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「補助金」最新記事一覧

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが躍進、電力貯蔵向け蓄電池市場は2025年に5.7倍へ
再生可能エネルギーの普及やそれに伴う系統安定化、エネルギーのさらなる効率活用ニーズなどの高まりを背景に需要が増大している蓄電池。富士経済が発表した電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果によると、2025年には2015年比で約5.7倍の7423億円にまで拡大する見込みだ。(2016/5/27)

米ラッカスCEO、Selina Lo氏に聞く:
ますます社会インフラ化するWi-Fi、そして新発想スモールセル「OpenG」とは
米ラッカスワイヤレスCEOのSelina Lo氏に、Wi-Fi製品の新たな展開、同社がインテルやグーグルなどと共に推進する携帯電話のための新発想スモールセル「OpenG」、ブロケードによる買収について聞いた。(2016/5/27)

蓄電・発電機器:
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6%の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。(2016/5/26)

「進撃の巨人」や「Fate」も 中東に広がる日本アニメ人気 その背景は?
中東諸国などに日本のアニメ人気が拡大しているが、関連グッズなどの正規品が流通しておらず、海賊版に頼らざるを得ないのが現状だ。(2016/5/20)

自然エネルギー:
地熱資源の開発で26地域に補助金、北海道・東北を中心にプロジェクトが広がる
政府が2013年度から続けている地熱資源の開発を促進する補助金制度が4年目に入った。2016年度の1次公募では全国の26地域が補助金の対象に選ばれて、地熱発電に向けた調査や発電後の熱水利用を進めていく。地熱を生かした野菜の栽培やエビの養殖プロジェクトの検討も始まる。(2016/5/20)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

自然エネルギー:
地熱でトマトを作る北海道・壮瞥町、電力会社2社が発電に向けて資源調査
北海道でも有数の火山地帯にある壮瞥町で地熱資源の開発プロジェクトが本格的に始まる。北海道電力と九州電力が共同で発電事業に向けた地熱資源の調査に乗り出す。2016年度内に地表調査を実施した後に、2017年度から掘削調査を進めて発電事業の可能性を判断する計画だ。(2016/5/12)

ドコモが「iコンシェル」を拡充――音声操作や簡易防犯などが可能に
ドコモが7月から「iコンシェル」の機能を拡充する。音声操作、タブレットの向けアプリ、防犯機能などを提供。提供情報も増やしていく。(2016/5/11)

自然エネルギー:
海洋エネルギーに挑む佐賀県、洋上風力や潮流発電に1000万円の補助金
佐賀県は海洋に眠る再生可能エネルギーの開発を促進するため、民間の事業者を対象に補助金の公募を開始した。洋上風力をはじめ潮流・波力・潮汐や海洋温度差を利用した発電プロジェクトに対して最高1000万円の補助金を交付する。すでに沖合では観測機器を使って気象・海象調査を実施した。(2016/5/11)

「もう時効だから……」 シャープ絶頂期の“情報戦”の裏側、関係者が明かす
シャープ絶頂期、堺市に建設した当時世界最大級の液晶パネルの建設場所をめぐる情報工作について、関係者が「もう時効だから…」とこっそり教えてくれた。(2016/5/10)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで新たな補助金、発電と熱利用に最高3億円
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
仮想発電所により需給変動を抑制する実証、九州で開始
九州電力はこのほど国の「バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業)」の交付決定通知を受けた。これに伴い2016年度、国の補助事業として各種の実証事業を実施する。(2016/5/9)

歴ドル・小日向えりの「もしあの武将がネットサービスを使ったら……」:
少年少女の模範生・二宮尊徳は世界きっての経済イノベーターだった
最近、「歩きスマホを誘発するから危険だ」という理由で、二宮金次郎の銅像が撤去されているそうです。二宮金次郎(尊徳)といえば薪を背負いながら読書する姿が有名ですが、そもそもどんな人物だったのでしょう?(2016/5/7)

電力供給サービス:
太陽光発電の出力制御が頻繁に発生、種子島で早くも今年10回目
九州電力は4月29日に鹿児島県の種子島で、今年10回目になる太陽光発電の出力制御を実施した。島内の需要が小さくなる日に太陽光発電の供給力が過剰になることを回避するための措置だ。実際に出力制御が必要な状況は発生しているものの、需要と供給力の想定方法などに課題が残る。(2016/5/6)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
「無理の構造」――理不尽なのは世の中ではなくわれわれの思考である
「なぜあの人だけが……?」「なぜ私だけが……?」世の中は理不尽なことだらけです。ではなぜ私たちはそう感じるのでしょうか? そもそも「理」というのは世の中がそうなっているという「摂理」のはずです。そうであるにもかかわらず、理不尽なことがあふれているとすれば、それは逆に私たちが「理」と思っていることが実はそうでないと考える方が自然です。ではなぜそのようなことが起きるのでしょうか? それは私たちが「本来非対称なものを対称だと錯覚している」ことからきているというのが本書の仮説です。(2016/4/28)

高井尚之が探るヒットの裏側:
身につけて疲労回復 新たな市場を開拓する「リカバリーウェア」とは?
ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、人気企業・人気商品の裏側を解説する連載。今回は身につけて疲労を回復する「リカバリーウェア」の人気を読み解く。(2016/4/27)

消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方:
国内住宅の40%が空き家になる? それでも「空き家ビジネス」が難しい理由
“民泊”を筆頭に盛り上がりを見せつつある「空き家ビジネス」。今後数十年で多くの国内住宅が空き家になると見込まれる一方、日本ならではの課題もある。そのポイントを分析してみたい。(2016/4/25)

事例に学ぶ、地方創生最前線:
災害が多い国に学ぶ、倒れても立ちあがる「復活力」
日本とアイスランドには共通点が多い。島国であり、それぞれ暖流と寒流がぶつかる漁場に面しているため、漁業が非常に盛んだ。また噴火や地震も多いが、アイスランドは災害に対してどのように向き合っているのだろうか。(2016/4/22)

熊本は地震の「安全地帯」 県の「企業立地ガイド」削除 「内容1から見直す」
熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――こんな記載が含まれていたサイト「企業立地ガイドKUMAMOTO」を、熊本県が削除した。(2016/4/21)

2007年に登場して以来:
iPhoneの出荷台数、初の減少傾向に
アナリストらの予測によると、Appleの「iPhone」は、スマートフォンの象徴的存在として2007年に市場に登場して以来、初めて出荷台数が減少に転じる見込みだという。(2016/4/21)

省エネ機器:
ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」を実現する商業施設が愛知県津島市に完成した。大和ハウスグループのロイヤルホームセンターの新店舗で、ZEBを実現できる商業施設としては日本最大規模になるという。(2016/4/21)

積水ハウス、初の街区を越えた電力供給 宮城県東松島市スマート防災エコタウン
東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県東松島市。積水ハウスが設計・施工を手がけた災害公営住宅で、本格的な“エネルギーの地産地消”に向けた取り組みが5月から始まる。(2016/4/18)

省エネ機器:
2020年度までZEH普及を90%へ、ミサワホームがロードマップを策定
ミサワホームは2020年度に、新築戸建住宅において90%以上をZEHとすることを目指すロードマップを策定した。(2016/4/15)

エネルギー管理:
ゼロ・エネルギー・ビルを全国へ、総額40億円で補助金
2030年までに新築のビルの平均で「ゼロ・エネルギー」を実現する目標に向けて、政府は2016年度の補助金の公募を開始した。ビル全体のエネルギー消費量を基準値から50%以上削減することを条件に、全国8つの地域に分けて新築・既築・増改築の建築物から補助金の交付先を選ぶ。(2016/4/14)

シード・プランニング 電子カルテ/PACS市場調査:
病院向け電子カルテ市場は単価が低下傾向にあるが、ゆるやかに成長
シード・プランニングは、電子カルテと医用画像ネットワークシステム(PACS)に関する調査を実施。その調査結果を「2016年版 電子カルテの市場動向調査」にまとめた。(2016/4/13)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
寝台特急「カシオペア」が復活、次は東北・北海道新幹線の高速化だ
東京と札幌を結ぶ寝台特急「カシオペア」が早くも復活する。2016年3月、北海道新幹線の開業を理由に廃止された列車が、なぜ北海道新幹線開業後に復活できたか。その背景を考察すると、北海道新幹線の弱点「東京〜新函館北斗間、4時間の壁」も克服できそうだ。(2016/4/8)

実録、挑戦を続けるエンジニア/JDSound 宮崎晃一郎氏:
音楽とは無縁だった半導体エンジニアが創り出したA4サイズのポータブルDJシステム
A4サイズのポータブルDJシステム「GO-DJ Plus」の実現に向けて奮闘中のJDSound 代表取締役 宮崎晃一郎氏に、ベンチャー企業を立ち上げた経緯からハードウェアプロダクトを実現するまでのプロセス、そしてGO-DJ Plusに込めた思いについて話を伺った。(2016/4/7)

省エネ機器:
2018年までに戸建住宅全商品をZEH化、政府方針を2年前倒すパナホーム
パナホームは政府方針を2年前倒して2018年までに戸建住宅の全商品をZEH化する。大型パネル構造住宅の部材を見直すことで実現する。(2016/4/6)

蓄電・発電機器:
燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンを組み合わせたIGFC実証、第2段階へ
NEDOは、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指しているが、第2段階としてCO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証を開始した。(2016/4/6)

え、iPhoneの割引がなくなる!? スマホ「1GB/5000円以下プラン」の注意点
各社が発表した1GB/5000円以下になるスマホ向けの低価格プラン。しかし全ての人がその恩恵にあずかれるわけではないようです。(2016/3/31)

太陽光:
県庁所在地で5番目に日射量が多い名古屋市、発電量を推計するサービス開始
名古屋市は、太陽光発電設備を設置時に目安となる発電量などを推定するWebサイトを公開した。(2016/3/30)

スマートシティ:
明かりと情報が途切れない街へ、被災地でエネルギー管理システムが稼働を開始
東日本大震災の被災地である石巻市で、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ事業が進んでいる。石巻市、東北電力、東芝の3者が取り組んでいるもので、このほど地域エネルギー管理システムの運用が始まった。(2016/3/29)

蓄電・発電機器:
水素社会を目指す国家戦略が前進、燃料電池車を2030年に80万台へ
政府が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂した。新たに燃料電池車の導入目標を設定して2030年に80万台の普及を目指す。合わせて水素ステーションを2025年度までに320カ所へ拡大する方針だ。再生可能エネルギーから水素を製造する技術についても2016年度内に具体策の検討に入る。(2016/3/24)

法制度・規制:
いまさら聞けない「フロン排出抑制法」、ついに始まる「漏えい量」の報告義務
「フロン排出抑制法」が2015年4月1日に施行されてから間もなく1年が経過する。今回の改正では業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務付けられた他、一定の量フロンが漏えいした場合には国への報告が必要になった。環境省はこのほどこのフロン排出抑制法に関するセミナーを開催し、あらためて改正のポイントを説明するとともに、イオン、ローソンなどの企業が自社の対策状況について語った。(2016/3/24)

蓄電・発電機器:
災害時に役立つ太陽光と蓄電池装備の駐車場、さいたま市で開設
三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大に向けてさいたま市と協定を締結し、レジリエンス対応型駐車場を開設した。(2016/3/23)

3分で読める 荻原博子の今さら聞けないお金の話:
高齢者の5人に1人が貧困 どうすれば老後を守れるのか
高齢者の貧困率が問題になっています。なぜ高齢者が貧困に陥ってしまうのでしょうか。私たちの老後はどう守ればいいのでしょうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが分かりやすく解説します。(2016/3/22)

勝ち抜くための組織づくりと製品アーキテクチャ(14):
鳥取の事例にみる、地方製造業“再生”の可能性
本連載の最終回となる今回は、筆者が鳥取県で行ってきた、雇用創造プロジェクトの支援活動を通じて見えてきたことを紹介したい。素直に考えれば、雇用を創出するには、事業創出/事業拡大が必須になる。だが少ない人口、少ない資金に悩む地方圏の企業には、立ちはだかる壁が幾つもあるのだ。(2016/3/22)

アニメ化記念インタビュー:
「戦争をしている国の子どもにも届けてほしい」 ちばてつやが「風のように」に込めた日本人らしさ
インタビュアーはアニメ「風のように」のプロデューサーを務めるエクラアニマルの豊永ひとみ。(2016/3/20)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

自然エネルギー:
風力で作る水素サプライチェーン実証、補助金に頼らない水素社会への第一歩に
神奈川県の京浜臨海地区で、低炭素な水素サプライチェーンの構築に向けた産学連携の実証事業が始まる。神奈川県、トヨタ、岩谷産業、東芝などが連携し、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と貯蔵、そして利用までを含んだ水素サプライチェーンを構築する。約4年かけて課題となるコストの部分やエネルギーのマネジメント、CO2削減効果などを検証する。(2016/3/15)

スピン経済の歩き方:
安売りをしない「大人ランドセル」が、海外セレブを虜にする理由
海外で「大人用のランドセル」が注目されていることをご存じだろうか。ハリウッド女優が肩にかけて歩く姿が話題になり、人気に火がついた……という報道もあるが、本当にそうなのか。調べていくと、ある日本メーカーの存在が大きいことが分かった。(2016/3/8)

自然エネルギー:
「村に帰る」思いを込めた太陽光発電所、売電益から1億円をバス事業に
東日本大震災からまもなく5年が経過するが、事故を起こした原子力発電所から20キロメートル圏内で初めてのメガソーラーが運転を開始した。福島県川内村の復興整備計画で国の認定を受けた事業である。売電益の一部は避難者の帰村生活を支援するバスの運行に活用する。(2016/3/3)

自然エネルギー:
倒れる風力発電設備が合計7基に、台風の多い沖縄で
沖縄電力は沖縄県周辺の離島のエネルギー源として、風力発電設備の導入を進めている。このほど多良間島(たらまじま)に2基目の設備を設置し、営業運転を開始した。台風の多い地域であることを考慮して、強風時には“倒せる”設計になっているのが大きな特徴だ。(2016/3/3)

省エネ機器:
2016年度は国内空調需要が盛り上がる、波に乗りたいメーカー各社の切り札
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や、増税前の駆け込み需要の増加により、2016年度の国内空調市場は活性化する見通しだ。これに向け空調機器の展示会「HVAC&R JAPAN2016 冷凍・空調・暖房展」では、国内メーカー各社が注力製品を一堂に披露した。(2016/3/2)

世界で80万以上の宿を提供:
オーナーが同居しない空き部屋シェアリングは規制強化せよ
「シェアリング・エコノミー」の代表例は配車サービスのUberと、空き部屋シェアサービスのAirbnbであるが、注目を集めると共に論議を呼んできた。今回は、Airbnbのコミュニティーにとってのセキュリティの観点から考えてみよう。(2016/2/26)

蓄電・発電機器:
発電効率が50%を超えた燃料電池、余剰電力の買取も4月に開始
大阪ガスは従来よりも高効率の燃料電池を搭載したエネファームを4月に発売する。発電効率はエネファームで初めて50%を超えて、最新鋭の火力発電所に匹敵する水準だ。価格は170万円台で、現行の機種から20万円以上も値下げした。家庭で使い切れない余剰電力を買い取るサービスも開始する。(2016/2/26)

視点:
TPP/IoT時代を生き抜く「農業4.0」のすすめ
TPPが大筋合意された状況を受けて、産業界で急速に普及・進展しつつあるIoTを活用し、脅威をチャンスに捉える日本農業の第四次構造改革の在り方を考察していく。(2016/2/25)

電力供給サービス:
小売電気事業者が200社を突破、契約変更は早くも14万件を超える
ついに小売電気事業者の登録数が200社に達して、全面自由化が始まる4月1日までに300社を上回ることが確実になった。すでに家庭などの利用者が小売電気事業者に対して電力会社からの契約変更を申し込んだ件数は14万件を突破した。地域特化型の小売電気事業者も増え続けている。(2016/2/24)

蓄電・発電機器:
京都初の移動式ステーション、水素で2拠点をつなぐ「マザー&ドーター方式」
大阪ガスが京都市南区で建設を進めていた、京都府初となる移動式の水素ステーション「上鳥羽水素ステーション」がこのほど完成した。2016年3月30日の開所を予定している。同社が既に大阪府で開設している「北大阪水素ステーション」で製造した水素を運搬し、燃料電池自動車(FCV)に提供していく。(2016/2/23)

蓄電・発電機器:
水素社会を家庭の燃料電池から、総額95億円で補助金制度を新設
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」に対する新しい補助金制度を2016年度に開始する。補助金の対象になる基準の価格を設定して、基準額を超えた場合には補助金を減らす独特のスキームを採用する方針だ。価格の低下を誘導しながら、2020年までに累計140万台の普及を目指す。(2016/2/19)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。