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「公共」最新記事一覧

NHK受信料「合憲」 どうなる……訴訟は? 徴収は?
NHKの受信料制度に対し、最高裁が合憲とする判断を示した。NHKは公共放送として“お墨付き”を得た形だが、今後、900万世帯と推計される未契約世帯にどのような態度で臨むのか。今後のNHKの方針と課題は。(2017/12/12)

航空機の発着情報や電車の位置情報も公開 「公共交通オープンデータコンテスト」開催
公共交通のデータを使ったアプリケーションやアイデアを募るコンテストの募集が始まった。(2017/12/8)

NHK受信料訴訟、「合憲性」初判断へ 公共放送の意義言及に注目 最高裁
テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁で言い渡される。最高裁は受信料制度の合憲性について初判断を示す見通しだ。(2017/12/4)

Twitter、トランプ大統領の反イスラムRTを削除しない理由を変更
Twitterが、トランプ米大統領による反イスラムの扇動的動画RTを削除しないことについて批判される中、削除しない理由を当初の「公共の利益に値する」から「メディアポリシーに基づいて」に変更した。メディアポリシーには「一部の写実的な暴力描写や成人向けコンテンツを含むツイートが許可されることがあります」とある。(2017/12/2)

地方向け投資の鍵は「意識改革」:
東京五輪向け投資は2018年から成長加速か――IDC、公共分野の第3のプラットフォーム国内市場予測を発表
IDC Japanは、「2017〜2021年の公共分野での第3のプラットフォームの国内市場予測」を発表。2018年から2020年にかけて、中央官庁や首都圏の自治体を中心に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた投資が伸びる可能性との見方を示した。(2017/11/21)

Netflixユーザーの67%は家以外で視聴し、覗き込まれても77%は見続ける
Netflixによると、世界のユーザーの67%は外出先でコンテンツを視聴しており、5人に1人は公共の場でコンテンツを見ながら泣いたことがあるという。(2017/11/16)

自動運転車、なぜ必要?(前編):
自動運転車は“共有”されなければ無意味だ
自動運転車の開発が加速する一方の今、「自動運転車が、なぜ必要なのか」について、あらためて考えるべきなのかもしれない。フランスの新興企業AutoKabは、走行距離ベースの自動運転サービスを、公共交通機関向けに展開しようとしている。(2017/11/15)

銀行情報を狙うマルウェア「Ursnif」、日本での活動が再び活発に
Ursnifが仕掛けられたメールは「公共料金請求書データ送付の件」「商品発送のお知らせ」といった内容でユーザーをだまし、添付ファイルやリンクをクリックさせようとする。(2017/10/27)

「Petya」の亜種?:
ランサムウェア「BadRabbit」が猛威、交通機関やメディアに被害
ロシアやウクライナで地下鉄などの公共交通機関や報道機関、政府機関などに被害が広がっている。(2017/10/25)

NTT Com、国内データセンターから「ServiceNow」を提供へ
NTT Comが、国内データセンターから「ServiceNow」のサービス提供を開始。データを国内で保持したい金融、公共分野などのニーズに対応する。(2017/10/10)

宅配便ロッカー「PUDOステーション」、世田谷区が公共施設に設置 区役所や駐車場で荷物を受け取れる
公共施設への設置は東京都23区初。(2017/10/4)

マイナンバーカードで図書館など公共施設が利用可能に 総務省がマイキープラットフォームを運用開始
クレジットカードや航空会社のポイントやマイルを、地域の美術館や商店街などで使えるポイントに変換できる仕組みも。(2017/9/25)

マイナンバーカードで「図書館カード」代替 “ポイント制度”も導入
マイナンバーカード1枚で、複数の公共施設の利用者カードを代替できるサービスが始まる。「自治体ポイント」をため、地域の特産品と交換できるサービスも。(2017/9/25)

「スタッフに向けエアガン発砲」 ジャニーズが公開した「やめてほしい過激な追跡行為」にネット騒然
最悪の場合タレントが公共交通機関を利用できなくなる恐れもあるとして、注意を呼び掛けています。(2017/9/13)

太陽光:
太陽光発電で災害対策、非常時の電源確保と給油を支援
ソーラーフロンティアは、同社のCIS薄膜太陽電池を活用した災害対応提案を進めている。ソーラー街路灯や公共施設の非常電源、サービスステーションの災害対応システムの実証など、複数の取り組みを展開する。(2017/9/7)

製造業を中心に着実な伸び:
国内企業のIoT利用率は6% 導入の窓口は、事業部門がIT部門を上回る
IDCの調査結果によると、国内企業のIoT利用率は、組立製造、運輸、公共といった産業分野の大手企業を中心に、継続的に向上しているという。(2017/9/7)

NHKがWebマンガサイトを開設、「どーも、マンガです。」 人気Web作家が公共放送や受信料について執筆
現在の連載陣は、かっぴー、横山了一、日下部うめか、ナカシマ723、やしろあずき。(2017/9/6)

アプリ活用で契約者との関係強化や利便性提供を支援:
凸版印刷と中国電力、電子チラシサービス「Shufoo!」を活用した公共インフラ企業契約者向けアプリを提供
凸版印刷は、中国電力のWeb会員サービス「ぐっとずっと。クラブ」の会員向けアプリ「中国電力×Shufoo!アプリ」を共同で開発した。(2017/8/14)

地方創生のカギはデジタル産業革命にあり NEC執行役員の石橋氏
さまざまな課題を抱える西日本の地方都市は、ITの力で再生できるのか。NEC 社会公共ビジネスユニット 西日本担当執行役員の石橋研二氏に聞いた。(2017/8/4)

Weekly Memo:
SAPが日本の公共事業に本腰、“外資の反転攻勢”なるか
SAPが日本で公共事業に注力し始めた。グローバルでのノウハウを活用すると言うが、裏を返せば日本ではこれまで公共分野で苦戦を強いられてきたようだ。果たして“反転攻勢”なるか。(2017/7/10)

ランサムウェア「WannaCry」被害からデータを復旧できる対策ソフトを開発 無償で提供開始
アドバンスドテクノロジーは、ランサムウェア「WannaCry」用対策ソフトを開発。公共機関より随時無償配布を行っていく予定だ。(2017/6/13)

停電の原因は産業制御システム狙うマルウェアか 「Stuxnet以来、最大の脅威」
ウクライナで停電を発生させた原因とみられるマルウェア「Industroyer」は、世界中の公共インフラで幅広く使われている産業通信プロトコルを利用していた。(2017/6/13)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供Webキャスト
デジタルエクスペリエンスの新たな形――人、場所、モノの融合でどう変わる?
人、場所、モノを融合することで生みだされる、新しいデジタルエクスペリエンスが注目されている。オフィスや公共スペース、製造現場などに導入すれば、働き方やサービス、製品に新たな価値を付加できるという。(2017/6/7)

「公共放送BBCはNHKとの番組交換を中止した」というツイートが話題に→NHK「BBCとの“番組交換”はもともと行っていません」
Twitter上で賛否両論を呼んでいました。(2017/5/19)

これまでネットワーク化を諦めていた場所でも設置可能に:
PR:最新無線LANソリューションで広がるネットワークのさらなる可能性
モバイル、クラウド、IoTといったトレンドが広がりを見せる中、新たな「無線LAN環境」の需要が高まっている。だが、インフラ未整備のエリアや屋外、工場、商業/公共施設、建築現場などでは、時間やコストだけでなく、“物理的な制約”もあって簡単には構築できないケースもある。そうした、これまではネットワーク化を諦めていた場所でも、高速で柔軟な無線LAN環境を素早く構築できる新たな無線LANソリューションに注目が集まっている。(2017/5/12)

ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略:
繊維加工から土木資材メーカーに転身 創業100年の前田工繊の狙い
公共事業の削減によって厳しい経営環境にある土木資材業界。そうした中で踏ん張り続けているのが、独立系企業の前田工繊である。効を奏した同社のユニークな戦略とは?(2017/5/2)

激増するサイバースパイやランサムウェア、米機関も注意勧告
製造業や公共セクター、学術機関などがサイバースパイの被害に遭って調査研究内容などが流出。ランサムウェア攻撃は前年に比べて50%も増加した。(2017/5/1)

情報流出で停止していた「都税カード払いサイト」再開 「.tokyo」から「.lg.jp」に移行
サイトのURLは「https://zei.tokyo/」から、地方公共団体のみが使用できる「.lg」ドメインを使ったものに変わったが、問題も指摘されている。(2017/4/25)

蓄電・発電機器:
国内の蓄電システム、2024年度までの市場予測をみる
シード・プランニングは、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査結果を発表した。住宅用、業務用、公共産業用蓄電システムの市場規模は、2016年度と比較して5.6倍強の約3684億円になるという。販売台数は2016年度と比較して、11.4倍となる41万9500台になると予測した。(2017/4/19)

自動運転技術:
自動運転バスの課題、バス停にぴたり横付け停車する「正着制御」に挑む
SBドライブと先進モビリティは、沖縄県南城市で、公共バスへの適用を想定した自動運転バスの実証実験を開始した。今回の実証実験で特に重要な項目として挙げたのは、バス停にぴたりと横付けして停車させる「正着制御」である。(2017/4/12)

自然エネルギー:
下水処理場の地域バイオマス利活用マニュアル、国交省が策定
国土交通省は、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。地域バイオマス利活用の導入検討において必要な事項を整理することで、地方公共団体などの実務者による下水処理上を活用した地域バイオマス利活用事業の検討を促進することを狙う。(2017/4/5)

まずは小規模環境でお試し
「Windows 10」の“共有PCモード”とは? 意外に便利な機能を紹介
「Windows 10 Anniversary Update」は、複数ユーザーがPCを一時利用する環境を前提とした“共有PC”を作るモードを新たに導入した。公共施設や企業の共用スペースといったシーンで活躍するかもしれない。(2017/4/5)

iPhone 7 Plusにのぞき見防止フィルム「ITG Stealth」を導入して感じたこと
スマホを公共の場で使う際、周囲の人に画面を見られてしまうことに抵抗を感じる人は多いだろう。そこでオススメしたいのが、のぞき見防止フィルターを搭載したフィルム。KODAWARIが販売している「ITG Stealth - Impossible Tempered Glass -」を使ってみた。(2017/3/29)

日立、AIを活用した映像解析でリアルタイムに人物発見・追跡する技術を開発
日立製作所は、AIを活用した映像解析で、100項目以上の特徴から人物を判別・発見し、広範囲の映像から足取りを把握できる技術を開発。空港、駅といった大規模施設や街区などの公共空間での警備や防犯システムへの活用を目指す。(2017/3/28)

電力供給サービス:
清掃工場から公共施設へ電力の地産地消、年間1億円以上のコスト削減
静岡市は7年間にわたるエネルギーの地産地消に2017年度から取り組む。清掃工場で発電する電力の余剰分や地域の電源で作る電力を組み合わせて、市役所の庁舎など281カ所の公共施設に供給する。合わせて80カ所の小中学校に蓄電池を設置して「仮想発電所」を展開する計画だ。(2017/3/13)

パナソニック HIT 車載タイプ:
トヨタ「新型プリウスPHV」に採用、新開発の車載向け太陽電池モジュール
パナソニックは、住宅用、公共・産業用の太陽光発電システム向けに展開している同社の太陽電池モジュール「HIT」を車載向けに応用した「HIT 車載タイプ」が、トヨタ自動車の「新型プリウスPHV」に採用されたことを発表した。(2017/3/8)

自動運転技術:
ルノー日産がフランスの大手交通機関と協業、無人運転サービスを共同開発
ルノー・日産アライアンスと大手公共交通機関のTransdevは、無人運転車を活用した公共交通やオンデマンド型交通サービスを共同開発することで合意した。無人運転車の乗車予約や、オペレーターが監視して自動運転車の運行管理を可能にする包括的な交通システムを開発する。(2017/3/1)

ルノー・日産、無人運転の公共交通システム開発へ
ルノー・日産アライアンスが、公共交通機関を管理する仏企業と、無人運転車を使った公共交通システムの開発を目指すと発表。(2017/2/28)

自然エネルギー:
電車を「風力100%」で運行、オランダ鉄道
公共交通機関を再生可能エネルギーだけで動かす。化石燃料削減と二酸化炭素排出量0に向かう目標だ。オランダ最大の鉄道事業社であるNSは、2017年1月1日から全ての電車を風力発電由来の電力で運行し始めた。オランダは自動車でも同様の取り組みを進めようとしている。(2017/1/16)

人工知能ニュース:
「ガシャン」などの音から事故や犯罪の状況を検知する技術を開発
NECは、音から今起きている状況を認識できる「音状況認識技術」を開発した。公共の場での犯罪および事故の検知や、生活音から高齢者を見守るといった活用が期待される。(2016/12/13)

ASKAのタクシー車内映像放送で物議、テレビ局側に見解を聞いた “公益性、公共性があると判断した”
BPO審議入りすべきとする声も。(2016/12/1)

先端AI技術群「NEC the WISE」:
AIで、周囲の“音”から起きている状況を認識する「音状況認識技術」、NECが開発
NECが、周辺環境の音を解析して、今起きている状況をAIで認識する「音状況認識技術」を開発。公共施設や観光地での犯罪/事故の検知や、高齢者宅での見守り能力の高度化が期待される。(2016/11/29)

医療機器ニュース:
公共の場所におけるAEDの設置増加で、救命者数も増加
京都大学は、公共の場所でAEDの設置が増えたことに伴い、市民のAED使用とそれによる心停止からの救命者数が増加したことを明らかにした。これにより、AEDの普及が心臓突然死対策として有効であると示された。(2016/11/17)

エネルギー管理:
石炭火力の副産物で環境改善、中国電力の新設備が稼働
電力会社各社は石炭火力発電所から副産物として排出される石炭灰の再利用に取り組んでいる。中国電力はこのほど島根県の三隅発電所内に、石炭灰を原料とする環境改善材の製造設備を新設。水質改善などの効果があり、公共土木事業に利用されているもので、製造能力を増強して石炭灰の再利用率を高める。(2016/11/16)

PR:製造業や自動車、公共などのIoT活用を支援 海外実績を引っ提げて日本市場に本格参入するHPE
IoTがいよいよ実用段階に突入した。センサーなどから収集した大量データを、多角的に分析できるメリットはあらゆる企業の競争力強化に大きく貢献する。ただし、IoTのビジネス活用について多くの企業はまだ手探り状態なのも現状だ。そうした中、IoTのビジネス活用に取り組み、着実に実績を積み重ねているのが日本ヒューレット・パッカード(HPE)だ。先行事例などとともに同社の取り組みを紹介しよう。(2016/11/15)

Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO:
日立、IoTプラットフォームを中心にデジタル化時代の製造、金融、流通、公共などの事例を紹介
日立製作所は2016年10月27〜28日、「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」を開催。IoTプラットフォーム「Lumada」やヒューマノイドロボット「EMIEW」、デジタル化時代の製造、金融、流通、公共などの事例を紹介した。(2016/11/1)

「ナパーム弾の少女」問題から約1カ月:
Facebook、“意義ある”ヌードや暴力画像であれば掲載認める方針に
歴史的反戦写真「ナパーム弾の少女」をヌードだとして削除(後に復活)した問題から約1カ月後、Facebookは「コミュニティ規定」に反するコンテンツであっても、報道価値があったり、公共の利益にとって重要であれば表示を認める方針を発表した。(2016/10/24)

CADニュース:
自治体向けファイル無害化ソリューションの開発事業で協業
電算とエンカレッジ・テクノロジは、自治体などの公共機関向け事業で協業を開始する。今後両社は、ファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」の開発・販売を協力して進める。(2016/10/24)

電力供給サービス:
高原に集まったベンチャー企業が電力の小売へ、森のエネルギーを地産地消
長野県の高原で展開するテレワークタウン計画から電力の小売事業が始まる。オフィスをシェアする東京のベンチャー企業3社が共同で新会社を設立した。地域で発電した再生可能エネルギーの電力も加えて、県内の企業や公共施設、家庭にも供給する。2017年2月に小売事業を開始する予定だ。(2016/10/24)

厚労省、建物内は原則禁煙&違反者に罰金の方針で検討 ホテルや飲食店から「喫煙席」無くなるか
公共施設の屋内は、分煙すら認めない原則禁煙となるかも。(2016/10/13)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。