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「NEM」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「NEM」に関する情報が集まったページです。

2019年は仮想通貨が再び動き出す:
マネーフォワード、仮想通貨交換サービス2019年春の開設目指す
マネーフォワード子会社のマネーフォワードフィナンシャルは、2019年3月の仮想通貨交換サービスの提供を目指す。金融庁の規制は厳しくなり、登録の難易度は増しているが、それが今後日本の事業者にとって海外進出のアドバンテージになるという見方を示した。(2018/12/4)

コインチェック、取り扱う全ての仮想通貨の取引を再開
コインチェックが、仮想通貨「リップル」(XRP)と「ファクトム」(FCT)の入金・購入サービスを再開した。(2018/11/26)

コインチェック、NEMなど3種類の入金・購入を再開
コインチェックが、流出した「NEM」を含む3種の仮想通貨の入金・購入サービスを再開した。(2018/11/12)

「筋肉は裏切らない」「カメ止め」「おっさんずラブ」 平成最後のユーキャン流行語大賞、候補30語発表
「(大迫)半端ないって」「ボーッと生きてんじゃねーよ!」「#MeToo」などなど、トレンドで見かけたおなじみの言葉が散見。(2018/11/7)

コインチェック、新規口座開設を再開 一部仮想通貨の入金・購入も
コインチェックが、新規口座開設と一部仮想通貨の入金・購入を再開した。(2018/10/30)

狙われる日本の仮想通貨取引所:
コインチェック「NEM」流出事件、北朝鮮のハッカー集団が関与?
ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBは、仮想通貨関連のハッキングについてまとめた調査レポートを発表。過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」によるものだという。(2018/10/24)

コインチェックより分散規模は大きい:
流出仮想通貨、3万件超に分散 テックビューロ、追跡振り切り現金化狙う? 
仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪)から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が3万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面(おもて)和成准教授らの調査で分かった。1月の「コインチェック」(東京)からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。資金洗浄を図る手口の詳細が判明し、仮想通貨をめぐるリスクがさらに鮮明になった。(2018/10/5)

「STORIA法律事務所」ブログ:
Zaif、70億円流出の前日に利用規約を変更か 法的に有効か弁護士が解説
Zaifが70億円をハッキングされる前日に変更した利用規約は法的に有効なのか。AIと著作権に詳しい弁護士の杉浦健二さんが解説します。(2018/9/27)

いままでいくらが闇に消えた? 仮想通貨流出事件を振り返る
仮想通貨の歴史上、今まで総額いくら分が流出したのだろうか。Mt.Gox事件からZaifまでを振り返る。(2018/9/26)

コインチェックに次ぐ事件だ:
Zaifから仮想通貨流出 海外メディアはどう報じたのか
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが、不正アクセスを受けて67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。現在は原因の調査と顧客資産相当の財源確保に努めているという。海外メディアも、この件について大きく報じた。(2018/9/20)

Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
Zaifから約67億円相当の仮想通貨が流出。ホットウォレットがハッキングを受けたという。(2018/9/20)

仮想通貨への規制を「赤旗法」にしてはならない
コインチェックの巨額仮想通貨盗難事件以来、国内の仮想通貨を巡る規制は厳しくなってきている。しかしその結果、国内のスタートアップやテック企業によるブロックチェーンを使ったイノベーションには重い足かせがかかるようになった。(2018/9/4)

「明日はわが身」の情報セキュリティ
仮想通貨不正流出事件から考える、従業員のセキュリティ教育を軽視してはいけない理由
いまだ記憶に新しい、仮想通貨「NEM」(ネム)の不正流出事件。「自分は仮想通貨取引をしていないから関係ない」と考える人もいるかもしれませんが、実は、誰にとっても教訓となる重要なポイントがあります。(2018/8/15)

ダークウェブ界の大物、痛恨のミス 見えてきた“正体”
ダークウェブを調査するホワイトハッカーが、世界最大のダークウェブマーケットであるDream Marketの管理人の素性に迫る。(2018/8/8)

流出NEM事件、発生から半年 海外サーバ経由、通信記録欠損……犯人特定は高いハードル
コインチェックが不正アクセスの被害を受け、約580億円相当NEMが流出した事件は発生から半年が経過した。警視庁は捜査を進めているが、通信が海外の複数のサーバを経由している上、一部の記録が欠損しているため、犯人特定は容易ではない。(2018/8/3)

コインチェック事件から半年……顧客保護の一方、参入困難に
コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」流出が発覚してから半年が過ぎた。その間、事業者のずさんな管理体制が次々に表面化し、金融庁は業務停止命令などの処分を実施。業界健全化が進む一方、新規参入を妨げている側面もある。(2018/7/27)

スポーツチームを“投げ銭”で応援 NEMブロックチェーンで実現へ
NEMブロックチェーンを活用し、ファンがスポーツチームに“投げ銭”して応援できるコミュニティーサービスが9月にスタートへ。(2018/7/17)

仮想通貨狙った「フィッシング」日本語版“上陸” 「ビットフライヤー」の偽メールも 巧妙手口が続々
「フィッシング」の手口を使って、仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化している。日本語の偽メールによるフィッシングは、昨秋から少なくとも1500件程度確認。攻撃者たちが日本を標的に定めた恐れがある。(2018/7/5)

利用者保護を強化:
仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ
 金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが分かった。(2018/7/4)

仮想通貨規制、「改正資金決済法」から「金商法」へ移行検討 利用者保護を強化
金融庁が、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かった。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。(2018/7/3)

日本仮想通貨交換業協会の副会長が辞任 金融庁の行政処分受け
日本仮想通貨交換業協会の副会長、加納裕三氏と廣末紀之氏が辞任。加納氏、廣末氏がそれぞれ代表取締役を務めているbitFlyer、ビットバンクが、金融庁から業務改善命令を受けたため。(2018/6/26)

仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」 金融庁の“お墨付き”揺らぐ
金融庁が、bitFlyerなど6社に業務改善命令を出した。いずれも金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。(2018/6/22)

コインチェック、仮想通貨「NEM」の出金と売却を順次再開
コインチェックが、仮想通貨「NEM」(XEM)の出金と売却を順次再開。入金や購入はできない。(2018/6/8)

DDoS攻撃:
大手仮想通貨取引所Bitfinexにまたサイバー攻撃 ビットコインは下落
香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinexが6月5日、サイバー攻撃を受け取引を一時停止した。複数のサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させるDDoS(分散型サービス拒否)攻撃を受けたようだ。(2018/6/6)

IoT時代の安全組織論(9):
IoT時代の安心・安全を確保するための組織改革――中小企業編
製造業がIoTを活用していく上で課題となっているのが、サイバーセキュリティをはじめとする安心・安全の確保だ。本連載では、安心・安全を確立するための基礎となる「IoT時代の安全組織論」について解説する。最終回となる第9回は、中小企業の組織変革について、具体例とともに、変革の際のポイントを紹介する。(2018/5/29)

リミックスポイント、売上高が2.5倍の141億円 仮想通貨取引所「ビットポイントジャパン」が事業拡大
リミックスポイントの2018年3月期連結業績は、売上高が141億円(前年は55億円)。仮想通貨取引所を運営する子会社ビットポイントジャパンの事業規模拡大が貢献した。(2018/5/18)

ロシア語圏を新たに調査:
知られざる「ダークウェブ」の世界 ネットの“裏”で何が起きている?
ダークウェブでは実際に何が起きているのか。調査を行っている人物に解説してもらった。(2018/5/10)

流出NEM、追い続けるホワイトハッカー Nスペで「仮想通貨ウォーズ」12日放送
「NHKスペシャル」で、NEMの大量流出事件が扱われる。犯人側はNEMをほかの仮想通貨に交換する資金洗浄を完了したとみられるが、各国のホワイトハッカーが、交換後も追跡可能なプログラムを開発するなど追跡を続けているという。(2018/5/10)

コインチェック問題などを受け:
「ダークウェブ」への危機感、企業で広がり
犯罪の温床とされる「ダークウェブ」に“ダイブ”する会社が相次いでいる。情報漏えいなどを懸念する企業からの依頼で調査しており、ネットの「闇の世界」への危機感が高まっているようだ。(2018/5/2)

「傷が浅いうちに」 サイバーエージェントが参入断念、仮想通貨交換業の難しさ
「リスクがどこまでか見えない。ほとんど傷を追っていない状態で撤退するのが賢明だろう」――仮想通貨交換業への参入を断念したサイバーエージェントの藤田晋社長が、決算説明会でそう話した。(2018/4/26)

売上高は626億円:
マネックスGがコインチェックの業績開示、営業利益537億円の見込み
マネックスグループは決算発表で、完全子会社化した仮想通貨交換業者コインチェックの2018年3月期の業績見込みを開示した。(2018/4/26)

コインチェック、流出後も2カ月間で黒字5億円
マネックスグループが、買収したコインチェックの2018年3月期(17年4月〜18年3月)通期業績(見込み)を公開した。(2018/4/26)

「信頼回復へ」 仮想通貨の「登録」交換業者が新団体、セキュリティ懸念どう対処?
(2018/4/24)

コインチェック補償金、「NEMの取得価額を上回った分は課税対象」
コインチェックが、流出した仮想通貨「NEM」保有者への補償金の課税関係について、国税当局の回答を発表した。補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になるという。(2018/4/16)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年3月版:
パスワードは変更しない方が良いのか?
2018年3月のセキュリティクラスタは「コインチェック」「IPA」「パスワード」に話題が集まりました。コインチェックから流出した仮想通貨NEM(通貨単位XEM)が、ついに全て売られてしまいました。IPAが注目を集めたのはユーザーの情報を漏らしてしまったためです。さて長年、定期的に変更するよう推奨されてきたパスワードはどうなったのでしょうか。(2018/4/12)

なぜコインチェックを買収するのか マネックス松本社長が笑う理由
マネックスグループがコインチェックを買収した。その記者会見では、マネックスグループの松本大社長から「仮想通貨ビジネスの未来は強い、大きいものと信じている」などポジティブな発言が飛び出した。発言からは、仮想通貨市場への楽観視、コインチェックのブランド資産への評価が読み取れた。(2018/4/6)

コインチェック、補償後も「純資産は前年を下回らない」
マネックスグループが、買収を発表したコインチェックの財務状態を公開。コインチェックの2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後も17年3月末を下回らないという。(2018/4/6)

これまで公表を拒否:
コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円
マネックスGは、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスグループの完全子会社に
コインチェックはマネックスグループの支援を受けて経営体制の抜本的見直しを進める予定。(2018/4/6)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスが完全子会社化 和田社長は退任へ
コインチェックが、マネックスグループの完全子会社となり、経営体制を刷新へ。コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は経営責任を取り退任。(2018/4/6)

株価は一時ストップ高に:
マネックス、コインチェック買収を検討
マネックスグループがコインチェック買収の検討を発表。日本経済新聞の報道を受け、株価が急騰していた。(2018/4/3)

流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。(2018/3/23)

NEM財団、流出した仮想通貨「NEM」の追跡を終了
追跡の取り組みには効果があったとしています。(2018/3/20)

コインチェックから流出したNEM、追跡打ち切り NEM財団が声明
NEM財団がコインチェックから流出したNEMの追跡を打ち切ったと発表。(2018/3/20)

絶望の「コインチェックにてNEM盗られ日記」に奇跡 藤崎マーケット・トキ、仮想通貨NEMの返金受ける
トキは動き出す。(2018/3/13)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年2月版:
君はOsushiを食べたか、仮想通貨は混迷が続く
2018年2月のセキュリティクラスタは「サイバーセキュリティ月間」「Osushi」「仮想通貨」に話題が集まりました。サイバーセキュリティ月間では「SECCON 2017 決勝大会」が注目を集めた一方、セキュリティ上の突っ込み所がたくさんあったWebサービスOsushiがサービス開始当日に停止してしまいました。仮想通貨XEMでは、ホワイトハッカーがタグを付け、盗難分の流れが分かるようになったものの、徐々に資金洗浄されているようです。(2018/3/13)

コインチェック、流出NEMを12日中に補償へ
12日中にユーザーのCoincheckアカウントに反映される予定とのこと。※追記・訂正あり(2018/3/12)

コインチェック、一部仮想通貨の出金・売却を再開 不正送金されたNEM保有者の補償も
コインチェックは3月12日、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出した件で停止していた仮想通貨の出金・売却を再開した。(2018/3/12)

1XEM当たり88.549円:
コインチェック、「NEM」保有者への補償開始 一部仮想通貨の出金・売却も再開
コインチェックが、NEM保有者に向けた補償を開始。補償金額は 1XEM当たり88.549円。一部仮想通貨の出金・売却も再開した。(2018/3/12)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。