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「補助金」最新記事一覧

電気自動車:
バイオマス由来水素を燃料電池トラックに、トヨタとシェルが北米で
トヨタが米シェルと共同で米国カリフォルニア州に大型の水素ステーションを建設。商用の燃料電池トラックへの水素供給に活用する。(2018/4/24)

燃料電池車:
燃料電池バスが乗用車の駆動用モーターで走れる理由
トヨタ自動車は、東京都内で省庁関係者や報道向けに燃料電池(FC)バス「SORA」の試乗会を実施した。SORAは同年3月に型式認証を取得して発売を開始した燃料電池バスの新モデルだ。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京を中心に100台以上の導入を予定している。(2018/4/24)

Microsoft Focus:
デザインシンキングはB2Bのサービスをどう変えるのか 導入を決めた日本マイクロソフトに聞いてみた
日本マイクロソフトがパブリックセクターにデザインシンキングの手法を導入。どんな成果が期待できるのか。(2018/4/24)

サブブランド優遇、2年縛りなど各種問題点の結論は? 総務省が“報告書”を公開
総務省は4月20日、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第6回を開催。過去5回に渡る討議の論点がまとめられた「報告書(案)」が公開された。今回の会合では報告書(案)の内容が説明され、構成員が意見交換を行った。(2018/4/23)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「40年で黒字」が難しい、阪急・大阪空港線 どうすれば実現できるか
新線計画がにぎやかな大阪近辺で、国土交通省が事業採算性の調査結果を発表した。なにわ筋線の開業を踏まえた接続路線については良好。ただし、伊丹空港と阪急宝塚線を結ぶ路線は40年間で黒字転換する見通しが立たないという。国内線航空利用者にはガッカリする結果となった。(2018/4/20)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
自動運転技術を心から必要としているのは誰?
自動運転にもすがりたい、と思うような乗用車ユーザーはあまりいないと思います。商用車、特にバスはどうでしょうか。(2018/4/18)

電気自動車:
自動車販売店にリチウムイオン電池、災害時にもEVにエネルギー供給
三菱自動車がさいたま市に次世代販売店舗を整備。新たにリチウムイオン電池を設置し、周辺地域が停電した場合でもEVなどに電力供給を行えるようにする。(2018/4/16)

モビリティサービス:
創業100年の路線バス会社の危機感、自動運転車で実証実験をスタート
SBドライブと岡山県内で路線バスを運営する宇野自動車は、自動運転バスのサービス実用化に向けた実証実験を開始する。(2018/4/16)

スパコン「暁光」撤去へ 20ペタFLOP達成、世界3位相当の性能
スーパーコンピュータのシステム開発などを手掛けるExaScaler(東京都千代田区)は4月13日、大規模液浸型スーパーコンピュータ「暁光」(ぎょうこう)を、設置先の海洋研究開発機構(JAMSTEC)から撤去することを発表した。暁光は、ベンチャー企業のPEZY Computing(千代田区)との共同開発で、実行性能で世界3位相当(17年12月時点)を達成していた。(2018/4/13)

エネルギー管理:
豪州から水素を日本に、2020年めどに輸送試験へ
オーストラリアの安価な褐炭で製造した水素を、日本に輸送するサプライチェーン構築に向けた検証がスタート。2020年に最初の輸送試験を行う計画だ。(2018/4/16)

電気自動車:
北海道初の商用水素ステーション、札幌で運用開始
商業用では北海道では初という水素ステーションが札幌市に解説した。産業ガスメーカーのエア・ウォーターが運営する水素ステーションで、1時間に2台の燃料電池車に水素を供給できる。(2018/4/12)

全職種平均より月8万円低い:
上がらぬ賃金に人不足 保育士の働き方改革は可能か?
保育士の不足が大きな社会問題となっている。人材確保のために賃金改善が望まれているが、なぜそうした事態に陥っているのだろうか。このような処遇の現状と背景、今後の処遇改善策について検証したい。(2018/4/6)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
北海道新幹線札幌駅「大東案」は本当に建設できるか
もめにもめた北海道新幹線札幌駅問題は、JR北海道が土壇場で繰り出した「大東案」で関係者が合意した。決め手は「予算超過分はJR北海道が負担する」だった。これで決着した感があるけれども、建設業界筋からは「本当に作れるか」という疑問の声がある。(2018/4/6)

「開発中止すべき」 JST、スパコンベンチャー「ExaScaler」に52億円返還求める
科学技術振興機構(JST)が、スーパーコンピュータの開発を委託していたベンチャーExaScalerに対し、開発中止を決定。開発費約52億円を全額返還するよう求めた。(2018/3/30)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
IoTビジネスを自立させる「ふ化器」――富山県IoT推進コンソーシアム(富山県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第17回。IoTに関する情報提供や、産官学の意見交換、人材育成などによって富山県内企業のIoTの導入促進を図る取り組み「富山県IoT推進コンソーシアム」を取り上げる。(2018/3/30)

日本も求められる決済の“おもてなし” 平昌五輪で感じた韓国「キャッシュレス社会」
平昌五輪を現地で取材した。日本人として驚いたのは、クレジットカードや電子マネーの普及ぶりだ。(2018/3/29)

補助金に頼らない:
IT企業が続々参加 沖縄発オープンイノベーションが目指すもの
ICT基盤技術の実用化や普及を目的に設立した沖縄オープンラボラトリ。ここでは多くの企業が「ボランティア精神」で参加しており、まさにオープンイノベーションな取り組みが日夜行われている。(2018/3/29)

電気自動車:
日産は2022年に年間100万台の電動車販売、使用済みバッテリーの再利用も並行で
日産自動車は、電気自動車(EV)とシリーズハイブリッドシステム「e-POWER」搭載車の世界販売台数を2022年度までに合計100万台に拡大する。同年度までに、軽自動車やクロスオーバータイプなどEVの新モデルを8車種投入する。「ノート」「セレナ」に採用しているe-POWERは、今後さらに搭載車種を増やしていく。(2018/3/27)

自然エネルギー:
日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。(2018/3/27)

Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か
Facebookのユーザー、約5000万人の個人情報を、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営がキャンペーンに利用していたとNew York TimesとGuardianが報じ、波紋を呼んでいる。Facebookは記事が出る前日、復数の関係者アカウントを停止したと発表した。(2018/3/19)

こうしてダメな文章は作られる! 読み手を混乱させる「ダメ文」の特徴 その傾向と対策
これさえ守ればダメ文が書ける。(2018/3/14)

74地域で稼働中:
経産省のIoTプロジェクトが地方の本気を引き出しているワケ
「地方の覚悟を問う」。そんな思いが込められた経済産業省のあるプロジェクトが今、広がりを見せており、具体的な成果が全国各地で表れ始めているという。(2018/3/13)

矢野経済研究所:
サブスクリプションへの移行は「時期尚早」、国内CAD/CAM/CAEシステム市場
矢野経済研究所は「国内CAD/CAM/CAEシステム市場」に関する調査結果を発表した。2016年度、2017年度の推移と予測。そして、外資系ベンダーを中心に切り替えが進んだサブスクリプションモデルなどについて言及している。(2018/3/9)

自然エネルギー:
世界で広がる洋上風力、日本での導入拡大に必要なものとは?
日本風力発電協会(JWPA)が、国内における洋上風力の導入推進に向けた提言を取りまとめた。今後、洋上風力を円滑に導入するために必要なことはなにか? 同協会の理事である加藤仁氏が語った。(2018/3/8)

トップチームへのボーナスは2000万円:
Supercell、eスポーツに参入 「クラロワリーグ」開催
「クラッシュ・ロワイヤル」運営のSupercellがeスポーツに参入。公式eスポーツリーグ「クラロワリーグ」を発足し、世界大会を行う。(2018/3/7)

電気自動車:
トヨタなど大手11社、水素ステーション早期普及へ協業
自動車、インフラ事業関連などの大手企業11社は、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立した。(2018/3/7)

燃料電池車:
トヨタ日産ホンダなど11社、国内の水素ステーション整備へ新会社
自動車メーカーなど11社は、燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM、ジェイハイム、Japan H2 Mobility)」を設立した。(2018/3/6)

今年の開催は大丈夫?:
「阿波おどり」4億円超の累積赤字、運営めぐり徳島市と観光協会が対立
徳島市の夏の風物詩「阿波おどり」に4億円余りの累積赤字が発生し、運営方法などをめぐって徳島市と主催者の公益社団法人・市観光協会の対立が深刻化している。(2018/3/6)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(34):
北海道編:ポロクルでラクラク移動――実は進んでいる札幌のAI、IoT事情
そだねージャパン(五輪カーリング女子)の出身地北海道は、AI、IoT先進地でもありました――ご当地ライターが、リアルな情報をつづる「UIターンの理想」。北海道編パート3は、北海道への移住支援や就職、官民一体で取り組んでいる注目IT事業などをお伝えします。(2018/3/5)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
廃線と廃車、近江鉄道が抱える2つの危機
滋賀県の近江鉄道を訪ねた。琵琶湖の東岸地域に路線網を持ち、地元からは「ガチャコン」の愛称で親しまれているという。しかし、鉄道部門は長らく赤字、バス事業などの黒字で支えられてきた。その経営努力も限界を迎えつつある。(2018/3/2)

「AI・スマート住宅 EXPO」開催!:
PR:AI・IoTで住宅はどう変わるか、“次世代スマートホーム”に特化した新展示会が登場!
次世代のスマートホームやZEHの実現に欠かせない、AIやIoTを活用した最新の住宅技術が一同に集結する注目の展示会「AI・スマート住宅 EXPO」が登場。2018年3月16日に東京・品川で開催発表・説明会が開催される。(2018/3/1)

PR:リクルートのモバイル決済サービスが人気の理由 残業減+売上増に貢献する新サービスも
リクルートライフスタイルのPOSレジアプリと決済サービスが大きな支持を集めている。同社が1月30日に開催した「Airレジ カンファレンス 2018」でその理由を探るとともに、カンファレンスで披露された、飲食店向けの新しい業務支援サービスを紹介する。(2018/2/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
燃料電池は終わったのか?
2014年末にトヨタが世に送り出したMIRAIだが、最近話題に上ることは少なくなった。「燃料電池は終わった」とか「トヨタは選択を間違った」としたり顔で言う人が増えつつある。実のところはどうなのだろうか。(2018/2/26)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
両備グループ「抗議のためのバス廃止届」は得策か?
岡山県でバスなどを運行する両備グループは、ドル箱路線に格安バスの参入を認めようとする国交省中国運輸局の決定に抗議して、赤字運行のバス路線31本を廃止すると発表した。その大胆な戦術に驚くけれども、その直後に参入を決定した中国運輸局もすごい。まるで「テロには屈しない」という姿勢そのものだ。(2018/2/23)

社長起訴のスパコンベンチャーPEZY、助成金など9億円を返還
スーパーコンピュータ開発ベンチャーのPEZY Computingの社長が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成金をだまし取ったとされる事件で、NEDOは2月20日、同社に交付した助成金の一部と加算金、合わせて約9億4000万円の返還を受けたと発表した。(2018/2/21)

3Dプリンタニュース:
GE Additiveが3Dプリンタ教育プログラムの応募を受付
米GE Additiveは、教育機関向け3Dプリンタ教育プログラム「AEP」の2018年度の応募受け付けを開始した。2018年度はポーラークラウド対応の3Dプリンタ購入補助金を申請できる補助金プログラムが加わった。(2018/2/20)

従業員の健康管理は重要な経営課題
次に来そうな健康増進テクノロジー7選 チャットbotやIoTは「健康経営」に効果あり
少子高齢化の時代、従業員の健康管理は企業の重要課題といえよう。チャットbotやウェアラブルデバイス、DNA検査キットなど、テクノロジー主導の健康増進プログラムについて、次に来そうなトレンドを紹介する。(2018/2/20)

中学受験をする理由は「良い大学に入るため」だけじゃない 漫画『二月の勝者』の東大卒編集者が語る“名門校に入る意味”
スピリッツで連載中の受験漫画『二月の勝者』担当編集とその妹さん(現役東大生)に受験をめぐるあれこれを聞きました。(2018/2/13)

「松戸手当」に注目集まる 毎月最大7万2000円保育士へ直接支給する理由
施設からの給与とは別に、毎月4万5000円〜7万2000円の手当が松戸市から補助されます。(2018/2/5)

医療技術ニュース:
医薬品で副作用を引き起こす分子内の相互作用を解明
東京大学大学院 薬学系研究科 教授の嶋田一夫氏らが、医薬品の副作用を引き起こす受容体分子の構造変化を解明した。医薬品の治療効果を維持しながら、副作用のみを軽減させる、新しい医薬品開発につながる研究成果だ。(2018/2/2)

3Dプリンタニュース:
金属3Dプリンタ市場は世界的には成長傾向、日本は規模が小さく成長も鈍い
富士経済は金属3Dプリンタの市場動向の概要について発表。金属3Dプリンタの世界市場について、2017年は622億円で2016年比の124.9%の成長率となる。さらに、2022年には1595億円で、2016年比で3.2倍に成長する見通し。ただし日本においては導入事例が少なく、市場規模も小さく、かつ成長も鈍い。(2018/1/29)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
乗り合いタクシーとローカル鉄道は共存できるか
東京都町田市が乗り合いタクシーの運行実験を始める。乗り合いタクシーとはどのような仕組みだろうか。そして、鉄道やバスとの関係は競合か共存か。(2018/1/26)

山谷剛史のミライチャイナ:
2018年の中国IT、家電メーカーが攻める
スマートシティーやモバイル決済、シェアサービスなどで一歩先を行く中国。今年は家電メーカーがITをけん引するようだ。現地に詳しい山谷氏のリポート。(2018/1/24)

ヤフー、企業内保育所を開設 「復職率99.1%超え」目指し
ヤフーは、企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」(仮)を開設すると発表した。(2018/1/23)

自然エネルギー:
小型風力のFIT価格は撤廃へ、「FITからの自立は困難ではないか」
FIT価格が55円/kWhと高額な小型風力。政府はこの小型風力のFIT価格を撤廃し、20kW以上の風力と同じ区分にする方針を示した。(2018/1/23)

社員が輝く職場:
PR:週3日はノー残業 島津製作所が働き方改革で目指すもの
「働き方改革」が叫ばれているが、企業の多くは何よりもまず労働環境の是正に力を入れているといった状況だ。そうした中、以前から残業時間を少なくして成果を出し、働き方改革でも先を進んでいる会社がある。島津製作所だ。(2018/1/22)

太陽光:
太陽光関連の倒産が過去最多に、3年連続で更新
東京商工リサーチは、2017年の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新したと発表した。倒産件数は88件で、倒産件数の過去最多更新は3年連続となる。(2018/1/19)

自然エネルギー:
バイオガス発電で食品リサイクル、廃棄物が1500世帯分の電力に
愛知県小牧市で市内の食品廃棄物を活用したバイオガス発電事業が進行中だ。地域の廃棄物を再生可能エネルギーとして有効活用するとともに、地域活性化への貢献も目指す。(2018/1/17)

【増補】真説・人工知能に関する12の誤解(15):
人工知能時代にこそ、「ベーシックインカム」は必要だ(後編)
政府が国民に対して一律に所得を支給する「ベーシックインカム」。その実現にあたっての大きな障壁は“財源”のみになりつつあります。今回は財源という側面から、ベーシックインカムの実現性を考えてみようと思います。(2018/1/17)

自然エネルギー:
木質バイオマスの利用動向、ペレットの使用量が急増
林野庁は2016年に国内でエネルギーとして使われた木質バイオマスの利用動向の調査結果を発表。前年比で木材チップは12%、木質ペレットは34.1%増加している。(2018/1/16)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。