ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「補助金」最新記事一覧

テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第6回】
シンプルで安全に、中堅・中小企業にベストなテレワーク製品導入ガイド
テレワークを実現するために最低限必要なシステムは何だろうか。中堅・中小企業向けに、費用が安くて簡単に運用できる具体的な製品について解説する。(2016/9/29)

電気自動車:
BMWの電気自動車「i3」が全面改良、走行距離はレンジエクステンダー付で511km
ビー・エム・ダブリューは、電気自動車の「i3」を全面改良し、2016年10月1日から販売を開始する。一充電当たりの走行距離はJC08モードで390km、レンジエクステンダー(発電用エンジン)搭載モデルは満充電かつ燃料タンクが満タンの場合で511kmとなる。車両価格は先代モデルから据え置いた。(2016/9/28)

メンタルケアや旅行割引まで!? ウワサのIT系健康保険とは
IT系企業が加入できる健康保険の中には、制度やサービスが充実しているものがあるというウワサが。果たして一般的な健康保険と比べてどのような差があるのでしょうか。(2016/9/27)

自然エネルギー:
課題も多い小水力発電、普及拡大へクリアすべき6項目
日本の安定的なエネルギー源として普及が期待されている小水力発電。一方で設備コストや事前調査コストが高いなど、導入拡大に向けては課題も多い。新エネルギー導入促進協議会はこうした日本国内の小水力発電の実態調査を実施し、その結果を公表した。現状の課題と、さらなる普及に向けた今後の指針を示している。(2016/9/27)

【連載コラム】医療ITの現場から
医療業界のIT化を加速する「APIエコノミー」、医療業界特有の商流に風穴を開けるか
日医標準レセプトソフト(ORCA)と電子カルテの連係を筆頭に、医療IT業界にもAPIのサービス連係が普及しつつある。この仕組みは医療ITの普及と地域包括ケアシステムの実現を後押しするかもしれない。その理由は。(2016/9/27)

IoTビジネスはもう始まっている【前編】
大阪ガスの「エネファーム」に学ぶ、IoTマネタイズのヒント
家庭用燃料電池「エネファーム」を使ったIoTビジネスを、企画開始から5カ月で達成した大阪ガスの事例を紹介する。IoTビジネスのアイデアをどう具現化し、どんなビジネスメリットを生み出したのか。(2016/9/26)

エネルギー管理:
IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に
横河ソリューションサービスと関西電力は、滋賀県内にある4カ所の浄水場ポンプ設備をIoTで統合制御する事業の可能性調査に着手する。需給予測にもとづく浄水場ポンプ設備の最適な運用管理による省エネと、その節電量を活用したアグリゲーションビジネスの可能性を検証する狙いだ。(2016/9/23)

自然エネルギー:
2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望
調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。(2016/9/16)

電気自動車:
電気自動車で初の7人乗りSUV、100kWhのバッテリーで542km走行可能
テスラモーターズが7人乗りの電気自動車を日本で販売開始した。バッテリーの容量が60〜100kWhの4種類あり、航続距離は最長542kmになる。従来の5人乗りのモデルと同様に、前輪と後輪にモーターを搭載して全輪駆動で走行する。価格は895万円からで、国の補助金を適用できる見込みだ。(2016/9/14)

「佐賀県情報漏えい事件」で再考する学校セキュリティ【中編】
佐賀県教育システム「SEI-Net」を情報漏えいの舞台に変えた“真犯人”とは?
17歳少年による佐賀県教育情報システム「SEI-Net」への不正アクセス事件では、実際に何が起き、同県はどう対処したのか。事件は本当に防げなかったのか。分かっている事実から検証する。(2016/9/14)

4m Robot PROJECT:
オヤジたちが熱中! 大阪の町工場の集大成「4mロボット」大地に立つ
「大きなロボットを作りたい!」「巨大ロボットに乗って操縦したい」。そんな、オトコの子たちの夢を大阪の町工場発の4mロボットプロジェクトが実現した。(2016/9/13)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(11):
新潟編:最大200万円の住宅取得補助も――妙高市役所の木浦笙子さんに聞く、U&Iターンへの行政支援
新潟に移住したら、行政はサポートしてくれるの?――U&Iターンの理想と現実をお届けする本連載。新潟編第2回は「移住を支援する行政担当者」にインタビューしました。(2016/9/9)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(6):
シリコンバレーに押し寄せた新たなテクノロジーの波
インターネットの登場以降、シリコンバレーではインターネット・バブルがしばらく続いた。多数のドット・コム企業が誕生し、ベンチャーキャピタルはこれらに膨大な資金を投入した。2001年、このバブルははじけ、投資は急激に低下するものの、2003年を底にシリコンバレーは息を吹き返し、それ以降、新たなテクノロジーの波が次々と訪れたのである。(2016/9/9)

山形のビックカメラグループ、「Airレジ ミニサービスカウンター」開設
リクルートのPOSレジアプリ「Airレジ」が、コジマ×ビックカメラ宇都宮本店とBIC Apple製品修理サービス エスパル山形店に「Airレジ ミニサービスカウンター」を開設。サービスの体験や機器購入などをサポートする。(2016/9/7)

IoTデバイスの開発秘話(2):
スマートロックAkerunは“飲み会”から生まれた
「世界初」の後付けスマートロックである「Akerun」。同製品を手掛けるフォトシンス社長の河瀬航大氏は、「イノベーション・ジャパン」(2016年8月25〜26日/東京ビッグサイト)で講演を行い、Akerunが生まれた背景や、IoTスタートアップが乗り越えるべき3つの壁について語った。同社がAkerunを通して目指すのは、“物理的な鍵からの解放”だ。(2016/9/6)

自然エネルギー:
国内最大の燃料用の“藻”工場建設、培養プールを三重県多気町に
ミドリムシの屋外大量培養技術の確立で注目を集めるユーグレナは、中部プラントサービスと三重県、三重県多気町とともに、国内最大級の燃料用微細藻類培養プールを建設する。(2016/9/6)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

拡大するAWSの産業別施策
AWSが次に目を付けたのは「ゲーム市場」、コンテンツ制作や運用をクラウドで効率化
AWSが「Amazon Lumberyard」でゲーミング市場に進出した。AWSの今後の成長は、産業別の進出拡大にかかっているかもしれない。(2016/9/1)

清原工業団地エネルギーセンター(仮称):
キヤノンら3社、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/31)

自然エネルギー:
北九州港に洋上風力発電所を建設へ、50MW以上の大規模な計画を公募
エネルギー産業の拠点化を推進する福岡県の北九州市が洋上風力発電の公募を開始した。港の沖合に広がる2700万平方メートルの水域を対象に、発電能力が50MW以上の設備を建設・運営する事業者を募集する。2017年1月以降に事業者を選定して、建設開始は2021年度を見込んでいる。(2016/8/30)

福田昭のデバイス通信(85):
「SEMICON West 2016」、半導体露光技術の進化を振り返る(完結編その2)
KrFスキャナーの次に登場したのがArFスキャナーである。ArFスキャナーは90nm世代の量産から使われ始めた。さらに、ArFスキャナーの製品化と並行して「ポストArF」の開発が活発化する。ポストArFとして、F2エキシマレーザーあるいは軟X線を光源とする露光技術の開発が進んだが、そこに、もう1つの候補として急浮上したのがArF「液浸」スキャナーである。(2016/8/30)

東京メトロのホームドア、なぜ路線によって格差? 丸の内線=全駅 銀座線=1駅 半蔵門線=0駅
東京メトロは、ホームドアを4路線で全駅に設置している半面で、東西線と半蔵門線は着工のめどすら立っていない。それぞれの路線が抱える事情とは……。(2016/8/29)

設置率47%:
東京メトロのホームドア導入はなぜ路線によって格差があるのか
東京メトロのホームドアの設置について、路線によって差が出ている。すでに4路線で全駅に設置している半面、東西線と半蔵門線は着工のめどすら立っていない。それぞれの路線が抱える事情とは?(2016/8/29)

エネルギー管理:
国内初、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネに
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/26)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
2018年「大阪メトロ」誕生へ、東京メトロの成功例を実現できるか
2006年から検討されていた大阪市の地下鉄事業民営化について、ようやく実現のめどが立った。大阪市営地下鉄は2003年度に黒字転換し、2010年に累積欠損金を解消した優良事業だ。利益を生む事業なら市営のままでも良さそうだ。大阪市が民営化を目指した理由とは……?(2016/8/26)

自然エネルギー:
日本で4番目に広い町に、蓄電池を備えたメガソーラー
北海道の太平洋沿岸に広がるゴルフ場の跡地で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2017年11月に運転を開始して年間に6300世帯分の電力を供給する計画だ。蓄電池を導入して電力の安定供給を図るほか、地形に合わせて太陽光パネルを設置できるように3次元対応の架台を採用する。(2016/8/23)

IT活用:
EMS市場は拡大が続く、家庭・産業分野ともに安定成長
電力システム改革やIoT技術の進展により、本格的に活用が進みつつあるエネルギーマネジメントシステム(EMS)。関連機器やサービスを含むEMSの市場は、家庭/産業・業務分野のどちらも今後順調な拡大を続ける見込みだ。調査会社の富士経済が今後の市場予測を発表した。(2016/8/16)

太陽光:
人工知能でエネルギー管理も、電力需要と発電量をリアルタイムに予測
エネルギー管理の分野でも人工知能の技術を取り入れる研究開発プロジェクトが始まる。太陽光などの発電量と家庭や企業の電力需要を人工知能でリアルタイムに予測する試みだ。発電量と需要を的確に予測できると、小売電気事業者は卸売市場から電力を調達しやすくなる。(2016/8/16)

法制度・規制:
日本の新しい省エネ政策、「3つの柱」でエネルギー需要削減へ
経済産業省は2030年度のエネルギーミックスに向けた省エネ目標の達成に向け、新し省エネ政策の検討を進めている。「エネルギー原単位の改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つを柱に、より実効性のある省エネ施策を整備していく方針だ。(2016/8/15)

テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第5回】
徹底解説:中小企業経営者の背中を押すテレワーク助成金制度とは
テレワーク導入に当たり、できる限りコストを抑えたい。そんな中堅・中小企業が手軽に利用できる相談支援制度や助成金制度、他社事例の収集方法などについて紹介する。(2016/8/15)

自然エネルギー:
蓄電池と太陽光発電で電力を安く使う、ベンチャー2社がシステム実用化へ
太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。(2016/8/12)

エネルギー管理:
電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
太陽光発電が急速に広がり、季節や時間帯によっては電力が大量に余る状況になりつつある。地域に分散する電力源を情報通信ネットワークで制御しながら、小売電気事業者が必要とする電力をタイムリーに供給する。そうした役割を担う「リソースアグリゲータ」の実証プロジェクトが始まった。(2016/8/5)

自然エネルギー:
鉛電池で出力変動を吸収、風力発電を安定運用
秋田県能代市の地元企業が出資して設立した風の松原自然エネルギーは、出力3万9100kWの風力発電所の建設を進めている。日立化成はこの発電所に鉛蓄電池を納入した。風況の変化による発電の出力変動を吸収して電力の安定化に貢献する。(2016/8/1)

自然エネルギー:
宮崎県えびの市で地熱発電の調査が開始、調査井を掘削へ
年間を通じて安定的に発電が可能で、国内に豊富な資源がある地熱発電への期待が高まっている。宮崎県えびの市で新たに地熱発電の調査井掘削による調査が開始された。(2016/7/29)

意外と知らない教育現場のいま:
生き残りをかけて迷走する大学の“国際教育”のいま
少子化による18歳人口の減少期突入を目前とし、各大学は生き残りに必死だ。そこで「国際化」はどこも標榜するフレーズで、英語教育への傾注もまたしかり――今回は山梨学院大学のiCLA学部を例に、大学の国際教育についてお伝えする。(2016/7/29)

テレワークは「自分の仕事の価値とは何か」を問い掛ける
テレワークは社員の価値を浮き彫りに――向いてないのはどんな人?
テレワークの意外なメリットは「会社でないとできない仕事とは何か」を問い直すことで、仕事の棚卸しにつながっていくことだ。テレワークに取り組んだ中堅・中小企業が何に気付いたのか、事例から探ってみたい。(2016/7/26)

矢野経済研究所 国内センサーネットワークシステム市場:
センサーネットワークシステム市場は堅調――2020年度には136万システムに拡大
矢野経済研究所は、国内センサーネットワークシステムに関する調査を実施。その結果を基に市場推移と将来予測を発表した。(2016/7/27)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略:
中川政七商店が考える、日本の工芸が100年先も生き残る道とは?
全国各地の工芸品を扱う雑貨屋「中川政七商店」が人気だ。創業300年の同社がユニークなのは、メーカーとしてだけでなく、小売・流通、そして他の工芸メーカーのコンサルティングにまで事業領域を広げて成功している点である。取り組みを中川淳社長が語った。(2016/7/20)

電気自動車:
地域交通をグリーン化へ、バスやタクシーに電気自動車の導入を支援
国土交通省では電気自動車および燃料電池自動車の導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の公募を行い、支援対象を決定した。(2016/7/14)

電力供給サービス:
沖縄に自噴する天然ガスで発電、リゾートホテルに電力と温水を供給
沖縄県の那覇市にあるリゾートホテルで、地下から噴出する水溶性の天然ガスを利用して電力と温水の供給事業が始まった。従来と比べてホテル内のエネルギー消費量を3割以上も削減できる見込みだ。石油の依存度が高い沖縄でエネルギーを地産地消するメリットは大きい。(2016/7/8)

沖縄モノづくり新時代(4):
3Dゲーム開発の第一人者が地方都市「沖縄」で今考えていること
エンジニアリングやモノづくり分野の技術進化が、今まで以上に地方の課題解決や魅力発掘の後押しとなる。本連載の主役は、かつて“製造業不毛の地”といわれていた沖縄。第4回では、日本の3Dゲーム開発の第一人者で、現在沖縄に拠点を構える武田政樹氏に焦点を当てる。長年ゲーム開発に携わってきた同氏が、なぜ沖縄観光に興味を持ったのか?(2016/7/8)

1万6800円:
独自の骨伝導スピーカーを搭載した自転車用通話ギア、青森の「フォルテ」が開発
仲間との通話や音楽を聴きながらサイクリングを楽しめる自転車用通話ギア「VOCE−rable」を青森市の「フォルテ」が開発、商品化に成功した。(2016/7/7)

2021年にはIGBT市場で大きなシェアを占める:
電気自動車、今後のパワー市場のけん引役に
フランスの市場調査会社によると、今後のパワーエレクトロニクス市場をけん引するのは、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車(HEV)だという。ただ、EVやHEVは補助金など政策も絡むことから、同市場の未来が明るいかどうかは、政治的な要素も関係してくる。(2016/7/5)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

PCIM Asia 2016 リポート:
中国ではEVと家電向けパワエレを強化、三菱電機
三菱電機の中国法人は、中国 上海で開催されているパワーエレクトロニクスの展示会「PCIM Asia 2016」(2016年6月28〜30日)に出展し、鉄道車両や産業用途、電気自動車(EV)向けのIPM(Intelligent Power Module)やIGBTなどを展示した。(2016/6/30)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

太陽光:
原発が立地する町にメガソーラー、売電収益を復興計画に生かす
東日本大震災による原発事故により、町民の避難生活が続いている福島県の大熊町。同町では復興計画の一環としてメガソーラーの誘致を進めている。このほど新たに出力約11.7MWの発電所の建設が決まった。売電収益の一部は復興事業費として活用される。再生可能エネルギーの導入拡大とともに、復興計画を推し進めるプロジェクトが着々と進んでいる。(2016/6/28)

ニチコン ESS-H1L1:
容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム
ニチコンは、ハイブリッド型として“同社初”となる家庭用蓄電システムの新製品「ESS-H1L1」の受注を開始した。(2016/6/27)

再生可能エネルギーの拡大策(5):
電力を安定供給できるバイオマス発電、燃料の確保は地域ぐるみで
全国各地でバイオマス発電の導入量が増えている。特に未利用の森林資源を生かせる木質バイオマス発電が活発だ。限りある地域の資源を長期的に調達できる体制の構築が急がれる。林業と連携した燃料供給システムの確立や、熱を含めたエネルギー利用の高効率化も求められる。(2016/6/24)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。