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「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公共」に関する情報が集まったページです。

Gartner Insights Pickup(64):
公共機関におけるクラウド導入の光と影
Gartnerは、公共機関におけるパブリッククラウドサービスの利用規模は、2021年まで2桁のペースで拡大すると予測している。一方で、2021年までにプライベートクラウドの導入がパブリッククラウドの2倍のペースで進む見通しだ。これをどう考えるべきだろうか。(2018/6/15)

埼玉最大規模のマンション「SHINTO CITY」開発着手
駅周辺の大掛かりな再開発によって、2000年にはわずか1万5000人ほどだった乗車人員が、16年には5万人を越えた「さいたま新都心駅」。県内最大規模の分譲マンション「SHINTO CITY(シント シティ)」が2018年9月に着工する。周囲にも都市公園、公共公益施設、半導体やレンズの製造メーカー、アパレル企業の新本社など、続々と周辺一帯を含めた街づくりの一大プロジェクトが計画されている。(2018/6/8)

和田憲一郎の電動化新時代!(28):
MaaSを深掘り、新しい街づくりを起点にモビリティと都市交通の在り方を考える
前回に引き続きMaaS第2弾となる本連載。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービス、「MaaS(Mobility as a Service)」という言葉が日本でも話題となっている。では、MaaSが普及すると、モビリティと街づくりの関係はどう変わるのであろうか。今回は先進的な検討を進めている関係者に話を聞いた。(2018/6/8)

電力供給サービス:
地域の再生可能エネルギーを供給、埼玉県所沢市に地域新電力
埼玉県所沢市に地域新電力「ところざわ未来電力」が誕生。地域の廃棄物で発電した電力や、太陽光発電の電力を市内の公共施設などに供給し、エネルギーの地産地消を目指す。(2018/6/6)

TDBC Forum 2018:
ラストワンマイルの移動を支えるバスとタクシー、「時代遅れ」から脱却するには
運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院 環境学研究科 教授の加藤博和氏が登壇した。(2018/6/1)

富士通フォーラム2018:
既存の公共交通と自家用車ライドシェアの共存へ、富士通と福島県伊達市
富士通はユーザーイベント「富士通フォーラム2018 東京」において、福島県伊達市で試験運用中のライドシェアを使ったオンデマンド交通サービスの成果を発表した。(2018/5/21)

ずっと見てられそう エッシャーのだまし絵がネットで公開
ボストン公共図書館が所蔵する作品を電子化。(2018/5/20)

市街地データのエッジ分析で事件や事故を早期検知――米ラスベガスでNTTとDellが共同実証
NTTグループと米Dell Technologiesが、米国ラスベガス市で事件や事故をAIで予測・検知する「公共安全ソリューション」の共同実証実験を開始する。センサーに近いマイクロデータセンターでのエッジ分析により、インシデントの迅速な検知と対応を実現する。(2018/5/8)

企業のIT支出、2018年は約4割が事業部門による支出、2021年まで4%で成長――IDC予測
2018年の国内企業におけるIT支出のうち、事業/業務部による支出(LOB支出)が市場の約40%を占める4兆8793億円と予測。LOB支出は金融、製造、運輸、公共/公益、建設/土木産業を中心に、2021年まで年間平均成長率(CAGR)4%で成長すると分析する。(2018/5/8)

大手建設業の従業員数は持ち直す、国交省の実態調査
国土交通省はゼネコンを対象にした実態調査の結果を明らかにした。建設業で人手不足が懸念される中、国内の従業員数は前年に比べ1.7%増と、若干回復傾向にあることが分かった。売上の構成比では、公共の建設関連が好調な一方で、民間は微減にとどまった。(2018/5/8)

和田憲一郎の電動化新時代!(27):
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS(Mobility as a Service)」という一大ムーブメントが起こってきた。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。関係者にヒアリングを行った。(2018/4/23)

CW:Azure Stackの自力導入には高いハードル
クラウド化を進める公共機関に好まれるMicrosoft Azure
英国の公共機関の多くが、Microsoft Azureを選択しているという。UKCloudは、さらにAzure Stackを使ったハイブリッドクラウドの提供でその流れを加速しようとしている。(2018/4/18)

SNS投稿から災害状況を把握するシステム、防災訓練に活用へ 慶応大などがガイドライン公開
慶応義塾大学、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)が、災害発生時に国や地方公共団体などがSNSの情報を確実に利用できるよう、防災訓練にAI(人工知能)を導入するためのガイドライン(暫定版)を公開した。(2018/4/13)

購買データを取得:
“データの会社”目指すヤフー、スマホバーコード決済に参入 税金も払える
ヤフーがバーコード決済サービスに参入。「ヤフー公式アプリ」がバーコードの読み込みと表示に対応し、税金や公共料金、加盟店での買い物が可能になる。今春〜今秋にかけて段階的に実装する。(2018/3/28)

ヤフーもバーコードを使ったモバイル決済を導入 6月から
ヤフーが、2018年6月からバーコードで支払えるスマートフォン向け決済サービスを導入する。バーコードを表示して決済端末に読み取ってもらう。4月からは、公共料金の振込票に記載されたバーコードを読み取って支払える機能も提供する。(2018/3/28)

モノづくり最前線レポート:
パナソニックの公共システム事業を形作る「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」
国内の官公庁や法人向けにシステムソリューションを展開するパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)の公共システムセンターでは、公共市場向けのインフラシステム事業を扱っている。事業の特徴は、「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」だ。(2018/3/26)

新興国自動車事情(7):
ジャカルタ市内は世界最悪の渋滞、公共交通の拡充が急務に
インドネシアの首都ジャカルタは、人口1000万人を超える世界有数の大都市。しかし公共交通機関の整備はまだまだこれからということで、急増する自家用車があふれて混沌(こんとん)の度合いを増しています。今回はそんなジャカルタと、モーターショーの開催される新開発エリア「BSDシティー」の様子を紹介しましょう。(2018/3/22)

ITはみ出しコラム:
「Googleマップ」をもっとバリアフリーで便利にするためにできること
「Googleマップ」の公共機関を使う経路検索で、車椅子やベビーカーで移動しやすいバリアフリーなルート検索ができるようになりました。ユーザーの投稿で、バリアフリー情報をもっと充実させることもできます。(2018/3/18)

Googleマップ、東京などで「車椅子対応」経路検索が可能に
Googleマップの公共機関での経路検索で、オプションとして「車椅子対応」を選べるようになった。車椅子やベビーカーで移動しやすいルートを優先的に表示する。(2018/3/16)

スマホでバーコードを読み込んで公共料金などを支払い 「LINE Pay 請求書支払い」
LINE Payは、請求書上に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いができる「LINE Pay 請求書支払い」を開始。まずは東京電力エナジーパートナーに対応し、電算システム、SMBCファイナンスサービス、三菱UFJファクターも順次行う。(2018/3/6)

キャッシュレス化進む:
「LINE Pay請求書支払い」スタート スマホだけで公共料金支払い可能に
LINE子会社でモバイル決済サービスを展開するLINE Payは3月6日、公共料金や通信販売などの請求書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いができる「LINE Pay請求書支払い」のサービスを開始した。(2018/3/6)

LINE Payに「請求書支払い」機能 電気代など、公共料金の支払いも可能に
LINE Payはスマートフォンでバーコードを読み込むと公共料金などの支払いができる「LINE Pay 請求書支払い」を開始した。(2018/3/6)

「LINE Pay」で公共料金や通販など請求書に印刷されたバーコードから支払い可能に
まずは東京電力エナジーパートナーの請求書に対応。(2018/3/6)

マストドンつまみ食い日記:
Twitterは公共事業なのか
オイゲン・ロチコさんはTwitterのジャック・ドーシーCEOが提案する「会話の健全性指標」を批判している。(2018/3/4)

LINE、「友だち」登録なしでも企業が情報配信「通知メッセージ」 公共料金、遅延・欠航など
LINEが、企業のLINEアカウント向けに「友だち」になっていないユーザーにも情報を配信できる機能「通知メッセージ」を追加。公共料金、搭乗便の遅延・欠航など「重要性・必要性が高い情報」に限って配信できる。(2018/3/1)

Googleのインド専用モバイル決済アプリ「Tez」、各種料金支払いサポート
Googleがインドで提供しているAndroid/iOS決済アプリ「Tez」が公共料金を含む80以上のサービスへの支払いをサポートした。月払いの場合、プッシュ通知にコードなどを入力するだけで支払いできる。(2018/2/20)

ドイツが公共交通機関の無償化を検討 大気汚染対策で
自家用車の利用を減らすためにできること。しかし反対はあるようだ。(2018/2/15)

全国886団体を支える公会計システム「PPP(トリプルピー)」がSQL Serverを採用:
PR:地方自治体が今後直面する公共施設の維持管理の問題――公会計システム「PPP(トリプルピー)」が課題解決に向けて“新たな価値”を提供
地方自治体を中心に全国886の団体に公会計システム「PPP(トリプルピー)」を提供するシステムディ。同社はさらなる経済性と将来的に高度な集計・分析機能を実現すべく、PPPの新バージョンで「Microsoft SQL Server」を標準DBとして採用。複式簿記導入や固定資産台帳の整備など、変革が迫られる地方公会計の現場では、いま何が求められ、新しいPPPはどのような価値を提供しようとしているのか。(2018/1/10)

太陽光:
自治体負担ゼロで太陽光導入、カーポート活用の「第三者所有モデル」
ファブスコはカーポート型太陽光発電システムを利用した、第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業を開始。自治体などは費用負担なく太陽光発電システムを導入でき、公共施設の災害用電源などを確保できる。(2017/12/18)

ソフトバンク、社会インフラに参入 IoT、AIで渋滞回避
ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツが、公共インフラの設計や開発を共同で行うことを目的に業務提携すると発表した。(2017/12/14)

航空機の発着情報や電車の位置情報も公開 「公共交通オープンデータコンテスト」開催
公共交通のデータを使ったアプリケーションやアイデアを募るコンテストの募集が始まった。(2017/12/8)

Twitter、トランプ大統領の反イスラムRTを削除しない理由を変更
Twitterが、トランプ米大統領による反イスラムの扇動的動画RTを削除しないことについて批判される中、削除しない理由を当初の「公共の利益に値する」から「メディアポリシーに基づいて」に変更した。メディアポリシーには「一部の写実的な暴力描写や成人向けコンテンツを含むツイートが許可されることがあります」とある。(2017/12/2)

地方向け投資の鍵は「意識改革」:
東京五輪向け投資は2018年から成長加速か――IDC、公共分野の第3のプラットフォーム国内市場予測を発表
IDC Japanは、「2017〜2021年の公共分野での第3のプラットフォームの国内市場予測」を発表。2018年から2020年にかけて、中央官庁や首都圏の自治体を中心に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた投資が伸びる可能性との見方を示した。(2017/11/21)

Netflixユーザーの67%は家以外で視聴し、覗き込まれても77%は見続ける
Netflixによると、世界のユーザーの67%は外出先でコンテンツを視聴しており、5人に1人は公共の場でコンテンツを見ながら泣いたことがあるという。(2017/11/16)

自動運転車、なぜ必要?(前編):
自動運転車は“共有”されなければ無意味だ
自動運転車の開発が加速する一方の今、「自動運転車が、なぜ必要なのか」について、あらためて考えるべきなのかもしれない。フランスの新興企業AutoKabは、走行距離ベースの自動運転サービスを、公共交通機関向けに展開しようとしている。(2017/11/15)

銀行情報を狙うマルウェア「Ursnif」、日本での活動が再び活発に
Ursnifが仕掛けられたメールは「公共料金請求書データ送付の件」「商品発送のお知らせ」といった内容でユーザーをだまし、添付ファイルやリンクをクリックさせようとする。(2017/10/27)

「Petya」の亜種?:
ランサムウェア「BadRabbit」が猛威、交通機関やメディアに被害
ロシアやウクライナで地下鉄などの公共交通機関や報道機関、政府機関などに被害が広がっている。(2017/10/25)

NTT Com、国内データセンターから「ServiceNow」を提供へ
NTT Comが、国内データセンターから「ServiceNow」のサービス提供を開始。データを国内で保持したい金融、公共分野などのニーズに対応する。(2017/10/10)

宅配便ロッカー「PUDOステーション」、世田谷区が公共施設に設置 区役所や駐車場で荷物を受け取れる
公共施設への設置は東京都23区初。(2017/10/4)

マイナンバーカードで図書館など公共施設が利用可能に 総務省がマイキープラットフォームを運用開始
クレジットカードや航空会社のポイントやマイルを、地域の美術館や商店街などで使えるポイントに変換できる仕組みも。(2017/9/25)

マイナンバーカードで「図書館カード」代替 “ポイント制度”も導入
マイナンバーカード1枚で、複数の公共施設の利用者カードを代替できるサービスが始まる。「自治体ポイント」をため、地域の特産品と交換できるサービスも。(2017/9/25)

「スタッフに向けエアガン発砲」 ジャニーズが公開した「やめてほしい過激な追跡行為」にネット騒然
最悪の場合タレントが公共交通機関を利用できなくなる恐れもあるとして、注意を呼び掛けています。(2017/9/13)

太陽光:
太陽光発電で災害対策、非常時の電源確保と給油を支援
ソーラーフロンティアは、同社のCIS薄膜太陽電池を活用した災害対応提案を進めている。ソーラー街路灯や公共施設の非常電源、サービスステーションの災害対応システムの実証など、複数の取り組みを展開する。(2017/9/7)

製造業を中心に着実な伸び:
国内企業のIoT利用率は6% 導入の窓口は、事業部門がIT部門を上回る
IDCの調査結果によると、国内企業のIoT利用率は、組立製造、運輸、公共といった産業分野の大手企業を中心に、継続的に向上しているという。(2017/9/7)

NHKがWebマンガサイトを開設、「どーも、マンガです。」 人気Web作家が公共放送や受信料について執筆
現在の連載陣は、かっぴー、横山了一、日下部うめか、ナカシマ723、やしろあずき。(2017/9/6)

アプリ活用で契約者との関係強化や利便性提供を支援:
凸版印刷と中国電力、電子チラシサービス「Shufoo!」を活用した公共インフラ企業契約者向けアプリを提供
凸版印刷は、中国電力のWeb会員サービス「ぐっとずっと。クラブ」の会員向けアプリ「中国電力×Shufoo!アプリ」を共同で開発した。(2017/8/14)

地方創生のカギはデジタル産業革命にあり NEC執行役員の石橋氏
さまざまな課題を抱える西日本の地方都市は、ITの力で再生できるのか。NEC 社会公共ビジネスユニット 西日本担当執行役員の石橋研二氏に聞いた。(2017/8/4)

Weekly Memo:
SAPが日本の公共事業に本腰、“外資の反転攻勢”なるか
SAPが日本で公共事業に注力し始めた。グローバルでのノウハウを活用すると言うが、裏を返せば日本ではこれまで公共分野で苦戦を強いられてきたようだ。果たして“反転攻勢”なるか。(2017/7/10)

ランサムウェア「WannaCry」被害からデータを復旧できる対策ソフトを開発 無償で提供開始
アドバンスドテクノロジーは、ランサムウェア「WannaCry」用対策ソフトを開発。公共機関より随時無償配布を行っていく予定だ。(2017/6/13)

停電の原因は産業制御システム狙うマルウェアか 「Stuxnet以来、最大の脅威」
ウクライナで停電を発生させた原因とみられるマルウェア「Industroyer」は、世界中の公共インフラで幅広く使われている産業通信プロトコルを利用していた。(2017/6/13)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。