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「スマートメーター」最新記事一覧

省エネ機器:
エネルギーが無駄に捨てられている世界、IoTが解決する4つの課題
フランスのシュナイダーエレクトリックは、ユーザーイベント「Life Is On Innovation Summit」を開催し、エネルギー供給の面から見て現在の世界は全ての面において非効率であることを強調。IoTにより全ての領域で革新を起こし効率化を実現していく重要性を訴えた。(2016/9/27)

自然エネルギー:
2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望
調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。(2016/9/16)

M&Aの嵐が収まる気配はなく:
半導体業界、次なる買収ターゲットは?
半導体業界におけるM&Aの嵐は収まる気配がない。2016年も、2015年ほどの数ではないものの、大規模な買収が相次いでいる。では、現時点で買収のターゲットとなりそうな“残っている企業”はどこなのだろうか。(2016/9/13)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延は一進一退、使用量の不明が5000件以上に
東京電力パワーグリッドのシステムの不具合によって発生している使用量データの通知遅延は改善が見られるものの、小売電気事業者や需要家に対する影響は拡大している。使用量が不明なために電気料金を確定できない件数は5000件を超えて、そのうち3分の2は未解決で協議を続けている。(2016/9/9)

電力供給サービス:
ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に
需要家が節電した電力を事業者が買い取り、その電力を他の需要家に供給するネガワット取引。節電した電力を売買できるというこの新しい市場の設立に向けて、制度設計が進んでいる。それに伴い注目されているのがインセンティブの付与などと引き換えに、需要家側が電力の使用を抑制する「デマンドレスポンス」だ。調査会社の富士経済は、デマンドレスポンスの関連サービス市場の展望をまとめた。(2016/9/9)

電力自由化で勝者になるための条件(12):
電気料金の計算は簡易方式で、使用量の確定タイミングも重要
複雑な料金体系を採用する小売電気事業者は少なくないが、料金計算のオペレーションコストが増加する。できるだけ簡易な方式で計算できることが望ましい。料金計算の業務を組み立てるにあたっては、需要家ごとの使用量をどのタイミングで確定するかなど、検討する項目は数多くある。(2016/9/9)

エネルギー管理:
住宅をIoTでスマートハウスに、電力の使用状況を無線で収集・管理
無線通信とソフトウエアを組み合わせたIoTの技術を利用すると、家庭内の電力の使用状況を監視しながら機器を自動的に制御できるようになる。家電機器やスマートメーターから無線通信ネットワークでデータを収集して、遠隔のパソコンやスマートフォンに電力の使用状況を伝える仕組みだ。(2016/9/8)

ルネサス エレクトロニクス RL78/I1C:
DLMS対応のスマートメーター向けマイコン
ルネサス エレクトロニクスは、電力メーター市場向けに、国際標準規格「DLMS」に対応したスマートメーター用マイコン「RL78/I1C」を発表した。(2016/9/7)

電力自由化で勝者になるための条件(11):
電力の契約変更に必要なスイッチング支援システム、自動連携か直接操作を選択
小売電気事業者が需要家から申し込みを受け付けると、契約変更(スイッチング)の手続きに入る。広域機関が運営するスイッチング支援システムを使って、需要家の設備の情報や使用量の情報を取得できる。従来の契約を廃止して新しい契約に切り替えるための申請も可能だ。(2016/9/7)

ルネサス RL78/I1C:
3割性能向上したDLMS対応スマートメーター用MCU
ルネサス エレクトロニクスは、国際標準規格「DLMS」に対応したスマートメーター用マイコン「RL78/I1C」を発表した。演算性能が向上したほか、電力量計測処理とDLMS処理に1チップで対応できるため、消費電力が約30%低減した。(2016/9/5)

スマホに使用電力量を通知 ソフトバンクコマース&サービス、グラモ
電力の小売り自由化を契機に、エネルギーをより賢く使おうとするライフスタイルの実現を支援する。(2016/8/29)

電力自由化、先行国はこう動いた(2):
規制価格と市場価格、スペインはダブルスタンダードが残る
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第2回は、スペインの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/8/29)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XIII
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/8/29)

法制度・規制:
エネルギー・電力改革と福島・熊本復興を基盤に、2017年度の経済産業政策
経済産業省は2017年度の予算案のベースになる経済産業政策の骨子をまとめた。“道半ば”のアベノミクスを加速させるために、IoTの活用による「第4次産業革命」に向けた投資の拡大など4分野の重点テーマを掲げる一方、基盤の政策としてエネルギー・電力改革と福島・熊本復興を推進していく。(2016/8/25)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知の遅延は改善せず、年内の問題解決むずかしく
5月に表面化した東京電力によるデータ通知遅延の問題は、3カ月が経過した現在も改善の兆しが見えない。利用者に電力使用量を通知できていない件数は8月19日の時点で1万8500件にのぼっている。問題の原因になっている託送業務システムの不具合は年内に解消できない可能性が高まった。(2016/8/24)

電力供給サービス:
高圧需要家向けのBルート活用、IIJがトライアル環境を提供
IIJはEMS事業者や小売電気事業者に向け「IIJ高圧スマートメーターBルート活用サービス」のトライアルプログラムを2016年9月1日から提供する。既に低圧向けのBルート活用サービスを提供している同社だが、新たに工場やビルなどの高圧需要家を対象としたBルート活用も支援していく。(2016/8/15)

電力供給サービス:
東京電力の対応に小売電気事業者の不満、協定完了は2割強にとどまる
小売全面自由化に伴う東京電力のシステムに不具合が発生している問題で、電力使用量の通知が遅延する件数は今なお2万件近くにのぼる。4月・5月分は約3000件の電力使用量を確定できない状態だ。東京電力は使用量を決める協定を小売電気事業者と結ぶ方針だが、全件の締結には時間がかかる。(2016/8/9)

エネルギー管理:
電力データを無線で通信できる、超小型のモジュール量産開始
スマートメーターとHEMSが家庭に広がり始めて、家電製品の電力消費量などを無線通信でやりとりするニーズが高まっている。電子部品メーカーのロームは家電製品に内蔵できる超小型の無線通信モジュールを開発して量産を開始した。IT機器に挿して使えるUSBドングルも合わせて製品化した。(2016/8/5)

ホームゲートウェイに挿すだけ:
Wi-SUNのUSBドングルを製品化――ローム
ロームは、Wi-SUNに対応したモジュール「BP35C0」と、USBドングル「BP35C2」を開発したと発表した。ホームゲートウェイに後付けするだけで、簡単にWi-SUN環境を実現できるという。(2016/8/4)

ユーブロックス SARA-N2:
3GPPのリリース13に準拠した狭帯域IoT用セルラー無線モジュール
ユーブロックスは、3GPPの「リリース13」に準拠するNB-IoT(狭帯域IoT)用のセルラー無線モジュール「SARA-N2」を発表した。(2016/8/3)

「UQ mobileにできるだけ頑張ってほしい」――KDDI田中社長がMVNOについて語る
KDDIの決算会見で、田中社長はUQ mobileのサービス拡充を推進することを強調。KDDIからMVNOやY!mobileへの流出が目立つため。中長期の戦略としては、IoT(モノのインターネット)分野での市場開拓を目指す。(2016/8/2)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合は原因を特定できず、問題解決は10月以降に
電力市場に混乱を与えている東京電力のシステム不具合に関して最新の状況が明らかになった。引き続きデータの再取得・再登録などの作業を実施して電気使用量の未通知解消に取り組む一方で、いまだに不具合の原因を特定できていない。システムを見直して10月末をめどに根本的な解決を図る。(2016/7/27)

電池で10年以上駆動:
ソフトバンクがLTEモジュールを発表 IoT加速へ
ソフトバンクは、2016年7月21〜22日にザ・プリンス パークタワー東京で開催した「SoftBank World 2016」で、「IT・IoTが変えていく超産業化と暮らし」と題して講演を行った。(2016/7/25)

電力供給サービス:
使用電力にかかわらず割安に、中部電力とビッグローブの協業プラン
ビッグローブは、2016年8月1日から中部電力と提携したBIGLOBE接続サービス利用者向けの電力サービスである「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」をリニューアルする。電気使用量にかかわらず従来の電力サービスより割安にできるという。(2016/7/22)

ソフトバンクなど3社:
電池で10年以上駆動するLTE Cat 1モジュール
太陽誘電は2016年7月20日、ソフトバンクとAltair Semiconductorと、3GPPが定める規格「LTE Cat 1(カテゴリー1)」に準拠したLTEモジュールを開発したと発表した。最新の標準規格「Release 13」にも対応でき、電池駆動で10年以上稼働する低消費電力化を実現できるという。(2016/7/21)

スマートシティ:
水道にもスマートメーター活用の波、米大手が日本市場に本格参入
米Sensusの日本法人であるセンサスジャパンは、同社の水道スマートメーター「iPERL」が、産業技術総合研究所より型式承認を取得したと発表した。通信機能を備え、高精度な流量計測が行えるのを強みとする。現在神戸市で同製品を使った実証実験も行っているところだ。日本でも水道事業におけるスマートメーターの活用検討が進んでいることを受け、本格的に日本市場に参入する。(2016/7/19)

NB-IoT対応モジュールも:
IoTと自動車分野で積極投資――u-blox
順調に売上高を伸ばすスイスu-blox。成長を後押しするのはIoT(モノのインターネット)と自動車だ。IoT向けでは、標準化が最終段階にあるセルラーIoT規格NB(Narrow Band)-IoT対応モジュールを「世界で初めて」(同社)発表するなど、積極的に製品を展開している。(2016/7/15)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

企業動向を振り返る 2016年6月版:
ソニー、コンシューマーエレクトロニクス分野の復活がカギ/呉ルネサス
過去1カ月間のエレクトロニクス関連企業の動向をピックアップしてお届け! 2016年6月は、NXP Semiconductorsによる汎用ロジック/ディスクリート事業の売却合意や、ルネサス エレクトロニクスの社長兼CEO就任会見、ソニーの経営方針説明会などがありました。(2016/7/11)

ユーブロックス SARA-N2:
リリース13準拠したIoT用セルラー無線モジュール
ユーブロックスは2016年6月、3GPPの「リリース13」に準拠した、NB-IoT(Narrow Band IoT:狭帯域IoT)用セルラー無線モジュール「SARA-N2」を発表した。3つのRF帯域幅を同時にサポートし、世界のほとんどの地域を1個のモジュールでカバーできるという。(2016/7/7)

電力供給サービス:
いつまで続く東京電力のシステム不具合、根本的な解決策が見えず
東京電力パワーグリッドが引き起こした電力使用量データの通知遅延の問題は全面解決のめどが立たないまま、人海戦術で対応する状況が続いている。7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に提出した報告を見ても、問題になっている託送業務システムの不具合を解消できる時期は示されていない。(2016/7/4)

電力供給サービス:
電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で
5月中旬に明らかになった東京電力の「託送業務システム」の不具合がますます市場を混乱させる状況を招いている。旧式の電力量計と新型のスマートメーターで異なる電力使用量の算定方法を混同した結果、1646件にのぼる需要家の使用量データを不正確なまま小売電気事業者に送っていた。(2016/6/27)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
用途ありきのセルラーIoT、インフラありきの5G
5Gとは要件も正反対。(2016/6/27)

IoT機器がスマホを上回る時代に備えて:
標準化進むセルラーIoT、モジュールは低価格に
IoT(モノのインターネット)機器をモバイルネットワークに接続する「セルラーIoT」の標準化が進んでいる。エリクソン・ジャパンは2016年6月16日に横浜市で記者説明会を開催し、セルラーIoTの技術解説やデモを行った。(2016/6/22)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

約13億円投資し、生産規模2倍に:
マクセル、スマートメーター用CR電池を増産へ
日立マクセルは2016年6月13日、円筒形二酸化マンガンリチウム電池(CR電池)の生産能力を現行の2倍に引き上げる増産計画を公表した。(2016/6/14)

スマートシティ:
電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマートシティ
東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。(2016/6/14)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。(2016/6/13)

BCP強化で複数データセンターを仮想的に統合
止められない社会インフラ──電力自由化の中で中国電力が採用した「自律型DC」とは
社会インフラを担う企業として本格的なBCPの構築や電力自由化への対応が求められていた中国電力。同社が新しいITインフラとして選んだのは「自律型DC」と呼ぶ先進的な技術だった。詳細をお伝えする。(2016/6/9)

シスコが2020年までのネットワーク市場予測を発表:
IPトラフィック量は年22%ペースで増加、2020年には月間194エクサバイトに
シスコシステムズは、ネットワーク市場を取り巻く動向に関する2020年までのの予測を発表した。(2016/6/9)

回復の兆しも:
産業用半導体の売上高、わずかに上昇
市場調査会社であるIHSの報告によると、数多くの予測に反して、2015年の産業用半導体の世界売上高はわずかに上昇したという。具体的には、2015年の同売上高は419億米ドルで、対年前比で約1%上昇した。(2016/6/7)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

電力供給サービス:
スマートメーターの運用管理、中国電力がネットワーク仮想化技術を導入
中国電力はこのほど伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、EMCジャパンおよびVMwareと4社共同でネットワーク仮想化技術を活用したスマートメーター運用管理システムの基盤を構築した。同システム基盤の構築はCTCが、EMCジャパンのデータ記憶装置とVMwareのネットワーク仮想化ソフトウェアを最適な形で組み合わせることにより実現した。(2016/5/26)

電力供給サービス:
サイバー攻撃に狙われる電力網、求められるセキュリティ
スマートグリッドやスマートメーターの設置など、電力網がサイバー攻撃に狙われる可能性が生まれてきている。その中でカスペルスキーは電力網など重要インフラを対象としたサイバーセキュリティサービスを発表した。(2016/5/26)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

アットマークテクノ/コネクシオ Armadillo-IoT G3L:
ハード開発不要で手軽に製品化できるIoTゲートウェイ
アットマークテクノとコネクシオは、汎用インタフェースを標準化した小型・低価格のIoTゲートウェイ「Armadillo-IoTゲートウェイG3L」を共同開発したことを発表した。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界最大級の電力用営業料金システム、1年6カ月を経て無事稼働
SAPジャパンが、東京電力エナジーパートナーに電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして導入したSAPの公益事業者向けソリューション「SAP for Utilities」がこのほど稼働開始した。(2016/5/13)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。