舞城・奈須を超えろ――重版童貞が名物編集者に言われた最高のアドバイス「ガンダムを1日で見ろ」
そんな無茶な……。(2017/10/2)

対立深刻化:
拡大するロヒンギャ武装勢力、ミャンマー混沌の裏側
アナン前国連事務総長が、イスラム系少数民族ロヒンギャ武装勢力の暴動に対するミャンマー治安部隊による過剰な軍事報復は、対立をいっそう悪化させるだけだと警告。その数時間後、ロヒンギャ武装勢力が警察などを襲撃した。(2017/9/14)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
ビジネスに効く“憲法″〜本質思考と論理思考
憲法の「改正」について考えることは、「本質そのものを追究すること」(2017/9/14)

スピン経済の歩き方:
なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」なんて調子で態度を豹変している。なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。(2017/9/12)

トランプ米大統領がDACA打ち切りを発表 AppleやGoogleのCEOが反対表明
ドナルド・トランプ米大統領が、オバマ前大統領が立ち上げた不法移民の強制送還猶予措置「DACA」の撤廃を発表した。Apple、Google、Microsoft、Facebookなどの米IT大手がそれぞれに反対を表明した。(2017/9/6)

スピン経済の歩き方:
なぜマスゴミの「ブーメラン報道」が目立ってきているのか
マスコミの「ブーメラン報道」が目立ってきている。最低賃金の問題について、中日新聞は政府が掲げる「時給1000円」を目指すべきと主張したものの、自社のデスク補助業務の学生アルバイトを「時給910円」で募集していることが判明。なぜこのような報道が起きるかというと……。(2017/8/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。