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「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公共」に関する情報が集まったページです。

今日のリサーチ:
「スマホなしで外出するよりも公共の場で服を着ない方がまし」が4分の1――カスペルスキー調べ
世界15カ国1万人超を対象にした意識調査で浮かび上がったインターネットユーザーの本音とは。(2018/9/26)

道路管理×センシング:
リコーが開発した道路状態を計測するAIシステム、性能確認試験に“ステレオカメラ”で初合格
リコーはステレオカメラとAI技術を組み合わせ、一般車両で道路の舗装状況を計測するシステムを開発した。公共の路面性状調査業務を受託する際に必要となる土木研究センターの性能確認試験に、このほど合格した。(2018/9/11)

北海道地震で断水などめぐり誤情報拡散 自治体などが注意呼びかけ
公共機関の情報を確認するなど、デマに惑わされないように。(2018/9/6)

EUはサマータイム「廃止目指す」 欧州委トップが表明 意見公募も8割超が「廃止」
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)が採用中のサマータイム(夏時間)制度の是非をめぐり、EUのユンケル欧州委員長は31日、独公共テレビZDFとのインタビューで制度の廃止を目指す意向を表明した。欧州委が域内市民らを対象に行った意見公募で、圧倒的な多数が廃止を支持したとされることを受けた判断。(2018/9/3)

auの緊急速報メール「災害・避難情報」が全国で受信可能に
auの緊急速報メール「災害・避難情報」が、全国の全地方公共団体に導入された。配信対象エリア内にいれば、災害情報や身の安全を守るための避難先情報などを無料で受信することができる。(2018/8/23)

巨大インフラ萌え? 明石海峡大橋の写真などネットで拡散、外国人に「インフラツーリズム」人気
 ダムや高速道路、橋などの公共施設を巡る「インフラツーリズム」が、外国人観光客から注目を集めている。もともと国内向けに開放されていたが、たまたま訪れた外国人客が撮影した画像がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で国境を越えて拡散し、彼らの新たな旅行候補地となった。政府も有力な観光資源とみて、取り込みに本腰を入れている。(秋山紀浩)(2018/8/23)

BIMガイドライン改定のポイント:
BIMガイドラインに「発注者指定」、2018年度の全営繕工事で試行
国土交通省は、BIMガイドラインの改定を行った。主な変更点は、施工BIM作成の発注者指定を明記したことと、施工段階での適用方法を複数追加で示したことの2つ。これまで施工BIMの活用は、“受注者”側からの提案のみとしか記載していなかったが、新たに公共工事で発注者指定による施工BIM作成を想定した形を盛り込んだ。2018年度に実施する施工BIM試行工事から改定ガイドラインの適用を開始する。(2018/8/10)

タニタ、靴を脱がなくても測れる体組成計発売 トータル計測時間を大幅短縮
公共施設やイベントで使える?(2018/8/7)

Google系列のWaymo、フェニックスの公共交通と“駅まで送迎”テストで提携
Alphabet傘下の自動運転企業Waymoが、アリゾナ州フェニックスの公共交通機関Valley Metroと提携し、駅やバス停への無人自動運転車による送迎サービスのテストを開始した。(2018/8/1)

鉄道やバスからシェアサイクルに乗り換えしやすく 経路案内、都内10区で実験
シェアサイクルと公共交通機関を組み合わせた経路を検索できるサービス「mixway」の実証実験が都内で7月31日に始まる。「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所がドコモ・バイクシェアと実施。(2018/7/30)

スマホ決済で最も使うのは「Apple Pay」 ジャストシステムの調査
ジャストシステムは、7月26日に「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2018年6月度)」の結果を発表。公共交通機関をはじめ34.5%はコンビニでの支払いに現金を使わず、ほかの世代に比べて10代〜20代には「スマホ決済」が浸透していることが分かった。(2018/7/27)

空き地・空き家対策:
「改正都市再生特措法」が施行、空き地・空き家の利用促進で都市スポンジ化防ぐ
改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha(ヘクタール)以上」とするなど、関係政令の整備も行った。(2018/7/17)

土木工事の「生産性向上」と「品質管理」でAI・IoTなど技術公募、国交省
国土交通省は、土木工事を対象に、施工の生産性向上と品質管理の高度化につながる革新的技術の公募を開始した。生産性向上では、繊維メーカーや大学、ゼネコンなどが開発を進めているウェアラブルIoTや建機メーカなどが取り組むAIによる現場管理も対象となっており、選定後に公共土木工事で試行となれば、実用化に一歩近づくことになる。(2018/7/12)

宇都宮駅東口にコンベンション施設や高度専門病院など整備、野村不動産
宇都宮駅東口のPPP方式による再整備計画で、優先交渉権者に野村不動産を代表とするグループが選定された。計画では、2000人収容の大ホールを有する公共のMICE施設の他、147戸の分譲マンション、ホテル機能を備える複合施設、外壁に市特産の大谷石を使った広場などを2022年8月の供用開始を目指して整備する。工事着手は2019年度中の見通し。(2018/7/6)

ISID マルチロボットプラットフォーム:
複数サービスロボットの一元管理をROSで検証、プラットフォーム開発着手
ISID(電通国際情報サービス)が、多種多彩なサービスロボットを一元制御してロボット間の連携を可能にする「マルチロボットプラットフォーム」の開発に着手した。既にROSを用いた検証を実施しており、公共施設や商業施設などでのサービスロボット活用促進を狙う。(2018/6/29)

Gartner Insights Pickup(64):
公共機関におけるクラウド導入の光と影
Gartnerは、公共機関におけるパブリッククラウドサービスの利用規模は、2021年まで2桁のペースで拡大すると予測している。一方で、2021年までにプライベートクラウドの導入がパブリッククラウドの2倍のペースで進む見通しだ。これをどう考えるべきだろうか。(2018/6/15)

再開発:
埼玉最大規模のマンション「SHINTO CITY」開発着手
駅周辺の大掛かりな再開発によって、2000年にはわずか1万5000人ほどだった乗車人員が、16年には5万人を越えた「さいたま新都心駅」。県内最大規模の分譲マンション「SHINTO CITY(シント シティ)」が2018年9月に着工する。周囲にも都市公園、公共公益施設、半導体やレンズの製造メーカー、アパレル企業の新本社など、続々と周辺一帯を含めた街づくりの一大プロジェクトが計画されている。(2018/6/8)

和田憲一郎の電動化新時代!(28):
MaaSを深掘り、新しい街づくりを起点にモビリティと都市交通の在り方を考える
前回に引き続きMaaS第2弾となる本連載。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービス、「MaaS(Mobility as a Service)」という言葉が日本でも話題となっている。では、MaaSが普及すると、モビリティと街づくりの関係はどう変わるのであろうか。今回は先進的な検討を進めている関係者に話を聞いた。(2018/6/8)

電力供給サービス:
地域の再生可能エネルギーを供給、埼玉県所沢市に地域新電力
埼玉県所沢市に地域新電力「ところざわ未来電力」が誕生。地域の廃棄物で発電した電力や、太陽光発電の電力を市内の公共施設などに供給し、エネルギーの地産地消を目指す。(2018/6/6)

TDBC Forum 2018:
ラストワンマイルの移動を支えるバスとタクシー、「時代遅れ」から脱却するには
運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院 環境学研究科 教授の加藤博和氏が登壇した。(2018/6/1)

富士通フォーラム2018:
既存の公共交通と自家用車ライドシェアの共存へ、富士通と福島県伊達市
富士通はユーザーイベント「富士通フォーラム2018 東京」において、福島県伊達市で試験運用中のライドシェアを使ったオンデマンド交通サービスの成果を発表した。(2018/5/21)

ずっと見てられそう エッシャーのだまし絵がネットで公開
ボストン公共図書館が所蔵する作品を電子化。(2018/5/20)

市街地データのエッジ分析で事件や事故を早期検知――米ラスベガスでNTTとDellが共同実証
NTTグループと米Dell Technologiesが、米国ラスベガス市で事件や事故をAIで予測・検知する「公共安全ソリューション」の共同実証実験を開始する。センサーに近いマイクロデータセンターでのエッジ分析により、インシデントの迅速な検知と対応を実現する。(2018/5/8)

企業のIT支出、2018年は約4割が事業部門による支出、2021年まで4%で成長――IDC予測
2018年の国内企業におけるIT支出のうち、事業/業務部による支出(LOB支出)が市場の約40%を占める4兆8793億円と予測。LOB支出は金融、製造、運輸、公共/公益、建設/土木産業を中心に、2021年まで年間平均成長率(CAGR)4%で成長すると分析する。(2018/5/8)

大手建設業の従業員数は持ち直す、国交省の実態調査
国土交通省はゼネコンを対象にした実態調査の結果を明らかにした。建設業で人手不足が懸念される中、国内の従業員数は前年に比べ1.7%増と、若干回復傾向にあることが分かった。売上の構成比では、公共の建設関連が好調な一方で、民間は微減にとどまった。(2018/5/8)

和田憲一郎の電動化新時代!(27):
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
フィンランド発で、モビリティのサービス化を示す「MaaS(Mobility as a Service)」という一大ムーブメントが起こってきた。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービスを示す言葉だ。では今後、MaaSが普及すると、モビリティやサービス変革のみならず、都市交通や都市計画にどのような影響を及ぼすのだろうか。関係者にヒアリングを行った。(2018/4/23)

CW:Azure Stackの自力導入には高いハードル
クラウド化を進める公共機関に好まれるMicrosoft Azure
英国の公共機関の多くが、Microsoft Azureを選択しているという。UKCloudは、さらにAzure Stackを使ったハイブリッドクラウドの提供でその流れを加速しようとしている。(2018/4/18)

SNS投稿から災害状況を把握するシステム、防災訓練に活用へ 慶応大などがガイドライン公開
慶応義塾大学、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)が、災害発生時に国や地方公共団体などがSNSの情報を確実に利用できるよう、防災訓練にAI(人工知能)を導入するためのガイドライン(暫定版)を公開した。(2018/4/13)

購買データを取得:
“データの会社”目指すヤフー、スマホバーコード決済に参入 税金も払える
ヤフーがバーコード決済サービスに参入。「ヤフー公式アプリ」がバーコードの読み込みと表示に対応し、税金や公共料金、加盟店での買い物が可能になる。今春〜今秋にかけて段階的に実装する。(2018/3/28)

ヤフーもバーコードを使ったモバイル決済を導入 6月から
ヤフーが、2018年6月からバーコードで支払えるスマートフォン向け決済サービスを導入する。バーコードを表示して決済端末に読み取ってもらう。4月からは、公共料金の振込票に記載されたバーコードを読み取って支払える機能も提供する。(2018/3/28)

モノづくり最前線レポート:
パナソニックの公共システム事業を形作る「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」
国内の官公庁や法人向けにシステムソリューションを展開するパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)の公共システムセンターでは、公共市場向けのインフラシステム事業を扱っている。事業の特徴は、「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」だ。(2018/3/26)

新興国自動車事情(7):
ジャカルタ市内は世界最悪の渋滞、公共交通の拡充が急務に
インドネシアの首都ジャカルタは、人口1000万人を超える世界有数の大都市。しかし公共交通機関の整備はまだまだこれからということで、急増する自家用車があふれて混沌(こんとん)の度合いを増しています。今回はそんなジャカルタと、モーターショーの開催される新開発エリア「BSDシティー」の様子を紹介しましょう。(2018/3/22)

ITはみ出しコラム:
「Googleマップ」をもっとバリアフリーで便利にするためにできること
「Googleマップ」の公共機関を使う経路検索で、車椅子やベビーカーで移動しやすいバリアフリーなルート検索ができるようになりました。ユーザーの投稿で、バリアフリー情報をもっと充実させることもできます。(2018/3/18)

Googleマップ、東京などで「車椅子対応」経路検索が可能に
Googleマップの公共機関での経路検索で、オプションとして「車椅子対応」を選べるようになった。車椅子やベビーカーで移動しやすいルートを優先的に表示する。(2018/3/16)

スマホでバーコードを読み込んで公共料金などを支払い 「LINE Pay 請求書支払い」
LINE Payは、請求書上に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いができる「LINE Pay 請求書支払い」を開始。まずは東京電力エナジーパートナーに対応し、電算システム、SMBCファイナンスサービス、三菱UFJファクターも順次行う。(2018/3/6)

キャッシュレス化進む:
「LINE Pay請求書支払い」スタート スマホだけで公共料金支払い可能に
LINE子会社でモバイル決済サービスを展開するLINE Payは3月6日、公共料金や通信販売などの請求書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いができる「LINE Pay請求書支払い」のサービスを開始した。(2018/3/6)

LINE Payに「請求書支払い」機能 電気代など、公共料金の支払いも可能に
LINE Payはスマートフォンでバーコードを読み込むと公共料金などの支払いができる「LINE Pay 請求書支払い」を開始した。(2018/3/6)

「LINE Pay」で公共料金や通販など請求書に印刷されたバーコードから支払い可能に
まずは東京電力エナジーパートナーの請求書に対応。(2018/3/6)

マストドンつまみ食い日記:
Twitterは公共事業なのか
オイゲン・ロチコさんはTwitterのジャック・ドーシーCEOが提案する「会話の健全性指標」を批判している。(2018/3/4)

LINE、「友だち」登録なしでも企業が情報配信「通知メッセージ」 公共料金、遅延・欠航など
LINEが、企業のLINEアカウント向けに「友だち」になっていないユーザーにも情報を配信できる機能「通知メッセージ」を追加。公共料金、搭乗便の遅延・欠航など「重要性・必要性が高い情報」に限って配信できる。(2018/3/1)

Googleのインド専用モバイル決済アプリ「Tez」、各種料金支払いサポート
Googleがインドで提供しているAndroid/iOS決済アプリ「Tez」が公共料金を含む80以上のサービスへの支払いをサポートした。月払いの場合、プッシュ通知にコードなどを入力するだけで支払いできる。(2018/2/20)

ドイツが公共交通機関の無償化を検討 大気汚染対策で
自家用車の利用を減らすためにできること。しかし反対はあるようだ。(2018/2/15)

全国886団体を支える公会計システム「PPP(トリプルピー)」がSQL Serverを採用:
PR:地方自治体が今後直面する公共施設の維持管理の問題――公会計システム「PPP(トリプルピー)」が課題解決に向けて“新たな価値”を提供
地方自治体を中心に全国886の団体に公会計システム「PPP(トリプルピー)」を提供するシステムディ。同社はさらなる経済性と将来的に高度な集計・分析機能を実現すべく、PPPの新バージョンで「Microsoft SQL Server」を標準DBとして採用。複式簿記導入や固定資産台帳の整備など、変革が迫られる地方公会計の現場では、いま何が求められ、新しいPPPはどのような価値を提供しようとしているのか。(2018/1/10)

太陽光:
自治体負担ゼロで太陽光導入、カーポート活用の「第三者所有モデル」
ファブスコはカーポート型太陽光発電システムを利用した、第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業を開始。自治体などは費用負担なく太陽光発電システムを導入でき、公共施設の災害用電源などを確保できる。(2017/12/18)

ソフトバンク、社会インフラに参入 IoT、AIで渋滞回避
ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツが、公共インフラの設計や開発を共同で行うことを目的に業務提携すると発表した。(2017/12/14)

航空機の発着情報や電車の位置情報も公開 「公共交通オープンデータコンテスト」開催
公共交通のデータを使ったアプリケーションやアイデアを募るコンテストの募集が始まった。(2017/12/8)

Twitter、トランプ大統領の反イスラムRTを削除しない理由を変更
Twitterが、トランプ米大統領による反イスラムの扇動的動画RTを削除しないことについて批判される中、削除しない理由を当初の「公共の利益に値する」から「メディアポリシーに基づいて」に変更した。メディアポリシーには「一部の写実的な暴力描写や成人向けコンテンツを含むツイートが許可されることがあります」とある。(2017/12/2)

地方向け投資の鍵は「意識改革」:
東京五輪向け投資は2018年から成長加速か――IDC、公共分野の第3のプラットフォーム国内市場予測を発表
IDC Japanは、「2017〜2021年の公共分野での第3のプラットフォームの国内市場予測」を発表。2018年から2020年にかけて、中央官庁や首都圏の自治体を中心に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた投資が伸びる可能性との見方を示した。(2017/11/21)

Netflixユーザーの67%は家以外で視聴し、覗き込まれても77%は見続ける
Netflixによると、世界のユーザーの67%は外出先でコンテンツを視聴しており、5人に1人は公共の場でコンテンツを見ながら泣いたことがあるという。(2017/11/16)

自動運転車、なぜ必要?(前編):
自動運転車は“共有”されなければ無意味だ
自動運転車の開発が加速する一方の今、「自動運転車が、なぜ必要なのか」について、あらためて考えるべきなのかもしれない。フランスの新興企業AutoKabは、走行距離ベースの自動運転サービスを、公共交通機関向けに展開しようとしている。(2017/11/15)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。