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電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合は原因を特定できず、問題解決は10月以降に
電力市場に混乱を与えている東京電力のシステム不具合に関して最新の状況が明らかになった。引き続きデータの再取得・再登録などの作業を実施して電気使用量の未通知解消に取り組む一方で、いまだに不具合の原因を特定できていない。システムを見直して10月末をめどに根本的な解決を図る。(2016/7/27)

電池で10年以上駆動:
ソフトバンクがLTEモジュールを発表 IoT加速へ
ソフトバンクは、2016年7月21〜22日にザ・プリンス パークタワー東京で開催した「SoftBank World 2016」で、「IT・IoTが変えていく超産業化と暮らし」と題して講演を行った。(2016/7/25)

電力供給サービス:
使用電力にかかわらず割安に、中部電力とビッグローブの協業プラン
ビッグローブは、2016年8月1日から中部電力と提携したBIGLOBE接続サービス利用者向けの電力サービスである「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」をリニューアルする。電気使用量にかかわらず従来の電力サービスより割安にできるという。(2016/7/22)

ソフトバンクなど3社:
電池で10年以上駆動するLTE Cat 1モジュール
太陽誘電は2016年7月20日、ソフトバンクとAltair Semiconductorと、3GPPが定める規格「LTE Cat 1(カテゴリー1)」に準拠したLTEモジュールを開発したと発表した。最新の標準規格「Release 13」にも対応でき、電池駆動で10年以上稼働する低消費電力化を実現できるという。(2016/7/21)

スマートシティ:
水道にもスマートメーター活用の波、米大手が日本市場に本格参入
米Sensusの日本法人であるセンサスジャパンは、同社の水道スマートメーター「iPERL」が、産業技術総合研究所より型式承認を取得したと発表した。通信機能を備え、高精度な流量計測が行えるのを強みとする。現在神戸市で同製品を使った実証実験も行っているところだ。日本でも水道事業におけるスマートメーターの活用検討が進んでいることを受け、本格的に日本市場に参入する。(2016/7/19)

NB-IoT対応モジュールも:
IoTと自動車分野で積極投資――u-blox
順調に売上高を伸ばすスイスu-blox。成長を後押しするのはIoT(モノのインターネット)と自動車だ。IoT向けでは、標準化が最終段階にあるセルラーIoT規格NB(Narrow Band)-IoT対応モジュールを「世界で初めて」(同社)発表するなど、積極的に製品を展開している。(2016/7/15)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

企業動向を振り返る 2016年6月版:
ソニー、コンシューマーエレクトロニクス分野の復活がカギ/呉ルネサス
過去1カ月間のエレクトロニクス関連企業の動向をピックアップしてお届け! 2016年6月は、NXP Semiconductorsによる汎用ロジック/ディスクリート事業の売却合意や、ルネサス エレクトロニクスの社長兼CEO就任会見、ソニーの経営方針説明会などがありました。(2016/7/11)

ユーブロックス SARA-N2:
リリース13準拠したIoT用セルラー無線モジュール
ユーブロックスは2016年6月、3GPPの「リリース13」に準拠した、NB-IoT(Narrow Band IoT:狭帯域IoT)用セルラー無線モジュール「SARA-N2」を発表した。3つのRF帯域幅を同時にサポートし、世界のほとんどの地域を1個のモジュールでカバーできるという。(2016/7/7)

電力供給サービス:
いつまで続く東京電力のシステム不具合、根本的な解決策が見えず
東京電力パワーグリッドが引き起こした電力使用量データの通知遅延の問題は全面解決のめどが立たないまま、人海戦術で対応する状況が続いている。7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に提出した報告を見ても、問題になっている託送業務システムの不具合を解消できる時期は示されていない。(2016/7/4)

電力供給サービス:
電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で
5月中旬に明らかになった東京電力の「託送業務システム」の不具合がますます市場を混乱させる状況を招いている。旧式の電力量計と新型のスマートメーターで異なる電力使用量の算定方法を混同した結果、1646件にのぼる需要家の使用量データを不正確なまま小売電気事業者に送っていた。(2016/6/27)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
用途ありきのセルラーIoT、インフラありきの5G
5Gとは要件も正反対。(2016/6/27)

IoT機器がスマホを上回る時代に備えて:
標準化進むセルラーIoT、モジュールは低価格に
IoT(モノのインターネット)機器をモバイルネットワークに接続する「セルラーIoT」の標準化が進んでいる。エリクソン・ジャパンは2016年6月16日に横浜市で記者説明会を開催し、セルラーIoTの技術解説やデモを行った。(2016/6/22)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

約13億円投資し、生産規模2倍に:
マクセル、スマートメーター用CR電池を増産へ
日立マクセルは2016年6月13日、円筒形二酸化マンガンリチウム電池(CR電池)の生産能力を現行の2倍に引き上げる増産計画を公表した。(2016/6/14)

スマートシティ:
電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマートシティ
東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。(2016/6/14)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。(2016/6/13)

BCP強化で複数データセンターを仮想的に統合
止められない社会インフラ──電力自由化の中で中国電力が採用した「自律型DC」とは
社会インフラを担う企業として本格的なBCPの構築や電力自由化への対応が求められていた中国電力。同社が新しいITインフラとして選んだのは「自律型DC」と呼ぶ先進的な技術だった。詳細をお伝えする。(2016/6/9)

シスコが2020年までのネットワーク市場予測を発表:
IPトラフィック量は年22%ペースで増加、2020年には月間194エクサバイトに
シスコシステムズは、ネットワーク市場を取り巻く動向に関する2020年までのの予測を発表した。(2016/6/9)

回復の兆しも:
産業用半導体の売上高、わずかに上昇
市場調査会社であるIHSの報告によると、数多くの予測に反して、2015年の産業用半導体の世界売上高はわずかに上昇したという。具体的には、2015年の同売上高は419億米ドルで、対年前比で約1%上昇した。(2016/6/7)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

電力供給サービス:
スマートメーターの運用管理、中国電力がネットワーク仮想化技術を導入
中国電力はこのほど伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、EMCジャパンおよびVMwareと4社共同でネットワーク仮想化技術を活用したスマートメーター運用管理システムの基盤を構築した。同システム基盤の構築はCTCが、EMCジャパンのデータ記憶装置とVMwareのネットワーク仮想化ソフトウェアを最適な形で組み合わせることにより実現した。(2016/5/26)

電力供給サービス:
サイバー攻撃に狙われる電力網、求められるセキュリティ
スマートグリッドやスマートメーターの設置など、電力網がサイバー攻撃に狙われる可能性が生まれてきている。その中でカスペルスキーは電力網など重要インフラを対象としたサイバーセキュリティサービスを発表した。(2016/5/26)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

アットマークテクノ/コネクシオ Armadillo-IoT G3L:
ハード開発不要で手軽に製品化できるIoTゲートウェイ
アットマークテクノとコネクシオは、汎用インタフェースを標準化した小型・低価格のIoTゲートウェイ「Armadillo-IoTゲートウェイG3L」を共同開発したことを発表した。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界最大級の電力用営業料金システム、1年6カ月を経て無事稼働
SAPジャパンが、東京電力エナジーパートナーに電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして導入したSAPの公益事業者向けソリューション「SAP for Utilities」がこのほど稼働開始した。(2016/5/13)

沖縄モノづくり新時代(2):
沖縄漁師の経験と勘を未来へつなぐ、IoTによる環境モニタリングが秘めた可能性
エンジニアリングやモノづくり分野の技術進化が、今まで以上に地方の課題解決や魅力発掘の後押しとなる。本連載の主役は、かつて“製造業不毛の地”といわれていた沖縄。第2回では「Wi-SUN」を採用した無線デバイスで、もずく養殖の環境データを可視化する取り組みを紹介する。(2016/5/13)

IT導入完全ガイド:
水や電力の需要予測、災害・犯罪対策など……“社会インフラ”IoTのユースケース
今後、日本がIoT分野で世界をリードできる可能性が高いのが「社会インフラ」の領域だ。今回は、社会インフラ領域に関連するIoTのユースケースを見てみよう。(2016/5/9)

電力供給サービス:
過去の電力使用量から未来を予測、独自解析アルゴリズムの特許を取得
電力比較サイトを運営するエネチェンジ(東京都墨田区)は、2016年2月に英国SMAP Energy社より日本独占利用権を取得した「スマートメーターのデータを統計解析し、時間帯別プランに移行した場合の行動変容を予測するアルゴリズム」に関し、このほど日本での特許を取得した。時間帯別料金プランに消費者が移行した際の電力消費量のカーブを予測できる独自のアルゴリズムだという。(2016/4/28)

2016年中に量産化を開始予定:
Wi-FiルーターをWi-SUN対応に、USBドングルを挿すだけ
ロームは、「TECHNO-FRONTIER 2016」(2016年4月20〜22日/幕張メッセ)で、Wi-SUN/EnOceanの通信モジュールを使用したモニタリングデモを展示した。注目は既存のWi-Fiルーターに挿すだけで、Wi-SUNに対応するUSBドングル。2016年中に量産開始予定という。(2016/4/21)

2020年売上高150億円を目指す:
ルネサス、ヘルスケア領域へ本格参入
ルネサス エレクトロニクスは2020年にヘルスケア/医療機器市場で売上高150億円を達成すべく、2016年4月に専門部署を立ち上げ、同市場に対し高付加価値のシステム提案を強化する方針だ。(2016/4/19)

電力供給サービス:
東京電力のスマートメーター遅延が拡大、最大2カ月も先送りに
小売の全面自由化が始まって2週間が経過したにもかかわらず、東京電力のスマートメーターの設置状況が改善できていない。3月末の時点で17万台の設置が遅れたうえに、4月以降も対応が追いつかず、半年後の9月に解消できる見通しだ。その間に契約を変更した場合には最大で2カ月の遅れが生じる。(2016/4/15)

電気料金の新プラン検証シリーズ(31):
「ご当地電力」が四国にも、「坊っちゃんプラン」で電力会社より安く販売
電力の地産地消を推進する「ご当地電力」が全国に広がってきた。四国では地元を舞台にした有名な小説から名づけたメニューで電力を販売する。標準の「坊っちゃんプラン」は月間使用量が200kWh以上の家庭で四国電力よりも割安になる。「マドンナプラン」や「赤シャツプラン」もある。(2016/4/13)

ESEC2016 開催直前情報:
ワイヤレスとセンサーでIoTを支えるロームの「具体例」
ロームが2016年5月11〜13日に開催される「第19回 組込みシステム開発技術展」「IoT/M2M」に出典、IoT/M2Mの実現に欠かせない無線とセンシング技術の具体例を紹介する。(2016/4/11)

IT導入完全ガイド:
4年後には16兆円市場に! IoTの“魅力”とは何か!?
「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」を理解し活用するための基礎知識として、IoTの全体像を整理する。(2016/4/11)

省エネ機器:
IoTで消費電力を「見える化」、複数拠点の電力コスト削減に効く
ITホールディングスグループのTISは、IoT(Internet of Things)技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始する。(2016/4/8)

「ECHONET Lite」の基礎技術と認証プロセス:
いまさら聞けない「ECHONET Lite」とその認証プロセス
HEMSコントローラーとスマート電力量メーター、家電機器間の通信として採用が進んでいる、最近話題のスマートハウス用通信プロトコル「ECHONET Lite」をどれだけご存じだろうか。ECHONET Liteの基礎技術と認証プロセスについて解説する。(2016/4/7)

動き出す電力システム改革(58):
「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で
小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。(2016/4/5)

最大1300億ドルもの価値を創出
スマートグリッドテクノロジーと予測分析が電力会社を変える
公益事業会社は、以前にも増して高度な分析手法を業務管理に取り入れるようになっている。本稿では、あるプロバイダーが大成功を収めた方法を紹介する。(2016/4/5)

IT活用:
日本版 電力自由化の特徴「Bルート」、活用できるサービスが開始
IIJは電力小売事業者やスマートメーターを活用したサービス提供企業に向けて「スマートメーター Bルート」の活用に必要なシステム基盤の提供を開始する。2015年6月からトライアルでの展開を進めてきたが、2016年4月から商用サービスを本格展開する。(2016/4/1)

電力供給サービス:
東京電力のスマートメーターさらに遅れる、4月1日に間に合わないケース多発も
小売全面自由化に水をさす事態が広がっている。契約変更に必要なスマートメーターの設置が東京電力の管内で大幅に遅れて、自由化が始まる4月1日に間に合わないケースが大量に発生する見通しだ。4月1日までに設置が必要な32万台に対して、3月21日の時点で5万台強しか設置できていない。(2016/3/25)

法制度・規制:
電力全面自由化が再生可能エネルギーに与える影響は何か
2016年4月1日からの電力小売全面自由化を控え、発電事業者や小売事業者はどういう変化を意識し、準備を進めていかなければならないのか。新たに電力小売に参入したLooopは「電力自由化時代における再生可能エネルギーの位置付けと展望」と題したプレスセミナーを開催。電力小売全面自由化を受け、事業者の状況や生活者の意識がどう変わるのかを有識者のパネルディスカッションによって紹介した。(2016/3/24)

電力供給サービス:
電力小売全面自由化で10万5300件が契約変更――東電・関電管内に集中
電力小売全面自由化を2016年4月1日に控え、従来の主要電力会社から乗り換える動きが進みつつある。電力広域的運営推進機関が公表した契約変更申し込みの結果では2016年3月11日までに10万5300件の契約変更があったとしている。(2016/3/22)

電力供給サービス:
新電力のシェアが10%に近づく、家庭向けは東京ガスが10万件を突破
2000年に始まった電力の小売自由化が16年を経過して軌道に乗ってきた。企業向けに販売する新電力のシェアが2015年度に入ってから急上昇して8%台に達した。まもなく自由化が始まる家庭向けでも新規参入組の躍進が目立つ。ただし適正な営業活動の徹底や電源構成の開示などに課題が残る。(2016/3/18)

「電力」に迫るサイバーテロの危機(8):
電力システムにおけるセキュリティの現在とこれから
電力自由化やスマートメーター普及など、より効率的な電力供給が進む一方、「サイバーセキュリティ」が電力システムの重要課題になりつつある。本連載では、先行する海外の取り組みを参考にしながら、電力システムにおけるサイバーセキュリティに何が必要かということを解説してきた。最終回となる今回は、日本の電力システムセキュリティの今後の方向性について筆者の考えを紹介する。(2016/3/10)

動き出す電力システム改革(56):
電力会社に独占禁止法の新たな規制、スイッチングの妨害などが対象に
電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。(2016/3/9)

電力供給サービス:
東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ
小売全面自由化を前に東京電力が混乱をきたしている。2月と3月に合計93万台のスマートメーターを設置する計画だったが、最新の見通しでは75万台しか設置できない。工事会社と契約の未締結や作業員の離散が原因だという。小売電気事業者に対して契約変更を遅らせるよう異例の依頼を出した。(2016/3/4)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。