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電力供給サービス:
サイバー攻撃に狙われる電力網、求められるセキュリティ
スマートグリッドやスマートメーターの設置など、電力網がサイバー攻撃に狙われる可能性が生まれてきている。その中でカスペルスキーは電力網など重要インフラを対象としたサイバーセキュリティサービスを発表した。(2016/5/26)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

アットマークテクノ/コネクシオ Armadillo-IoT G3L:
ハード開発不要で手軽に製品化できるIoTゲートウェイ
アットマークテクノとコネクシオは、汎用インタフェースを標準化した小型・低価格のIoTゲートウェイ「Armadillo-IoTゲートウェイG3L」を共同開発したことを発表した。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界最大級の電力用営業料金システム、1年6カ月を経て無事稼働
SAPジャパンが、東京電力エナジーパートナーに電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして導入したSAPの公益事業者向けソリューション「SAP for Utilities」がこのほど稼働開始した。(2016/5/13)

沖縄モノづくり新時代(2):
沖縄漁師の経験と勘を未来へつなぐ、IoTによる環境モニタリングが秘めた可能性
エンジニアリングやモノづくり分野の技術進化が、今まで以上に地方の課題解決や魅力発掘の後押しとなる。本連載の主役は、かつて“製造業不毛の地”といわれていた沖縄。第2回では「Wi-SUN」を採用した無線デバイスで、もずく養殖の環境データを可視化する取り組みを紹介する。(2016/5/13)

IT導入完全ガイド:
水や電力の需要予測、災害・犯罪対策など……“社会インフラ”IoTのユースケース
今後、日本がIoT分野で世界をリードできる可能性が高いのが「社会インフラ」の領域だ。今回は、社会インフラ領域に関連するIoTのユースケースを見てみよう。(2016/5/9)

電力供給サービス:
過去の電力使用量から未来を予測、独自解析アルゴリズムの特許を取得
電力比較サイトを運営するエネチェンジ(東京都墨田区)は、2016年2月に英国SMAP Energy社より日本独占利用権を取得した「スマートメーターのデータを統計解析し、時間帯別プランに移行した場合の行動変容を予測するアルゴリズム」に関し、このほど日本での特許を取得した。時間帯別料金プランに消費者が移行した際の電力消費量のカーブを予測できる独自のアルゴリズムだという。(2016/4/28)

2016年中に量産化を開始予定:
Wi-FiルーターをWi-SUN対応に、USBドングルを挿すだけ
ロームは、「TECHNO-FRONTIER 2016」(2016年4月20〜22日/幕張メッセ)で、Wi-SUN/EnOceanの通信モジュールを使用したモニタリングデモを展示した。注目は既存のWi-Fiルーターに挿すだけで、Wi-SUNに対応するUSBドングル。2016年中に量産開始予定という。(2016/4/21)

2020年売上高150億円を目指す:
ルネサス、ヘルスケア領域へ本格参入
ルネサス エレクトロニクスは2020年にヘルスケア/医療機器市場で売上高150億円を達成すべく、2016年4月に専門部署を立ち上げ、同市場に対し高付加価値のシステム提案を強化する方針だ。(2016/4/19)

電力供給サービス:
東京電力のスマートメーター遅延が拡大、最大2カ月も先送りに
小売の全面自由化が始まって2週間が経過したにもかかわらず、東京電力のスマートメーターの設置状況が改善できていない。3月末の時点で17万台の設置が遅れたうえに、4月以降も対応が追いつかず、半年後の9月に解消できる見通しだ。その間に契約を変更した場合には最大で2カ月の遅れが生じる。(2016/4/15)

電気料金の新プラン検証シリーズ(31):
「ご当地電力」が四国にも、「坊っちゃんプラン」で電力会社より安く販売
電力の地産地消を推進する「ご当地電力」が全国に広がってきた。四国では地元を舞台にした有名な小説から名づけたメニューで電力を販売する。標準の「坊っちゃんプラン」は月間使用量が200kWh以上の家庭で四国電力よりも割安になる。「マドンナプラン」や「赤シャツプラン」もある。(2016/4/13)

ESEC2016 開催直前情報:
ワイヤレスとセンサーでIoTを支えるロームの「具体例」
ロームが2016年5月11〜13日に開催される「第19回 組込みシステム開発技術展」「IoT/M2M」に出典、IoT/M2Mの実現に欠かせない無線とセンシング技術の具体例を紹介する。(2016/4/11)

IT導入完全ガイド:
4年後には16兆円市場に! IoTの“魅力”とは何か!?
「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」を理解し活用するための基礎知識として、IoTの全体像を整理する。(2016/4/11)

省エネ機器:
IoTで消費電力を「見える化」、複数拠点の電力コスト削減に効く
ITホールディングスグループのTISは、IoT(Internet of Things)技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始する。(2016/4/8)

「ECHONET Lite」の基礎技術と認証プロセス:
いまさら聞けない「ECHONET Lite」とその認証プロセス
HEMSコントローラーとスマート電力量メーター、家電機器間の通信として採用が進んでいる、最近話題のスマートハウス用通信プロトコル「ECHONET Lite」をどれだけご存じだろうか。ECHONET Liteの基礎技術と認証プロセスについて解説する。(2016/4/7)

動き出す電力システム改革(58):
「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で
小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。(2016/4/5)

最大1300億ドルもの価値を創出
スマートグリッドテクノロジーと予測分析が電力会社を変える
公益事業会社は、以前にも増して高度な分析手法を業務管理に取り入れるようになっている。本稿では、あるプロバイダーが大成功を収めた方法を紹介する。(2016/4/5)

IT活用:
日本版 電力自由化の特徴「Bルート」、活用できるサービスが開始
IIJは電力小売事業者やスマートメーターを活用したサービス提供企業に向けて「スマートメーター Bルート」の活用に必要なシステム基盤の提供を開始する。2015年6月からトライアルでの展開を進めてきたが、2016年4月から商用サービスを本格展開する。(2016/4/1)

電力供給サービス:
東京電力のスマートメーターさらに遅れる、4月1日に間に合わないケース多発も
小売全面自由化に水をさす事態が広がっている。契約変更に必要なスマートメーターの設置が東京電力の管内で大幅に遅れて、自由化が始まる4月1日に間に合わないケースが大量に発生する見通しだ。4月1日までに設置が必要な32万台に対して、3月21日の時点で5万台強しか設置できていない。(2016/3/25)

法制度・規制:
電力全面自由化が再生可能エネルギーに与える影響は何か
2016年4月1日からの電力小売全面自由化を控え、発電事業者や小売事業者はどういう変化を意識し、準備を進めていかなければならないのか。新たに電力小売に参入したLooopは「電力自由化時代における再生可能エネルギーの位置付けと展望」と題したプレスセミナーを開催。電力小売全面自由化を受け、事業者の状況や生活者の意識がどう変わるのかを有識者のパネルディスカッションによって紹介した。(2016/3/24)

電力供給サービス:
電力小売全面自由化で10万5300件が契約変更――東電・関電管内に集中
電力小売全面自由化を2016年4月1日に控え、従来の主要電力会社から乗り換える動きが進みつつある。電力広域的運営推進機関が公表した契約変更申し込みの結果では2016年3月11日までに10万5300件の契約変更があったとしている。(2016/3/22)

電力供給サービス:
新電力のシェアが10%に近づく、家庭向けは東京ガスが10万件を突破
2000年に始まった電力の小売自由化が16年を経過して軌道に乗ってきた。企業向けに販売する新電力のシェアが2015年度に入ってから急上昇して8%台に達した。まもなく自由化が始まる家庭向けでも新規参入組の躍進が目立つ。ただし適正な営業活動の徹底や電源構成の開示などに課題が残る。(2016/3/18)

「電力」に迫るサイバーテロの危機(8):
電力システムにおけるセキュリティの現在とこれから
電力自由化やスマートメーター普及など、より効率的な電力供給が進む一方、「サイバーセキュリティ」が電力システムの重要課題になりつつある。本連載では、先行する海外の取り組みを参考にしながら、電力システムにおけるサイバーセキュリティに何が必要かということを解説してきた。最終回となる今回は、日本の電力システムセキュリティの今後の方向性について筆者の考えを紹介する。(2016/3/10)

動き出す電力システム改革(56):
電力会社に独占禁止法の新たな規制、スイッチングの妨害などが対象に
電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。(2016/3/9)

電力供給サービス:
東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ
小売全面自由化を前に東京電力が混乱をきたしている。2月と3月に合計93万台のスマートメーターを設置する計画だったが、最新の見通しでは75万台しか設置できない。工事会社と契約の未締結や作業員の離散が原因だという。小売電気事業者に対して契約変更を遅らせるよう異例の依頼を出した。(2016/3/4)

業界関係者に10の質問:
5Gの聞きにくい事を聞く
第5世代移動通信(5G)に関して、少し聞きにくい事も含めて10個の質問を業界関係者に投げ掛けてみた。(2016/2/25)

製造業IoT:
2015年のIoTへの国内年間投資額は6.2兆円、製造業が最大
IT調査会社のIDC Japanは、国内のIoT市場の産業分野別動向について発表した。2015年のIoT関連への年間投資額の1位は組み立て製造業、2位はプロセス製造業になっているという。(2016/2/24)

Kafka、Spark、Stormとの組み合わせも想定:
IBMがエッジコンピューティングのためのOSSランタイム「Quarks」をASFに提案
IBMは、IoTデータストリームをゲートウェイなどのエッジデバイスで分析できるようにするオープンソース技術「Quarks」を発表した。Apacheインキュベータープロジェクトとして提案している。(2016/2/22)

電力供給サービス:
自由化時代に必須のスマートメーター活用、英国企業の解析技術を独占展開
電力料金の比較サイトを運営するエネチェンジは、英国ケンブリッジ大学発の産学連携ベンチャーSMAP Energy社のスマートメーターデータ解析技術について、日本独占利用権を取得した。スマートメーターによるビッグデータを活用した電力事業者向けのデータコンサルティング事業を強化する。(2016/2/17)

動き出す電力システム改革(54):
家庭向けの電力小売自由化、4月1日スタートへ準備が進む
いよいよ開始まで2カ月を切り、小売全面自由化の実施体制が整ってきた。すでに169社が小売電気事業者の登録を済ませて、割安な料金プランで顧客を拡大中だ。契約変更の申込件数は早くも5万件を超えた。全国各地で変更の手続きを迅速に処理するスイッチング支援システムは3月から稼働する。(2016/2/15)

製造マネジメントニュース:
好調持続の三菱電機、中国市場に不安を抱えるも第3四半期は過去最高の実績
三菱電機の2015年度第3四半期決算は、国内向けのFA機器やスマートメーターなどが好調を持続。中国市場の景況悪化による影響は受けたものの、第3四半期としては売上高、各利益ともに過去最高の実績となった。(2016/2/8)

スマートシティ:
浄水場の水素を燃料電池車に、東京の水道システムがオリンピックで進化
東京都は2020年に開催するオリンピックに向けて「東京水道イノベーションプロジェクト」を開始した。世界一の水道システムを目指して、スマートメーターによる電力・ガス・水道の共同検針システムを導入するほか、浄水場で発生する水素を回収して燃料電池車に供給する実証研究にも着手する。(2016/2/8)

電気料金の新プラン検証シリーズ(16):
競争激化で東京ガスが電気料金を値下げ、東京電力・ソフトバンク連合に対抗
昨年末に先陣を切って電気料金を発表した東京ガスが早くも値下げを実施した。東京電力よりも高く設定していた基本料金を同額に合わせたほか、使用量で加算する電力量料金も引き下げる。戸建て3人家族のモデルケースでセット割引を適用すると東京電力+ソフトバンクよりも安くなる。(2016/2/3)

「電力」に迫るサイバーテロの危機(7):
電力システムにおけるセキュリティ対策「NERC CIP」(後編)
電力自由化やスマートメーター普及など、より効率的な電力供給が進む一方、「サイバーセキュリティ」が電力システムの重要課題になりつつある。本連載では、先行する海外の取り組みを参考にしながら、電力システムにおけるサイバーセキュリティに何が必要かということを解説する。第7回は前回に引き続き北米の電力会社のセキュリティ対策の標準「NERC CIP」について紹介する。(2016/1/29)

省エネ機器:
省エネはツールが全てじゃない、“従業員の意識”に訴えかける支援システム
日本テクノは、地球環境とエネルギーに関連する展示会「ENEX2016」(2015年1月27〜29日、東京ビッグサイト)に出展。“従業員の意識”に訴えかける省エネ支援システムを出展した。(2016/1/28)

電力供給サービス:
“行動型デマンドレスポンス”を実現、東京電力が提携する米ベンチャーの実力
米Opowerの日本法人オーパワージャパンは「新電力EXPO 2016」に出展し、同社の電力事業者向けの顧客データ分析サービスをアピールした。同社は2007年創業のベンチャー企業だが、現在全世界で98社、米国の上位電力会社の75%がそのサービスを利用しているという。2013年には東京電力との提携も発表している。“行動型デマンドレスポンス”を可能にするという同社のサービスの詳細について取材した。(2016/1/28)

日本型セキュリティの現実と理想:
第15回 2016年に考えたい5つのセキュリティ課題(後編)
長年セキュリティマーケターとして、セキュリティのさまざまな事象の変化を見てきた。2016年に考えたいセキュリティ分野の課題から、今回は頭を悩ませることになりそうな3つの課題をピックアップする。(2016/1/28)

電子機器設計/組み込み開発 メルマガ 編集後記:
「電力自由化」とかけて「組み込み開発」と解きます
一見無関係な「電力自由化」と「組み込み開発」に意外な共通点。(2016/1/25)

スマートハウス:
複雑なスマートハウスの仕組み、専門家を認定する資格制度が登場
日本は2030年に向けてさらなる省エネを進める必要がある。住宅分野の省エネに向けて注目されているのが、家庭内のエネルギーを最適に制御する「スマートハウス」だ。家電製品協会はスマートハウスのさらなる普及に向けた人材育成を目的に、2016年から資格制度を新設する。(2016/1/25)

電力供給:
東北電力管内のスマートメーターに不具合、1500世帯で料金を誤徴収
東北電力が設置を進めているスマートメーターの一部機種に、計量機能の不具合が起きていたことが分かった。家庭の電力使用量や、東北電力への太陽光発電設備で発電した電力の売電量などを誤って計測していたという。(2016/1/21)

電気料金の新プラン検証シリーズ(12):
原発再稼働を待つ電力会社、新規参入組の低価格プランに挑む「最初の一手」
小売全面自由化に向け、電力会社各社が新料金プランを続々と発表している。料金値下げの切り札となる原発の再稼働状況を見守りつつ、「今より安くなる」を掲げて電力会社に挑む新規参入事業者が続々と登場する中、各社はどんな料金プランを設定したのか。(2016/1/21)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国に見るクリーンエネルギーでのビッグデータ活用と地域振興
COP21で「パリ協定」が採択され、米国での地球温暖化対策が注目されている。同国におけるクリーンエネルギー分野でのビッグデータを活用した地域経済振興策とはどのようなものか。(2016/1/21)

電気料金の新プラン検証シリーズ(11):
“分かりやすさ”を全国展開、みんな安くなるKDDIの「au でんき」
2016年4月から始まる電力の小売全面自由化で注目なのが、大手通信キャリアの参入によるセット割引の提供だ。ソフトバンクに続いて、KDDIも「auでんき」の料金プランの内容を明らかにした。地域や使用電力量を問わず、KDDIの携帯電話(au)ユーザー全員に割引のメリットを訴求する特徴的なプランとなっている。(2016/1/20)

(沖縄以外の)全国で開始:
KDDI、「auでんき」を正式発表 最大5%還元で“必ずお得に”【追記】
KDDIは4月から、電力サービス「auでんき」を開始する。auのケータイやスマホとセットで契約すると、毎月1〜5%相当をキャッシュバックするのが特徴。(2016/1/19)

電気料金の新プラン検証シリーズ(10):
関西電力は時間帯別メニュー1本で勝負、夜間割引を10時間に拡大
小売全面自由化で厳しい競争を迫られる関西電力だが、4月に投入する新しい料金プランは1種類に限定した。昼間の単価を高くする代わりに夜間を安くする時間帯別のメニューで、夜間の時間帯を従来の8時間から10時間に拡大した。原子力発電所の再稼働を想定した料金プランでもある。(2016/1/18)

IoT観測所(17):
日本発の無線規格「Wi-SUN」、国際展開への飛躍を阻む4つの問題
IoTにまつわる標準化規格で数少ない日本発の規格が「Wi-SUN」だ。家庭向けに低消費電力でメッシュネットワークを構築できるWi-SUNの特徴と、国際的なデファクトスタンダード化を阻む問題について解説する。(2016/1/15)

マーケターが理解するべき「IoTビジネスモデル革命」(後編):
「IoTは活用事例が出るまで様子見」では始まる前から負けている
IoT(モノのインターネット)の時代、製品は「売るまでが勝負」ではなく「売ってからが勝負」。「購入」がゴールでない時代をマーケターはどう生き抜くか。(2016/1/15)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。