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「スマートメーター」最新記事一覧

バックアップ電源回路へ:
2000時間保証を実現した電気二重層コンデンサー
パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、2000時間保証の巻回形 電気二重層コンデンサー「HLシリーズ」を開発した。2017年1月から量産を開始する。(2016/12/1)

PR:日本で普及が遅れるIoT、ソフトバンク流「成功の方程式」とは?
既存のビジネスモデルを大きく変革する可能性として、IoTへの関心が急速に高まっている。しかし、国内企業の大半は足踏みを続けており、活用に成功している企業は少数だ。IoTの導入に企業が苦労しているのはなぜなのか。そして課題克服に向け、果たしてどんな対策が求められているのか。(2016/11/30)

エネルギー管理:
分散電源の電力調整を低コストに、スマートメーターを使う新技術
鳥取大学の研究グループは、スマートメーター間の通信を利用し、分散電源の電力使用量を調整する新しい技術を開発した。サーバーなどの情報インフラの整備や運用を必要としないため、低コストに電力システムを管理できるという。大規模な投資が難しい小さなマイクログリッドなどの電力管理システムとしての展開も期待できる技術だ。(2016/11/29)

SIM通:
WiFiルータなどデータ通信専用SIMで「020」番号が2017年スタート?
総務省は、電気通信番号規則等の一部改正に関する省令等案を承認した。携帯電話番号の枯渇に向けた対策として、新たに「020」から始まる携帯電話番号を新設する。主にM2M向けに使用されるほか、パケット通信のみを行うSIM単体やWiFiルータ用として付与される。(2016/11/29)

3分で分かるこれからの電力業界(1):
これだけは押さえておきたい電力業界の今とこれから
急速に変化、多様化しつつある電力業界。特にこれから一気に市場が広がり、ビジネスモデルも多様化していくと思われる「電力小売業界」への就職・転職を目指す方の先導役として役立つ連載がスタート。実際に電力業界への就職・転職を目指している方だけでなく、新たな拡がりをみせようとしている電力ビジネスの今と未来を把握したいと考えているビジネスパーソンも必見だ。(2016/11/25)

電力供給サービス:
東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。(2016/11/24)

IHS Industrial IoT Insight(1):
IoTの基本コンセプトと「未来予想図」
今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第1回は、IoTの基本コンセプトについて整理するとともに、代表的な活用用途である「スマートシティ」と「スマート工場」の海外と日本の状況を紹介する。(2016/11/22)

成長戦略にマッチした土壌:
車載と産業に注力するルネサス、成長の鍵握る欧州
ルネサス エレクトロニクスの欧州法人Renesas Electronics Europe(REE)では、売上高の3分の2を車載分野、3分の1を産業分野が占めている。REEでは今後、車載や産業向け製品の他、組み込み機器向け設計プラットフォーム「Synergy」の成長が期待できるとみている。(2016/11/17)

京セラ SIGFOX:
「IoT通信料年100円」「通信モジュール200円」のSIGFOXが国内でも、安さの秘訣は
「1デバイスあたり年額100円から」という低価格な通信料を掲げ、LPWA(Low Power Wide Area)ネットワークサービスである「SIGFOX」が京セラ経由でサービスインする。なぜここまでの低価格化が可能なのか。(2016/11/17)

省エネビル:
人工知能がビルの課題を分析、最大10%の省エネに
新電力大手のエネットは人工知能を活用してビル・オフィスの省エネを支援する新サービスを2017年冬から提供する。スマートメーターから得た電力使用状況を人工知能が分析し、管理者に対して省エネ施策を立案・通知する。図面の提出やビルへの訪問は行わずに始められるサービスとなっており、運用改善で5〜10%の省エネが見込めるという。(2016/11/15)

PR:製造業や自動車、公共などのIoT活用を支援 海外実績を引っ提げて日本市場に本格参入するHPE
IoTがいよいよ実用段階に突入した。センサーなどから収集した大量データを、多角的に分析できるメリットはあらゆる企業の競争力強化に大きく貢献する。ただし、IoTのビジネス活用について多くの企業はまだ手探り状態なのも現状だ。そうした中、IoTのビジネス活用に取り組み、着実に実績を積み重ねているのが日本ヒューレット・パッカード(HPE)だ。先行事例などとともに同社の取り組みを紹介しよう。(2016/11/15)

electronica 2016:
「Synergy」欧州でも手応え、FA向けIPも追加予定
ルネサスは、現在ドイツ・ミュンヘンで開催されている「electronica 2016」(2016年11月8〜11日)で、IoT(モノのインターネット)/組み込み機器向けの設計プラットフォーム「Renesas Synergyプラットフォーム(以下、Synergy)」のデモを展示している。ファクトリーオートメーション(FA)をけん引する欧州を意識して、高精度のアナログIP(Intellectual Property)をSynergyに追加する予定だという。(2016/11/11)

製造業IoT:
東京電力がIoTプラットフォーマーに、日立、パナソニックと実証試験へ
東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集/蓄積/加工することのできるIoTプラットフォームの構築に関する共同実証試験を始める。(2016/11/8)

中期成長戦略を発表:
ルネサスが見据える2020年、車載/汎用事業の行方
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月、2016年12月期第2四半期の業績とともに、2020年ごろに向けた車載事業と産業・ブロードベース事業に関する中期成長戦略を発表した。(2016/11/8)

ルネサス DevCon China 2016:
スマート家電やIR46、中国市場の“今”が分かるデモ
ルネサス エレクトロニクスが中国で初めて開催したプライベートイベント「DevCon China 2016」では、組み込み機器設計プラットフォーム「Synergy」をはじめ、中国市場のトレンドに沿った77種類のデモが披露された。その一部を紹介する。(2016/11/2)

製造ITニュース:
アジャイル開発でIoT導入の早期立ち上げへ、KDDIが新サービスを開始
KDDIは、IoTを活用した取り組みの早期立ち上げを支援するクラウドサービス「KDDI IoTクラウド Creator」を発表。顧客のIoTビジネスにおけるシステムやアプリケーションの開発、構築、運用開始、改善作業を、アジャイル開発のフレームワークでサポートするサービスとなる。(2016/10/27)

「IoTで何から始めればいいのか分からない」を解決:
IoTビジネスのスモールスタート実現を支援、「KDDI IoT クラウド Creator」発表
KDDI アジャイル開発センターのスタッフが、顧客企業と共に「IoTビジネスのアイデア創出、開発、運用、改善」という一連のサイクルをサポート。IoTビジネスのスモールスタートとその後の改善・拡大を支援するという。(2016/10/26)

電力供給サービス:
LTE端末でガス消し忘れを防止、東京ガスとソフトバンクが実証
ソフトバンクと東京ガスは、ガスの消し忘れ見守りサービスに関する共同実証実験を開始する。電池駆動で10年以上動作し、ガススマートメーター用通信規格「Uバス」を搭載した低消費電力LTE通信端末用いる。(2016/10/14)

製造業IoT:
ワイヤレス関連の標準必須特許をシングルライセンスでIoT企業に提供
米Avanciは、通信業界の主要企業が所有するワイヤレス関連の標準必須特許を集約して、定額のシングルライセンスでIoT企業に提供するライセンス市場を立ち上げたと発表した。(2016/10/13)

「利用できるクラウドは全て比較した」
IoT対応を進める英気象庁がMicrosoft Azureを選んだ理由
各地の気象観測所から自動的にデータを収集するため、英気象庁はGoogleのクラウドからMicrosoft Azureに移行した。「利用できるクラウドは全て比較した」移行担当者がAzureを選んだ理由とは何か。(2016/10/12)

電力供給サービス:
収束へ向かう東京電力のデータ通知遅延、いまだシステムの不具合は残る
東京電力から小売電気事業者に対する使用量データの通知が遅延している問題は、ようやく収束するめどが見えてきた。9月下旬の時点で遅延件数は1日あたり150件前後まで減少した。残る問題は毎月の使用量を確定できない件数が1万件近くにのぼることと、システムに不具合が残っている点だ。(2016/10/11)

特選ブックレットガイド:
HEMS構築に不可欠な「ECHONET Lite」の技術的概要と認証プロセス
IoTのなかでも家庭向けとして注目されるHEMSコントローラーとスマートメーター、そして家電機器間通信プロトコルとして採用製品が増えている「ECHONET Lite」。その技術的な概要と認証プロセスについて解説する。(2016/10/11)

省エネ機器:
エネルギーが無駄に捨てられている世界、IoTが解決する4つの課題
フランスのシュナイダーエレクトリックは、ユーザーイベント「Life Is On Innovation Summit」を開催し、エネルギー供給の面から見て現在の世界は全ての面において非効率であることを強調。IoTにより全ての領域で革新を起こし効率化を実現していく重要性を訴えた。(2016/9/27)

自然エネルギー:
2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望
調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。(2016/9/16)

M&Aの嵐が収まる気配はなく:
半導体業界、次なる買収ターゲットは?
半導体業界におけるM&Aの嵐は収まる気配がない。2016年も、2015年ほどの数ではないものの、大規模な買収が相次いでいる。では、現時点で買収のターゲットとなりそうな“残っている企業”はどこなのだろうか。(2016/9/13)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延は一進一退、使用量の不明が5000件以上に
東京電力パワーグリッドのシステムの不具合によって発生している使用量データの通知遅延は改善が見られるものの、小売電気事業者や需要家に対する影響は拡大している。使用量が不明なために電気料金を確定できない件数は5000件を超えて、そのうち3分の2は未解決で協議を続けている。(2016/9/9)

電力供給サービス:
ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に
需要家が節電した電力を事業者が買い取り、その電力を他の需要家に供給するネガワット取引。節電した電力を売買できるというこの新しい市場の設立に向けて、制度設計が進んでいる。それに伴い注目されているのがインセンティブの付与などと引き換えに、需要家側が電力の使用を抑制する「デマンドレスポンス」だ。調査会社の富士経済は、デマンドレスポンスの関連サービス市場の展望をまとめた。(2016/9/9)

電力自由化で勝者になるための条件(12):
電気料金の計算は簡易方式で、使用量の確定タイミングも重要
複雑な料金体系を採用する小売電気事業者は少なくないが、料金計算のオペレーションコストが増加する。できるだけ簡易な方式で計算できることが望ましい。料金計算の業務を組み立てるにあたっては、需要家ごとの使用量をどのタイミングで確定するかなど、検討する項目は数多くある。(2016/9/9)

エネルギー管理:
住宅をIoTでスマートハウスに、電力の使用状況を無線で収集・管理
無線通信とソフトウエアを組み合わせたIoTの技術を利用すると、家庭内の電力の使用状況を監視しながら機器を自動的に制御できるようになる。家電機器やスマートメーターから無線通信ネットワークでデータを収集して、遠隔のパソコンやスマートフォンに電力の使用状況を伝える仕組みだ。(2016/9/8)

ルネサス エレクトロニクス RL78/I1C:
DLMS対応のスマートメーター向けマイコン
ルネサス エレクトロニクスは、電力メーター市場向けに、国際標準規格「DLMS」に対応したスマートメーター用マイコン「RL78/I1C」を発表した。(2016/9/7)

電力自由化で勝者になるための条件(11):
電力の契約変更に必要なスイッチング支援システム、自動連携か直接操作を選択
小売電気事業者が需要家から申し込みを受け付けると、契約変更(スイッチング)の手続きに入る。広域機関が運営するスイッチング支援システムを使って、需要家の設備の情報や使用量の情報を取得できる。従来の契約を廃止して新しい契約に切り替えるための申請も可能だ。(2016/9/7)

ルネサス RL78/I1C:
3割性能向上したDLMS対応スマートメーター用MCU
ルネサス エレクトロニクスは、国際標準規格「DLMS」に対応したスマートメーター用マイコン「RL78/I1C」を発表した。演算性能が向上したほか、電力量計測処理とDLMS処理に1チップで対応できるため、消費電力が約30%低減した。(2016/9/5)

スマホに使用電力量を通知 ソフトバンクコマース&サービス、グラモ
電力の小売り自由化を契機に、エネルギーをより賢く使おうとするライフスタイルの実現を支援する。(2016/8/29)

電力自由化、先行国はこう動いた(2):
規制価格と市場価格、スペインはダブルスタンダードが残る
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第2回は、スペインの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/8/29)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XIII
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/8/29)

法制度・規制:
エネルギー・電力改革と福島・熊本復興を基盤に、2017年度の経済産業政策
経済産業省は2017年度の予算案のベースになる経済産業政策の骨子をまとめた。“道半ば”のアベノミクスを加速させるために、IoTの活用による「第4次産業革命」に向けた投資の拡大など4分野の重点テーマを掲げる一方、基盤の政策としてエネルギー・電力改革と福島・熊本復興を推進していく。(2016/8/25)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知の遅延は改善せず、年内の問題解決むずかしく
5月に表面化した東京電力によるデータ通知遅延の問題は、3カ月が経過した現在も改善の兆しが見えない。利用者に電力使用量を通知できていない件数は8月19日の時点で1万8500件にのぼっている。問題の原因になっている託送業務システムの不具合は年内に解消できない可能性が高まった。(2016/8/24)

電力供給サービス:
高圧需要家向けのBルート活用、IIJがトライアル環境を提供
IIJはEMS事業者や小売電気事業者に向け「IIJ高圧スマートメーターBルート活用サービス」のトライアルプログラムを2016年9月1日から提供する。既に低圧向けのBルート活用サービスを提供している同社だが、新たに工場やビルなどの高圧需要家を対象としたBルート活用も支援していく。(2016/8/15)

電力供給サービス:
東京電力の対応に小売電気事業者の不満、協定完了は2割強にとどまる
小売全面自由化に伴う東京電力のシステムに不具合が発生している問題で、電力使用量の通知が遅延する件数は今なお2万件近くにのぼる。4月・5月分は約3000件の電力使用量を確定できない状態だ。東京電力は使用量を決める協定を小売電気事業者と結ぶ方針だが、全件の締結には時間がかかる。(2016/8/9)

エネルギー管理:
電力データを無線で通信できる、超小型のモジュール量産開始
スマートメーターとHEMSが家庭に広がり始めて、家電製品の電力消費量などを無線通信でやりとりするニーズが高まっている。電子部品メーカーのロームは家電製品に内蔵できる超小型の無線通信モジュールを開発して量産を開始した。IT機器に挿して使えるUSBドングルも合わせて製品化した。(2016/8/5)

ホームゲートウェイに挿すだけ:
Wi-SUNのUSBドングルを製品化――ローム
ロームは、Wi-SUNに対応したモジュール「BP35C0」と、USBドングル「BP35C2」を開発したと発表した。ホームゲートウェイに後付けするだけで、簡単にWi-SUN環境を実現できるという。(2016/8/4)

ユーブロックス SARA-N2:
3GPPのリリース13に準拠した狭帯域IoT用セルラー無線モジュール
ユーブロックスは、3GPPの「リリース13」に準拠するNB-IoT(狭帯域IoT)用のセルラー無線モジュール「SARA-N2」を発表した。(2016/8/3)

「UQ mobileにできるだけ頑張ってほしい」――KDDI田中社長がMVNOについて語る
KDDIの決算会見で、田中社長はUQ mobileのサービス拡充を推進することを強調。KDDIからMVNOやY!mobileへの流出が目立つため。中長期の戦略としては、IoT(モノのインターネット)分野での市場開拓を目指す。(2016/8/2)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合は原因を特定できず、問題解決は10月以降に
電力市場に混乱を与えている東京電力のシステム不具合に関して最新の状況が明らかになった。引き続きデータの再取得・再登録などの作業を実施して電気使用量の未通知解消に取り組む一方で、いまだに不具合の原因を特定できていない。システムを見直して10月末をめどに根本的な解決を図る。(2016/7/27)

電池で10年以上駆動:
ソフトバンクがLTEモジュールを発表 IoT加速へ
ソフトバンクは、2016年7月21〜22日にザ・プリンス パークタワー東京で開催した「SoftBank World 2016」で、「IT・IoTが変えていく超産業化と暮らし」と題して講演を行った。(2016/7/25)

電力供給サービス:
使用電力にかかわらず割安に、中部電力とビッグローブの協業プラン
ビッグローブは、2016年8月1日から中部電力と提携したBIGLOBE接続サービス利用者向けの電力サービスである「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」をリニューアルする。電気使用量にかかわらず従来の電力サービスより割安にできるという。(2016/7/22)

ソフトバンクなど3社:
電池で10年以上駆動するLTE Cat 1モジュール
太陽誘電は2016年7月20日、ソフトバンクとAltair Semiconductorと、3GPPが定める規格「LTE Cat 1(カテゴリー1)」に準拠したLTEモジュールを開発したと発表した。最新の標準規格「Release 13」にも対応でき、電池駆動で10年以上稼働する低消費電力化を実現できるという。(2016/7/21)

スマートシティ:
水道にもスマートメーター活用の波、米大手が日本市場に本格参入
米Sensusの日本法人であるセンサスジャパンは、同社の水道スマートメーター「iPERL」が、産業技術総合研究所より型式承認を取得したと発表した。通信機能を備え、高精度な流量計測が行えるのを強みとする。現在神戸市で同製品を使った実証実験も行っているところだ。日本でも水道事業におけるスマートメーターの活用検討が進んでいることを受け、本格的に日本市場に参入する。(2016/7/19)

NB-IoT対応モジュールも:
IoTと自動車分野で積極投資――u-blox
順調に売上高を伸ばすスイスu-blox。成長を後押しするのはIoT(モノのインターネット)と自動車だ。IoT向けでは、標準化が最終段階にあるセルラーIoT規格NB(Narrow Band)-IoT対応モジュールを「世界で初めて」(同社)発表するなど、積極的に製品を展開している。(2016/7/15)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。