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「NEM」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「NEM」に関する情報が集まったページです。

コインチェック、仮想通貨「NEM」の出金と売却を順次再開
コインチェックが、仮想通貨「NEM」(XEM)の出金と売却を順次再開。入金や購入はできない。(2018/6/8)

DDoS攻撃:
大手仮想通貨取引所Bitfinexにまたサイバー攻撃 ビットコインは下落
香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinexが6月5日、サイバー攻撃を受け取引を一時停止した。複数のサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させるDDoS(分散型サービス拒否)攻撃を受けたようだ。(2018/6/6)

IoT時代の安全組織論(9):
IoT時代の安心・安全を確保するための組織改革――中小企業編
製造業がIoTを活用していく上で課題となっているのが、サイバーセキュリティをはじめとする安心・安全の確保だ。本連載では、安心・安全を確立するための基礎となる「IoT時代の安全組織論」について解説する。最終回となる第9回は、中小企業の組織変革について、具体例とともに、変革の際のポイントを紹介する。(2018/5/29)

リミックスポイント、売上高が2.5倍の141億円 仮想通貨取引所「ビットポイントジャパン」が事業拡大
リミックスポイントの2018年3月期連結業績は、売上高が141億円(前年は55億円)。仮想通貨取引所を運営する子会社ビットポイントジャパンの事業規模拡大が貢献した。(2018/5/18)

ロシア語圏を新たに調査:
知られざる「ダークウェブ」の世界 ネットの“裏”で何が起きている?
ダークウェブでは実際に何が起きているのか。調査を行っている人物に解説してもらった。(2018/5/10)

流出NEM、追い続けるホワイトハッカー Nスペで「仮想通貨ウォーズ」12日放送
「NHKスペシャル」で、NEMの大量流出事件が扱われる。犯人側はNEMをほかの仮想通貨に交換する資金洗浄を完了したとみられるが、各国のホワイトハッカーが、交換後も追跡可能なプログラムを開発するなど追跡を続けているという。(2018/5/10)

コインチェック問題などを受け:
「ダークウェブ」への危機感、企業で広がり
犯罪の温床とされる「ダークウェブ」に“ダイブ”する会社が相次いでいる。情報漏えいなどを懸念する企業からの依頼で調査しており、ネットの「闇の世界」への危機感が高まっているようだ。(2018/5/2)

「傷が浅いうちに」 サイバーエージェントが参入断念、仮想通貨交換業の難しさ
「リスクがどこまでか見えない。ほとんど傷を追っていない状態で撤退するのが賢明だろう」――仮想通貨交換業への参入を断念したサイバーエージェントの藤田晋社長が、決算説明会でそう話した。(2018/4/26)

売上高は626億円:
マネックスGがコインチェックの業績開示、営業利益537億円の見込み
マネックスグループは決算発表で、完全子会社化した仮想通貨交換業者コインチェックの2018年3月期の業績見込みを開示した。(2018/4/26)

コインチェック、流出後も2カ月間で黒字5億円
マネックスグループが、買収したコインチェックの2018年3月期(17年4月〜18年3月)通期業績(見込み)を公開した。(2018/4/26)

「信頼回復へ」 仮想通貨の「登録」交換業者が新団体、セキュリティ懸念どう対処?
(2018/4/24)

コインチェック買収「36億円」高い? 安い? 財務内容から見えたのは……
コインチェックがマネックスグループの完全子会社になることが決まった。関係者からは「36億円」の買収額の妥当性について賛否両論が渦巻いている。果たして高いのか、安いのか……。(2018/4/18)

経済インサイド:
コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは……
約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換所大手コインチェック(東京)が、インターネット証券大手マネックスグループの完全子会社になることが決まった(2018/4/18)

コインチェック補償金、「NEMの取得価額を上回った分は課税対象」
コインチェックが、流出した仮想通貨「NEM」保有者への補償金の課税関係について、国税当局の回答を発表した。補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になるという。(2018/4/16)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年3月版:
パスワードは変更しない方が良いのか?
2018年3月のセキュリティクラスタは「コインチェック」「IPA」「パスワード」に話題が集まりました。コインチェックから流出した仮想通貨NEM(通貨単位XEM)が、ついに全て売られてしまいました。IPAが注目を集めたのはユーザーの情報を漏らしてしまったためです。さて長年、定期的に変更するよう推奨されてきたパスワードはどうなったのでしょうか。(2018/4/12)

なぜコインチェックを買収するのか マネックス松本社長が笑う理由
マネックスグループがコインチェックを買収した。その記者会見では、マネックスグループの松本大社長から「仮想通貨ビジネスの未来は強い、大きいものと信じている」などポジティブな発言が飛び出した。発言からは、仮想通貨市場への楽観視、コインチェックのブランド資産への評価が読み取れた。(2018/4/6)

コインチェック、補償後も「純資産は前年を下回らない」
マネックスグループが、買収を発表したコインチェックの財務状態を公開。コインチェックの2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後も17年3月末を下回らないという。(2018/4/6)

これまで公表を拒否:
コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円
マネックスGは、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスグループの完全子会社に
コインチェックはマネックスグループの支援を受けて経営体制の抜本的見直しを進める予定。(2018/4/6)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスが完全子会社化 和田社長は退任へ
コインチェックが、マネックスグループの完全子会社となり、経営体制を刷新へ。コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は経営責任を取り退任。(2018/4/6)

仮想通貨口座、他人の情報で開設→転売 初摘発、不正調達屋か
他人の個人情報を使って仮想通貨交換所の口座を不正に開設したとして、中国籍の会社役員が逮捕。仮想通貨交換所の口座の不正開設での摘発は全国初という。調べに、「知らない」と容疑を否認している。(2018/4/4)

株価は一時ストップ高に:
マネックス、コインチェック買収を検討
マネックスグループがコインチェック買収の検討を発表。日本経済新聞の報道を受け、株価が急騰していた。(2018/4/3)

財政危機ベネズエラ政府、窮余の仮想通貨発行……「信用できない」と早くも物議
南米のベネズエラが独自の仮想通貨を発行し、物議を醸している。政情不安や財政危機に直面するベネズエラは米国の経済制裁で資金調達が封じられ、外貨獲得のための仮想通貨を発行。価値が担保されるかは不透明で「信用できない」などと非難する声も相次ぐ。(2018/3/30)

流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。(2018/3/23)

NEM財団、流出した仮想通貨「NEM」の追跡を終了
追跡の取り組みには効果があったとしています。(2018/3/20)

コインチェックから流出したNEM、追跡打ち切り NEM財団が声明
NEM財団がコインチェックから流出したNEMの追跡を打ち切ったと発表。(2018/3/20)

絶望の「コインチェックにてNEM盗られ日記」に奇跡 藤崎マーケット・トキ、仮想通貨NEMの返金受ける
トキは動き出す。(2018/3/13)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年2月版:
君はOsushiを食べたか、仮想通貨は混迷が続く
2018年2月のセキュリティクラスタは「サイバーセキュリティ月間」「Osushi」「仮想通貨」に話題が集まりました。サイバーセキュリティ月間では「SECCON 2017 決勝大会」が注目を集めた一方、セキュリティ上の突っ込み所がたくさんあったWebサービスOsushiがサービス開始当日に停止してしまいました。仮想通貨XEMでは、ホワイトハッカーがタグを付け、盗難分の流れが分かるようになったものの、徐々に資金洗浄されているようです。(2018/3/13)

コインチェック、流出NEMを12日中に補償へ
12日中にユーザーのCoincheckアカウントに反映される予定とのこと。※追記・訂正あり(2018/3/12)

コインチェック、一部仮想通貨の出金・売却を再開 不正送金されたNEM保有者の補償も
コインチェックは3月12日、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出した件で停止していた仮想通貨の出金・売却を再開した。(2018/3/12)

1XEM当たり88.549円:
コインチェック、「NEM」保有者への補償開始 一部仮想通貨の出金・売却も再開
コインチェックが、NEM保有者に向けた補償を開始。補償金額は 1XEM当たり88.549円。一部仮想通貨の出金・売却も再開した。(2018/3/12)

「Zaif」トップページから剛力彩芽さんの写真削除 「行政処分受け自主的に」
「Zaif」のCMキャラクターを務めていた女優の剛力彩芽さんの写真が、Zaifのトップページから削除。Zaif運営元が金融庁から業務改善命令を受けたため、「写真掲載を自主的に取りやめた」という。(2018/3/9)

コインチェック仮想通貨流出、原因は標的型攻撃か 補償・サービス再開は「来週中」
仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは3月8日、約580億円分(当時レート)の仮想通貨「NEM」を流出した事件について会見し、被害に遭ったユーザーへの補償予定などを説明した。調査の結果、流出原因は従業員PCへのメール経由でのマルウェア感染とみられるという。(2018/3/8)

マルウェアに感染:
コインチェック、来週めどに補償開始へ 標的型攻撃が流出原因か
仮想通貨交換業者のコインチェックから仮想通貨「NEM」が流出した問題で、総額460億円分の補償を順次実施すると発表した。(2018/3/8)

コインチェックの仮想通貨流出、マルウェア感染が原因 補償は来週めどに告知
サービス再開についても来週めどに報告するとしています。(2018/3/8)

コインチェック「サービス再開とNEMの補償、来週中をめどに実施」 金融庁処分受け
仮想通貨取引所「coincheck」を運営するコインチェックは3月8日、同日の金融庁からの業務改善命令を受けて会見を開き、1月26日に約580億円相当(当時レート)の流出が判明した仮想通貨「NEM」について、「来週中をめどに補償を実施する」と発表した。(2018/3/8)

金融庁、仮想通貨交換業のトラブルで制度的な対応を検討 研究会を設置
金融庁が、仮想通貨交換業を巡る問題について、制度的な対応を検討する研究会を設ける。(2018/3/8)

コインチェックを含む仮想通貨交換業者7社に行政処分 FSHOとビットステーションは業務停止命令
ビットステーションは、100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められています。(2018/3/8)

2社は業務停止命令:
金融庁、仮想通貨交換業者7社を一斉処分
金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。(2018/3/8)

仮想通貨まるわかり(2):
「アルトコイン」台頭 ICO拡大も後押し
仮想通貨といえば「ビットコイン」が代名詞的な存在だ。ただ、その他にも膨大な数のコインが流通しており、「アルトコイン」と呼ばれている。(2018/3/7)

「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」
「Coincheck」から流出したNEMが、「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロがコメント。「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」「弊社に回答を求めるものもあるが、情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査を阻害する」としている。(2018/3/5)

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す
「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。4日までに流入した総額は8億円分以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。(2018/3/5)

仮想通貨まるわかり(1):
サトシ・ナカモトの夢 「信頼」必要としない取引
ビットコインの起源は、「サトシ・ナカモト」の論文と言われている。英語で書かれた論文には、ビットコインの仕組みが紹介されており、結論にはこう記されている。「信頼関係を必要としない電子取引システムを提案した」。(2018/3/5)

仮想通貨交換業者が新団体 登録16社が自主規制へ【質疑応答あり】
仮想通貨交換業者16社が、新たな自主規制団体を設立へ。法律に基づく「認定」団体となることで、加盟社に強制力を持った自主規制を行えるという。(2018/3/2)

買えばもうかる? 仮想通貨ブームに法整備強化求める声高まる 金融庁どう動くか
コインチェック事件を問題を受け、仮想通貨取引に対する法整備を強化すべきとの声が高まっている。仮想通貨ブームが続く中、顧客資産の保護が追いついていない実態が露呈している。金融庁はどう動くのか――。(2018/2/28)

コインチェック「NEM」流出から1カ月、補償や営業再開は依然不透明
コインチェックで巨額のNEMが流出してから26日で1カ月。顧客への補償は依然として不透明で、停止中の仮想通貨の売買や送金など営業再開のめども立っていない。(2018/2/26)

仮想通貨バブルに崩壊の足音!? 投資家が恐れる「テザー・ショック」
今年に入って仮想通貨の価格が下落している。背景の一つとして指摘されているのが中国当局の規制強化の動きだ。中国の投資家は、「テザー」という“抜け道”を活用しているが……。(2018/2/23)

仮想通貨の業界団体が統合へ 16社でスタート 自主規制を強化
仮想通貨交換業の2つの業界団体が統合し、自主規制を強化する見通しだ。新団体は16社でスタートする方針。コインチェック事件で失われた信頼の早期回復を目指す。(2018/2/23)

中国規制強化の抜け道だが:
仮想通貨バブルに崩壊の足音? 投資家が恐れる「テザー・ショック」
仮想通貨の価格下落が止まらない。背景の1つとして指摘されているのが中国当局の規制強化の動きだ。(2018/2/23)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。