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「補助金」最新記事一覧

太陽光:
住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表
Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。(2017/2/28)

電気料金の新プラン検証シリーズ(42):
再生可能エネルギー100%の電力を家庭に、グリーン電力証書を活用
再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソースは、家庭向けの電力販売を開始した。ブランド名は「GREENa(グリーナ)」で、グリーン電力証書の活用で、“再生可能エネルギー100%”をうたうプランを設けているのが特徴だ。全国11カ所の再生可能エネルギー発電所から、自分が応援したい発電所を選ぶこともできる。(2017/2/27)

マネーの達人:
休日出勤は、日によって割増率が違う
割増賃金には、休日労働と深夜労働に対して支払われるものがあります。今回は、休日労働の割増賃金について解説します。(2017/2/27)

省エネ機器:
家庭の省エネを初期費用ゼロで、電気代の節約分で冷蔵庫を買い替え
消費電力量の大きい冷蔵庫を初期費用ゼロで買い替える社会実証が静岡県内の一般家庭で実施中だ。地元のガス会社が無償で冷蔵庫を設置して、毎月の電気代の節約相当分を家庭から受け取る。最新の冷蔵庫に買い替えたことで消費電力量を6割以上も削減できた。家庭に省エネ機器を普及させる有効な手段になる。(2017/2/27)

省エネビル:
一次エネルギー消費量を半減、鴻池組が既設改修で「ZEB Ready」
鴻池組は茨城県つくば市の技術研究所のZEB化改修工事を完了した。執務を続けながら、さまざまな省エネ技術の導入し、一次エネルギー消費量を5割以上削減することに成功。BELS認証で「ZEB Ready」の評価を取得している。(2017/2/23)

電気自動車:
ノルウェーが電気自動車で快挙、シェア4割へ
ノルウェーで電気自動車の記録が生まれた。2017年1月、新車販売台数におけるディーゼル車とガソリン車の合計シェアが5割を切った。ノルウェーは今後も電気自動車の比率を高め、2025年にはゼロエミッション車100%を目指す。(2017/2/22)

燃料電池車:
トヨタとシェルがカリフォルニア州に水素充填設備を新設、州から18億円の補助も
トヨタ自動車とロイヤル・ダッチ・シェルは、米国カリフォルニア州で水素ステーション網の拡充で協力する。ロイヤル・ダッチ・シェルは既存のガソリンスタンド7カ所に水素充填設備を導入。トヨタ自動車はロイヤル・ダッチ・シェルが導入した水素充填設備の運営を資金面で支援していく。(2017/2/22)

燃料電池車普及へ連携:
トヨタとシェル、米カリフォルニア州の水素ステーション整備で協力
トヨタ自動車は、米カリフォルニア州の水素ステーション整備事業で、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと協力すると発表。(2017/2/21)

スピン経済の歩き方:
エンゲル係数が上昇した背景に、JAがチラリ
日本のエンゲル係数が29年ぶりに高水準になった。このニュースを見て、多くの人は「日本も豊かじゃなくなってきているのね」と思われたかもしれないが、本当にそうなのか。上昇した背景を分析してみると……。(2017/2/21)

IHS Industrial IoT Insight(3):
IoT社会の到来で世界は変わる
今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第3回は、エレクトロニクス産業の新たなけん引役としてのIoTにスポットを当て、その背景にあるメガトレンドや、関連する各国/産業分野の規制について解説する。(2017/2/21)

電気自動車:
太陽光発電で1日に最長6キロ走る、環境性能を追求した「プリウスPHV」
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68キロメートルの走行が可能になった。(2017/2/17)

省エネ機器:
見えた製造業の導入メリット、日本初の燃料電池の活用事例
軸受製造などを手掛けるポーライトは、自社工場に産業用の燃料電池システムを導入した。Bloom Energy Japanが販売する産業用燃料電池システム「Bloomエナジーサーバー」を導入したもので、都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例だ。電力コストやCO2排出量の削減だけにとどまらない、製造業ならではの導入メリットとは?(2017/2/13)

法制度・規制:
長期低炭素ビジョンがまとまる、CO2排出量を80%減らす施策
環境省は長期にわたってCO2を削減する「長期低炭素ビジョン」の素案をまとめた。2050年までにCO2排出量を80%削減する目標に向けて、炭素税を導入する施策などを通じて産業界にイノベーションを促す。炭素税は石炭火力発電所の新設を抑制し、再生可能エネルギーのコストを低下させる。(2017/2/9)

省エネビル:
東京・大手町、地下に広がる冷暖房システムが進化
東京都千代田区のビジネス街、大手町エリアの地域冷暖房システムを支える新たな地下プラントが完成した。大手町・丸の内・有楽町エリアを中心にエネルギー供給システムを運営する丸の内熱供給が運営するプラントで、大手町パークビルや周辺のビルや設備に冷水や温水を供給することができる。水槽を活用したコージェネレーションシステムを導入するなど、エネルギーの高効率化を図ったのが特徴だ。(2017/2/8)

低コストですぐに使えるクラウドサービスを地方創生の武器に!:
PR:来訪者の行動から我が町の魅力を再発見! 宮城県丸森町が進める「訪問客の動態把握」はOracle Cloudが支える
人口減少/少子高齢化の問題と向き合う宮城県丸森町では、同町への移住/定住を促進する取り組みの一環として、Oracle Cloudを活用した観光客などの動態把握プロジェクトを推進している。これを町の魅力の再発見につなげたい考えだ。[パブリッククラウド][Oracle Cloud](2017/2/6)

自然エネルギー:
エネルギーで企業城下町の未来をつくる、日本初の熱電供給プロジェクト
静岡県磐田市で、日本初の熱電供給プロジェクトがスタートする。磐田市とJFEエンジニアリングが共同出資会社を設立し、新たに建設するガスタービン発電所の電力と熱を地域の企業に提供する。従来より安くエネルギーを供給することで、企業のコスト削減や競争力の強化に貢献し、地域産業の活性化を目指す意欲的なプロジェクトだ。(2017/2/3)

蓄電・発電機器:
「エネファーム」の導入コスト低下、補助金を付けて100万円を切る
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」の普及を加速させるため、2017年度も引き続き総額100億円規模の補助金を交付する。導入コストの低下に向けて、補助金の対象になる基準価格を前年度と比べて11〜16万円引き下げることを決めた。普及タイプのエネファームは100万円以下で導入できる。(2017/2/3)

技術と人材の確保に奔走:
中国のメモリ戦略は苦難の道をたどるのか
半導体技術の強化を図る中国が、メモリ産業に狙いを定めている。だがメモリは、技術開発にも製造にも膨大な資金がかかる分野だ。中国は、メモリ関連の知識と経験を持つ人材の確保に奔走しているが、「中国は苦しい選択をした」との見方を示す専門家もいる。(2017/2/2)

3分で分かるこれからの電力業界(6):
電力×IT・デジタル――エネルギービジネスへのIoT活用
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。(2017/2/2)

めざせ高効率! モーター駆動入門講座(4):
中国の最新市場動向から誘導モーターの高効率化について考えよう
ここまでの3回を通して、モーターの駆動原理、高効率・長寿命を実現できるブラシレスDCモーターの高効率駆動、最も普及しているブラシ付きDCモーターの性能線図を元に、高効率駆動を実現するためには印加電圧位相を考慮する必要があることを解説した。4回目となる今回は、筆者が赴任している中国の市場動向を交えながら中国で多く使われている誘導モーターの動作原理・高効率駆動について解説する。(2017/2/1)

実録! スマホ内線化で在宅勤務を実現
「自社にはクラウドが最適」クラウドPBXで在宅勤務を実現した企業の実例
在宅勤務制度を自社にどう取り入れるか悩む企業は多い。新たな取り組み故に対応すべきことも多岐にわたる。そこで参考になるのが、ある士業グループの取り組みだ。(2017/2/3)

自然エネルギー:
オール水素で電力と湯、家庭向け水素ボイラー
純水素で動作する燃料電池の実用化が進んでいる。ただし、システム全体では都市ガスなどを使う必要があった。長府工産は貯湯(加熱)用の水素ボイラーを開発。オール水素で動作するシステムの実証実験を開始した。(2017/1/20)

補助金を使わない仕組み:
関西発クールジャパン売り込み、パリで成功
関西で始まった「クールジャパン」の海外売り込みプロジェクトが、広がりをみせている。近畿経済産業局がフランス・パリで日本製品を扱う卸売会社と連携し、個性的な商品を紹介する取り組みだ。(2017/1/19)

自然エネルギー:
離島で地熱発電を増強、八丈島
八丈島では東京電力が運営する地熱発電所が活躍している。2022年度をめどに、より出力を高めた地熱発電所をオリックスが建設・運営する計画だ。(2017/1/18)

電力自由化、先進国はこう動いた(5):
1社がシェア独占、15年経過したイタリア電力自由化の現在
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第5回は、イタリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2017/1/16)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

工場ニュース:
物流の効率化でリードタイム削減と1億円以上の経費節減――三菱電機群馬製作所
三菱電機は、エコキュートを中心とした電気給湯機の製造拠点である群馬県太田市の群馬製作所内に物流センター・ショールーム・事務所からなる「複合棟」を建設。生産リードタイムの削減とともに物流コスト削減を実現した。(2017/1/6)

フィンランド、ベーシックインカムを試験導入 対象者に月額560ユーロを支給
失業者の就職推進と、福祉制度の簡略化によるコストの低減が期待される。(2017/1/4)

エネルギー列島2016年版(35)山口:
太陽光発電でイチゴを栽培、世界初の竹バイオマス発電にも挑む
ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。(2016/12/20)

ゲイツ氏ら著名投資家が10億ドル超のクリーンエネルギー基金を設立 脱化石燃料の動きが加速
トランプ次期米大統領は気候変動に懐疑的だがゲイツ氏と話をしたという。(2016/12/15)

自然エネルギー:
地熱発電の調査を全国26地域で実施、東京電力は栃木県の日光市で
2016年度に総額100億円の国家予算を投入して支援する地熱資源開発の対象地域に全国26地域が決まった。北海道の10地域をはじめ、東北で5地域、九州で7地域、さらに関東や北陸の温泉地帯でも、地熱発電所の建設に向けて地質調査を実施する。2020年代の半ばから運転を開始できる見込みだ。(2016/12/15)

猫ファンVS近隣住民 山梨県庁が猫の新名所に 知事は「共生」表明
「猫ブーム」の中、甲府市の山梨県庁に多くの野良猫が集まり、話題になっている。が、近くの飲食店などからは苦情が相次ぎ、県は来庁者に餌を与えないよう呼びかける。(2016/12/13)

蓄電・発電機器:
パナソニックの水素戦略、カギは2つの燃料電池
パナソニックは環境展示会「エコプロダクツ 2016」への出展に伴い、同社の水素関連事業について説明。家庭用燃料電池「エネファーム」と開発中の「純水素燃料電池」を基軸に、水素社会の実現に向けた取り組みに注力する。(2016/12/9)

自然エネルギー:
飛騨高山の温泉で木質バイオガス発電、地元産のペレットを燃料に熱も供給
全国屈指の観光地で知られる岐阜県・高山市は面積の92%を森林が占めている。森林で発生する間伐材を加工した木質ペレットを燃料に利用して、電力と熱を供給する事業が市内の温泉施設で始まる。木質ペレットからガスを発生させて電力を作り、排熱による温水を施設内に供給する計画だ。(2016/12/1)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(11):
「奇跡の一本松」を保存した生物研究所が乳がん触診シミュレーターを開発した理由
乳がんの早期発見に役立つのが自身での触診だ。だが、自分の胸を触ってシコリを感じても、それががんなのかを判別することは難しい。そのシコリの違いを学べる「乳がん触診シミュレーター」を京都の生物教材メーカーである吉田生物研究所が開発した。「奇跡の一本松」の保存などで知られる同社は、なぜ乳がん触診シミュレーターに取り組んだのか。(2016/12/1)

自然エネルギー:
買取制度に2つの新区分、中小水力とバイオマス発電で
2017年度から中小水力発電とバイオマス発電に新たな区分が加わる。中小水力では出力5000kW以上、バイオマスでは一般木質を燃料に利用する出力2万kW以上を切り分けて、それぞれ従来よりも買取価格を引き下げる方針だ。太陽光発電と風力発電に続いて買取価格の低減が進んでいく。(2016/11/30)

0.5歩先の未来を作る医療IT
医療現場にITが浸透しない理由――新しいシステムへの恐怖はなぜ生まれるのか?
医療現場でIT製品の導入を進めようとすると、スタッフから否定的な意見が上がることが少なくない。この「IT化への恐怖」の根源は何だろうか。(2016/11/28)

PR:IT導入率が低い会社は“残業”が多い? 読者調査で分かったビジネスパーソンの悩み、その解決への道は
働き方を変えようという機運が高まる中、実際の状況はどうなのか。読者調査の結果を基に、現代の企業やビジネスパーソンが抱える課題とその打開策を考えてみたい。(2016/11/24)

スマートシティ:
2人乗り電気自動車とローカル鉄道の観光実証、産学官の連携で始まる
超小型の電気自動車を活用してCO2排出量の削減に取り組む動きが全国に広がってきた。岐阜県では長良川に沿って走るローカル線と組み合わせた観光実証事業が11月20日に始まった。鉄道の駅を起点に周辺地域を電気自動車でめぐることができる。1時間1000円の利用料金で12月下旬まで実施する。(2016/11/25)

ケアマネジャーを介護事業所から分離させよ
利用者の立場で中立公正であるべきケアマネジャーが介護事業所に雇われている。この構図が必然的に不適切なケアプランと不公正なサービス給付を生み、地方財政を脅かす。ならば分離するしかない(2016/11/18)

東京都大田区がコスプレを文化的活動と認める? コスプレ関連団体に助成金が交付されると発表
町おこしの手段として認知され、行政や各種機関との連携が進む可能性も。(2016/11/17)

水曜インタビュー劇場(新素材公演):
「石灰石」がこの世を変えるかもしれない、これだけの理由
「LIMEX(ライメックス)」という新素材をご存じだろうか。石灰石を原料にして紙やプラスチックをつくることができるわけだが、どのようなメリットがあるのか。商品を開発したTBMの担当者に聞いたところ、環境に優しいだけではなく……。(2016/11/16)

自然エネルギー:
小水力発電で20年間に2億円超の利益、ダムの直下で190世帯分の電力
福岡県の県営ダムの直下で小水力発電所が運転を開始した。ダムの放流を活用して190世帯分の電力を供給する。ダムが立地する糸島市が運営して、売電収入により20年間に2億5500万円の利益を得られる見込みだ。県営ダムの中から小水力発電を実施した場合に最も収益性の高い場所を選定した。(2016/11/16)

なぜアニメの放送は“落ちる”のか 放送が落ちる理由や待遇問題について現役アニメーター・制作進行に聞いた
アニメーターからの見方、制作進行からの見方、双方を取材しました。(2016/12/11)

1位は西宮北口:
超高級「芦屋ブランド」急落の不思議 住んでみたい街トップから10位に
関西の最寄り駅を対象にした平成28年の「住んでみたい街ランキング」で、27年トップだった芦屋が一気に10位に転落した。全国的にも屈指の高級住宅地「芦屋ブランド」は地に落ちたのか。(2016/11/11)

自然エネルギー:
鉄道の沿線に直径86メートルの大型風車、1600世帯分の電力を供給
JR東日本は秋田県を走る羽越本線の沿線に風力発電所を建設した。大型風車1基の構成で2MWの発電能力がある。12月1日に運転を開始して、年間に1600世帯分の電力を供給できる。北東北エリアに再生可能エネルギーを拡大するプロジェクトの一環で、JRグループでは初めての風力発電所になる。(2016/11/11)

基礎研究費は削られているか? 河野太郎議員、大学の研究費に関する諸問題にブログで回答 研究者に意見求める
「基礎研究への研究費が削られている」といった指摘に対し、データを明示して説明した。(2016/11/10)

華南初の12インチ:
SMIC、深センに12インチ対応半導体工場を建設へ
中国のファウンドリーであるSMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)は、12インチウエハー対応半導体工場を中国・深センに建設すると発表した。2017年末の稼働を予定する。(2016/11/9)

トヨタ、環境技術全方位対応 20年までにEV本格参入 各社こぞって開発強化
トヨタ自動車が、2020年までに電気自動車へ本格参入し、量産を始める方向で検討していることが7日、分かった。(2016/11/8)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。