ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「公共」最新記事一覧

ASKAのタクシー車内映像放送で物議、テレビ局側に見解を聞いた “公益性、公共性があると判断した”
BPO審議入りすべきとする声も。(2016/12/1)

先端AI技術群「NEC the WISE」:
AIで、周囲の“音”から起きている状況を認識する「音状況認識技術」、NECが開発
NECが、周辺環境の音を解析して、今起きている状況をAIで認識する「音状況認識技術」を開発。公共施設や観光地での犯罪/事故の検知や、高齢者宅での見守り能力の高度化が期待される。(2016/11/29)

医療機器ニュース:
公共の場所におけるAEDの設置増加で、救命者数も増加
京都大学は、公共の場所でAEDの設置が増えたことに伴い、市民のAED使用とそれによる心停止からの救命者数が増加したことを明らかにした。これにより、AEDの普及が心臓突然死対策として有効であると示された。(2016/11/17)

エネルギー管理:
石炭火力の副産物で環境改善、中国電力の新設備が稼働
電力会社各社は石炭火力発電所から副産物として排出される石炭灰の再利用に取り組んでいる。中国電力はこのほど島根県の三隅発電所内に、石炭灰を原料とする環境改善材の製造設備を新設。水質改善などの効果があり、公共土木事業に利用されているもので、製造能力を増強して石炭灰の再利用率を高める。(2016/11/16)

PR:製造業や自動車、公共などのIoT活用を支援 海外実績を引っ提げて日本市場に本格参入するHPE
IoTがいよいよ実用段階に突入した。センサーなどから収集した大量データを、多角的に分析できるメリットはあらゆる企業の競争力強化に大きく貢献する。ただし、IoTのビジネス活用について多くの企業はまだ手探り状態なのも現状だ。そうした中、IoTのビジネス活用に取り組み、着実に実績を積み重ねているのが日本ヒューレット・パッカード(HPE)だ。先行事例などとともに同社の取り組みを紹介しよう。(2016/11/15)

Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO:
日立、IoTプラットフォームを中心にデジタル化時代の製造、金融、流通、公共などの事例を紹介
日立製作所は2016年10月27〜28日、「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」を開催。IoTプラットフォーム「Lumada」やヒューマノイドロボット「EMIEW」、デジタル化時代の製造、金融、流通、公共などの事例を紹介した。(2016/11/1)

「ナパーム弾の少女」問題から約1カ月:
Facebook、“意義ある”ヌードや暴力画像であれば掲載認める方針に
歴史的反戦写真「ナパーム弾の少女」をヌードだとして削除(後に復活)した問題から約1カ月後、Facebookは「コミュニティ規定」に反するコンテンツであっても、報道価値があったり、公共の利益にとって重要であれば表示を認める方針を発表した。(2016/10/24)

CADニュース:
自治体向けファイル無害化ソリューションの開発事業で協業
電算とエンカレッジ・テクノロジは、自治体などの公共機関向け事業で協業を開始する。今後両社は、ファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」の開発・販売を協力して進める。(2016/10/24)

電力供給サービス:
高原に集まったベンチャー企業が電力の小売へ、森のエネルギーを地産地消
長野県の高原で展開するテレワークタウン計画から電力の小売事業が始まる。オフィスをシェアする東京のベンチャー企業3社が共同で新会社を設立した。地域で発電した再生可能エネルギーの電力も加えて、県内の企業や公共施設、家庭にも供給する。2017年2月に小売事業を開始する予定だ。(2016/10/24)

厚労省、建物内は原則禁煙&違反者に罰金の方針で検討 ホテルや飲食店から「喫煙席」無くなるか
公共施設の屋内は、分煙すら認めない原則禁煙となるかも。(2016/10/13)

東京都内で最大35万件の停電 公共交通機関などに大きな影響
Twitterで報告された黒煙との関連性は不明です。 ※追記あり(2016/10/12)

変わりゆく電力事情に対応:
急速充電や蓄電システムで新時代を支える
ニチコンは、「CEATEC JAPAN 2016」で「蓄電新時代」をテーマに、急速充電器や蓄電システムによって、電気自動車(EV)と家庭、公共・インフラなどが1つにつながる社会を提案した。(2016/10/11)

なぜ自動運転はタクシー・バスと相性抜群なのか
自動運転技術――。その実用化は公共交通機関で加速すると言われており、既に世界各地でその予兆が見えはじめている。世界初の自動運転タクシーサービスを開始した米国のベンチャー企業nuTonomy(ヌートノミー)、自動運転小型バス「ARMA」を公道で走らせるBestMile(ベストマイル)の取り組みなど、最新の事例を交えながら解説しよう。(2016/10/3)

Google、動画を保存できる新Androidアプリ「YouTube Go」をインドで公開
まだネットに接続できていない“残りの38億人”へのネット環境提供を目指すGoogleが、インドのユーザーに向けてオフラインでも動画を視聴できるアプリ「YouTube Go」や公共施設での無料Wi-Fi提供の「Google Station」などを発表した。(2016/9/28)

三井住友銀、スマホで公共料金支払い 2017年2月にも開始
スマートフォンを使って、コンビニ公共料金支払いの利便性を向上する。(2016/9/1)

電力供給サービス:
都内に新型コンセント現る、東京電力・ソニー・関電工が新サービス創出へ
東京電力、ソニービジネスソリューション、関電工の3社が、東京都内で新サービスの創出に向けた実証実験を開始した。認証機能付きのコンセント端末をコンビニや飲食店など都内の36カ所に設置し、来店客はこの端末を専用プリペイドカードやクレジットカードで決済すると有償で利用できるというサービスだ。マーケティングやクーポンサービスなどとの連携を視野に、新しい「公共電源」として3社で事業化を模索する。(2016/8/23)

エネルギー管理:
蓄電池制御によるネガワット取引の実証を開始、埼玉県東松山市で
NTTファシリティーズは、埼玉県東松山市の公共施設などに設置した蓄電池を高度に制御するネガワット取引のサービス実証事業を開始した。(2016/8/10)

VRでトレーニングする「電動車いす」 “公共の場”を再現した練習も可能に
(2016/8/2)

App Town 旅行:
ナビタイム、奈良県の多言語観光案内アプリ「NARA Experience Guide」リリース
ナビタイムジャパンは、タブレット向けに最適化した観光案内アプリ「NARA Experience Guide」を提供開始。奈良の観光情報や目的地までのナビゲーション、公共交通機関の乗換案内などを多言語で利用できる。(2016/7/28)

石川温のスマホ業界新聞:
JR東日本が「2017年4月以降、グローバルスマホにFeliCa」と断言――現実味を帯びてきた「iPhoneでおサイフケータイ」の可能性
NFC Forumが日本で開催したイベントにおいて、東日本旅客鉄道(JR東日本)のIT・Suica担当部長がグローバルモデルのスマートフォンにおける「モバイルSuica」対応を言及した。早くて2017年4月以降に公共交通機関に対応するNFCスマホにおいて、原則としてFeliCa搭載が搭載されるというのだ。(2016/7/22)

青いバッジがもらえるかも:
Twitter、アカウント認証リクエストを立ち上げ
Twitterがこれまでは著名人や企業に一方的に与えてきたホンモノの証、青い認証バッジを、ユーザー側からリクエストするプロセスが開設された。リクエストするには多くの条件があり、認証されるのは「公共の利益を目的としたアカウント」とされている。(2016/7/20)

電力供給サービス:
ごみ発電と太陽光発電を地産地消、首都圏の2都市が共同で電力小売に乗り出す
千葉県の成田市と香取市が共同で地域電力会社を設立した。両市が運営する再生可能エネルギーの発電設備を生かして、市内の公共施設に電力を供給する計画だ。ごみ発電と太陽光発電の電力を地産地消しながら、売電収入の増加と電力コストの削減で財政的なメリットを引き出していく。(2016/7/7)

「無線LAN」「祈祷室」を新たな図記号に? 外国人向けピクトグラム、経産省が検討
経済産業省が、公共施設などの場所を表す「案内用図記号」(ピクトグラム)の規格の改定を検討。(2016/7/6)

太陽光で携帯4台を同時充電 シャープ「ソーラー充電スタンド」発売 観光地や商業施設に
太陽光で携帯やスマートフォンを4台まで同時に充電できる「ソーラー充電スタンド」をシャープが発売。観光地や公共エリア、商業施設など向け。(2016/6/28)

【連載】インターネット時代の企業PR 第44回:
広告と同一視されたPR、クロスメディアの中で価値を発揮するには?
「公共との良好な関係作り」を意味するPRが広告宣伝活動と同一視され、しかもそうなることで(広告としての)価値が見失われていくという逆説。どうしてこうなった?(2016/6/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
地方鉄道存続問題、黒字化・公営化・貢献化ではない「第4の道」とは?
赤字事業は廃止、赤字会社は解散。資本主義ではそれが正しい判断だ。しかし鉄道やバスなどの交通事業では簡単に割り切れない。沿線住民や観光客の足として地域に貢献するという「公共性」が問われる。ただし、存続のための選択肢はわずかしかない。(2016/6/17)

特集:IoT時代のビジネス&IT戦略(6):
コグニティブ技術も生きる、IoTの最新12社事例――製造業、自動車、ヘルスケア・医療、顧客対応、農業、建築・公共
社会一般から大きな注目を集めているIoT(Internet of Things)。だが、その具体像はまだ浸透しているとはいえない。今回は、2016年5月25、26日に開催された「IBM Watson Summit 2016」の幾つかのセッションの模様から、その最新事例をお伝えしよう。(2016/7/6)

SBドライブと鳥取県八頭町が自動運転で解決したい、過疎地の公共交通の課題とは
ソフトバンクのグループ企業、SBドライブが、同社の2件目の連携として、鳥取県八頭町と協定を結んだ。過疎地域でのバスの自動運転かを目指して実証実験を行うという。(2016/6/1)

圏外でも災害や事故現場から映像送信を可能に:
PS-LTE、端末間通信技術で通信エリアを拡張
NECは、公共LTE専用網(PS-LTE:Public Safety LTE)で、基地局の圏外からでも映像送信を可能とする端末間通信技術を開発した。この技術を用いると、大規模災害地などにおいて圏外エリアにある約9割の端末機器で、映像送信可能な通信品質を確保することができるという。(2016/5/24)

IMAXがVR市場への参入計画を発表 HMD「StarVR」を採用し公共の場でVRコンテンツを提供
劇場作品からゲームに至るまで、幅広い展開を予定。(2016/5/23)

16年3月期通期決算:
減収減益のNEC、次の3年はどう動く?
NECが2016年3月期通期の連結決算を発表。官公庁や公共向けおよび、通信事業者向け事業が不調で減収減益となった。同日発表した新たな中期経営計画では、3つの事業領域に注力し、ビジネスの成長エンジンを海外に求める姿勢を示している。(2016/4/28)

NHKが公式アカウントからのフォロー解除を発表 「アカウントへの賛同ではないか」との批判があったため
「公平公正という公共放送の基本姿勢を堅持するためにはやむをえない」とのこと。(2016/4/18)

日立、接客ロボットを開発 サポート必要な客を自ら見分け、案内
日立製作所は、店舗や公共施設で接客・案内サービスを行うヒト型ロボットを開発した。(2016/4/8)

マンホールふた好きのみなさんお待たせ! コレクションカード「マンホールカード」が4月1日より全国28の自治体で配布開始
ダムカードと並ぶ公共系コレクションカードの誕生だよ!!(2016/3/15)

きたぁあああああああ! NHK Eテレで「ラブライブ!」一挙放送決定
さすが日本の公共放送さん……っ!(2016/3/10)

15.6型でジャストサイズ:
PR:特定業務用途のPCにエプソンダイレクトの「Endeavor TD160E」を選ぶべき理由
公共施設で案内情報を表示するデジタルサイネージ、あるいはホテルや図書館などの検索端末――現代社会でごく当たり前にみられる風景の土台は、特定業務用途向けに開発されたPCが支えている。(2016/2/24)

人が通り抜けられる大型「空中ディスプレイ」、三菱電機が開発
三菱電機の先端技術総合研究所が空中に大型映像を表示する「空中ディスプレイ」技術を発表した。デジタルサイネージやアミューズメント用途、案内標識など公共サインの分野に向けて開発を進める。(2016/2/17)

Ingress覆面座談会(中編):
ゲームのために私有地へ侵入! Ingressの迷惑エージェントの正体
Ingressにまつわるトラブルをめぐり、現役エージェントが座談会を開催。深夜や公共スペースでの活動をどう考える?(2016/1/23)

世界初「公共自慰ブース」がマンハッタンに出現 使う猛者はいるのか!?
新しいストレス発散の場所となるのか? それ以前に受け入れられるのか?(2016/1/20)

日本郵便、デジタルメッセージサービス「MyPost」を開始
公共料金の請求書や自治体の書類など機密性の高いレターをインターネット上で受け渡しできるサービスを日本郵便がスタートした。(2016/1/14)

「公共の場で堂々と授乳する女性」描いたフィットネスジムの広告に賛否
レストランなど公共の場での授乳をめぐっては、たびたび議論になっています。(2016/1/8)

プロプライエタリ製品の利用は例外的になる
「プロプラはダメ」イタリア国防省のLibreOffice採用でオープンソース利用が加速
イタリア国防省が、15万台のPCでMicrosoft OfficeからLibreOfficeへのリプレースを決定。プロプライエタリ製品の利用を事実上禁じる法律によって、公共機関のオープンソース利用が拡大している。(2015/12/18)

テレビを活用して双方向コミュニケーションを実現:
日立製作所、テレビ朝日と共同で「総合生活支援サービス」を提供開始
日立製作所はテレビ朝日と共同で、企業や地方公共団体などの事業者向けにテレビ朝日のデータ放送を活用して顧客や地域住民への情報配信などを支援する「総合生活支援サービス」の提供を開始する。(2015/12/8)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
都営交通から全国へ広めたい“ヘルプマーク”に足りないこと
東京都交通局が配布する“ヘルプマーク”の重要性が高まりそうだ。優先席の携帯電話使用が解禁されたからだ。内臓疾患など、外観では分からない不自由な人を示す“ヘルプマーク”は良いアイデアだ。全国の公共交通機関が採用すべきである。(2015/10/30)

街中に落ちているUSBメモリ、拾って使う人多数と判明
業界団体が行った社会実験で、人通りの多い公共の場所にUSBメモリ200個を放置したところ……。(2015/10/29)

特別企画:いまから確実にマイナンバーに対応する方法(後編):
PR:短期決戦 マイナンバー対応テンプレート活用企業のケーススタディ
ガイドラインで示された安全管理措置の的確な実装を支援するオラクルのマイナンバーテンプレートは、既に多くの組織で活用され、期間とコストを最小に抑えたマイナンバー対応を実現している。公共機関と証券会社における活用例を見てみよう。[セキュリティ対策][Database Security](2015/10/22)

「男性限定おかしい」 苦情受けたももクロ「男祭り」、予定通り開催が決定 直前に内容変更は難しいと判断
大宰府政庁跡での男性限定コンサートに、「公共の場で性を限定したイベントはおかしい」と市民団体から苦情が。(2015/10/15)

NECの顔認証エンジンを採用:
個人番号カードの交付、顔認証で厳格に 全国地方公共団体が導入
マイナンバー「個人番号カード」の交付窓口に、厳格な本人確認のため「顔認証システム」が全国統一的に導入される。NECの顔認証エンジン「NeoFace」を用いるシステムを採用した。(2015/9/16)

事業者や地方公共団体へのガイドを無償提供:
マイナンバーをきっかけにセキュリティ対策の見直しを――シマンテックが特別サイト公開
 マイナンバーだけではなく、長期的な対策を――。シマンテックは「シマンテックマイナンバーサイト」を公開し、同社が提供するソリューションの紹介とともに、事業者や行政機関、地方公共団体に向けてのガイドを無償提供する。(2015/9/10)

創業10年未満が対象:
“モノ”はあっても“実績”がない企業を支援するWebサイトが登場
小企業庁と中小企業基盤整備機構は、創業10年未満の中小企業・小規模事業者(以下、新規中小企業者)が登録した官公需向け物品・サービスの情報などを、各府省や地方公共団体などに共有して活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開した。(2015/8/14)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。