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「補助金」最新記事一覧

テレワークは「自分の仕事の価値とは何か」を問い掛ける
テレワークは社員の価値を浮き彫りに――向いてないのはどんな人?
テレワークの意外なメリットは「会社でないとできない仕事とは何か」を問い直すことで、仕事の棚卸しにつながっていくことだ。テレワークに取り組んだ中堅・中小企業が何に気付いたのか、事例から探ってみたい。(2016/7/26)

矢野経済研究所 国内センサーネットワークシステム市場:
センサーネットワークシステム市場は堅調――2020年度には136万システムに拡大
矢野経済研究所は、国内センサーネットワークシステムに関する調査を実施。その結果を基に市場推移と将来予測を発表した。(2016/7/27)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略:
中川政七商店が考える、日本の工芸が100年先も生き残る道とは?
全国各地の工芸品を扱う雑貨屋「中川政七商店」が人気だ。創業300年の同社がユニークなのは、メーカーとしてだけでなく、小売・流通、そして他の工芸メーカーのコンサルティングにまで事業領域を広げて成功している点である。取り組みを中川淳社長が語った。(2016/7/20)

電気自動車:
地域交通をグリーン化へ、バスやタクシーに電気自動車の導入を支援
国土交通省では電気自動車および燃料電池自動車の導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の公募を行い、支援対象を決定した。(2016/7/14)

電力供給サービス:
沖縄に自噴する天然ガスで発電、リゾートホテルに電力と温水を供給
沖縄県の那覇市にあるリゾートホテルで、地下から噴出する水溶性の天然ガスを利用して電力と温水の供給事業が始まった。従来と比べてホテル内のエネルギー消費量を3割以上も削減できる見込みだ。石油の依存度が高い沖縄でエネルギーを地産地消するメリットは大きい。(2016/7/8)

沖縄モノづくり新時代(4):
3Dゲーム開発の第一人者が地方都市「沖縄」で今考えていること
エンジニアリングやモノづくり分野の技術進化が、今まで以上に地方の課題解決や魅力発掘の後押しとなる。本連載の主役は、かつて“製造業不毛の地”といわれていた沖縄。第4回では、日本の3Dゲーム開発の第一人者で、現在沖縄に拠点を構える武田政樹氏に焦点を当てる。長年ゲーム開発に携わってきた同氏が、なぜ沖縄観光に興味を持ったのか?(2016/7/8)

1万6800円:
独自の骨伝導スピーカーを搭載した自転車用通話ギア、青森の「フォルテ」が開発
仲間との通話や音楽を聴きながらサイクリングを楽しめる自転車用通話ギア「VOCE−rable」を青森市の「フォルテ」が開発、商品化に成功した。(2016/7/7)

2021年にはIGBT市場で大きなシェアを占める:
電気自動車、今後のパワー市場のけん引役に
フランスの市場調査会社によると、今後のパワーエレクトロニクス市場をけん引するのは、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車(HEV)だという。ただ、EVやHEVは補助金など政策も絡むことから、同市場の未来が明るいかどうかは、政治的な要素も関係してくる。(2016/7/5)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

PCIM Asia 2016 リポート:
中国ではEVと家電向けパワエレを強化、三菱電機
三菱電機の中国法人は、中国 上海で開催されているパワーエレクトロニクスの展示会「PCIM Asia 2016」(2016年6月28〜30日)に出展し、鉄道車両や産業用途、電気自動車(EV)向けのIPM(Intelligent Power Module)やIGBTなどを展示した。(2016/6/30)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

太陽光:
原発が立地する町にメガソーラー、売電収益を復興計画に生かす
東日本大震災による原発事故により、町民の避難生活が続いている福島県の大熊町。同町では復興計画の一環としてメガソーラーの誘致を進めている。このほど新たに出力約11.7MWの発電所の建設が決まった。売電収益の一部は復興事業費として活用される。再生可能エネルギーの導入拡大とともに、復興計画を推し進めるプロジェクトが着々と進んでいる。(2016/6/28)

ニチコン ESS-H1L1:
容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム
ニチコンは、ハイブリッド型として“同社初”となる家庭用蓄電システムの新製品「ESS-H1L1」の受注を開始した。(2016/6/27)

再生可能エネルギーの拡大策(5):
電力を安定供給できるバイオマス発電、燃料の確保は地域ぐるみで
全国各地でバイオマス発電の導入量が増えている。特に未利用の森林資源を生かせる木質バイオマス発電が活発だ。限りある地域の資源を長期的に調達できる体制の構築が急がれる。林業と連携した燃料供給システムの確立や、熱を含めたエネルギー利用の高効率化も求められる。(2016/6/24)

再生可能エネルギーの拡大策(3):
中小水力発電はコストダウンで普及、低い落差でも電力を作り出す
全国いたるところに水が流れ、中小水力発電を実施できる場所は限りなく多い。現在のところ導入コストが高く、開発期間も長くかかるため、期待が大きい割には普及していない。政府は河川の流況データを公開して適地を選びやすくする一方、低コストで導入できる水車の開発を促進していく。(2016/6/22)

新興国自動車事情(1):
北京モーターショーに見る、中国地場自動車メーカー変化の兆し
自動車市場の成長を支えるのは既に成熟し切った日米欧ではなく新興国だ。本連載では、その新興国各国のモーターショーや開催都市の自動車事情を紹介していく。第1回は、世界最大の自動車市場となって久しい中国の首都・北京で開催された「第14回北京モーターショー」のレポートをお送りする。(2016/6/22)

病院で働くPepper、命をつなぐIoTペンダント――富山発、地方の高齢者を救うIT
少子高齢化や人口減少など、地方都市が直面している社会課題は多い。富山県氷見市では、人工知能を搭載したロボットやIoTなど、ITを活用して課題に立ち向かう人々がいる。その先進的な取り組みについて聞いた。(2016/6/20)

なぜ今「ネットワーク分離」なのか【第1回】
古くて新しい「ネットワーク分離」が“要注目技術”に返り咲いた理由
自治体を中心に採用機運が高まる「ネットワーク分離」。技術進化や脅威の変化、国の後押しといったさまざまな要素が、ネットワーク分離を再び表舞台へと引き出した。再注目の背景を探る。(2016/6/16)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
2度死んだ観光車両、3度目の再生はあるのか?
全国で登場した観光列車のほとんどは旧型車両の改造車だ。現在も華々しく新しい列車が発表される一方で、実は廃車も始まっている。走行には耐えられないとしても内装は新しい。そんな観光車両はどうなるか。3度目の再生はあるだろうか。(2016/6/10)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

蓄電・発電機器:
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」(同社)とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。(2016/6/7)

「中小企業はもっとクラウドサービスを活用すべき」
「メールアドレスは全社で1つだった」、そんな会社が実現した“Evernote活用術”
愛知県に本社を置く堀江織物とデジタルプリントサービスを提供するHappyPrinters原宿。製造業と店舗運営、それぞれ毛色が違う情報の管理を1人で実践している人がいる。その情報管理方法とは。(2016/6/8)

省エネ機器:
蓄電池連携“停電対応”冷蔵庫を発売する、シャープの勝算
鴻海精密工業の出資を受け経営再建を進めるシャープだが、再建に向け苦しんでいるのがエネルギー関連事業である。新たに同社は同事業の一端を担う製品として停電時の長時間運転が可能な蓄電池連携冷蔵庫を発表した。(2016/5/27)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが躍進、電力貯蔵向け蓄電池市場は2025年に5.7倍へ
再生可能エネルギーの普及やそれに伴う系統安定化、エネルギーのさらなる効率活用ニーズなどの高まりを背景に需要が増大している蓄電池。富士経済が発表した電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果によると、2025年には2015年比で約5.7倍の7423億円にまで拡大する見込みだ。(2016/5/27)

米ラッカスCEO、Selina Lo氏に聞く:
ますます社会インフラ化するWi-Fi、そして新発想スモールセル「OpenG」とは
米ラッカスワイヤレスCEOのSelina Lo氏に、Wi-Fi製品の新たな展開、同社がインテルやグーグルなどと共に推進する携帯電話のための新発想スモールセル「OpenG」、ブロケードによる買収について聞いた。(2016/5/27)

蓄電・発電機器:
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6%の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。(2016/5/26)

「進撃の巨人」や「Fate」も 中東に広がる日本アニメ人気 その背景は?
中東諸国などに日本のアニメ人気が拡大しているが、関連グッズなどの正規品が流通しておらず、海賊版に頼らざるを得ないのが現状だ。(2016/5/20)

自然エネルギー:
地熱資源の開発で26地域に補助金、北海道・東北を中心にプロジェクトが広がる
政府が2013年度から続けている地熱資源の開発を促進する補助金制度が4年目に入った。2016年度の1次公募では全国の26地域が補助金の対象に選ばれて、地熱発電に向けた調査や発電後の熱水利用を進めていく。地熱を生かした野菜の栽培やエビの養殖プロジェクトの検討も始まる。(2016/5/20)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

自然エネルギー:
地熱でトマトを作る北海道・壮瞥町、電力会社2社が発電に向けて資源調査
北海道でも有数の火山地帯にある壮瞥町で地熱資源の開発プロジェクトが本格的に始まる。北海道電力と九州電力が共同で発電事業に向けた地熱資源の調査に乗り出す。2016年度内に地表調査を実施した後に、2017年度から掘削調査を進めて発電事業の可能性を判断する計画だ。(2016/5/12)

ドコモが「iコンシェル」を拡充――音声操作や簡易防犯などが可能に
ドコモが7月から「iコンシェル」の機能を拡充する。音声操作、タブレットの向けアプリ、防犯機能などを提供。提供情報も増やしていく。(2016/5/11)

自然エネルギー:
海洋エネルギーに挑む佐賀県、洋上風力や潮流発電に1000万円の補助金
佐賀県は海洋に眠る再生可能エネルギーの開発を促進するため、民間の事業者を対象に補助金の公募を開始した。洋上風力をはじめ潮流・波力・潮汐や海洋温度差を利用した発電プロジェクトに対して最高1000万円の補助金を交付する。すでに沖合では観測機器を使って気象・海象調査を実施した。(2016/5/11)

「もう時効だから……」 シャープ絶頂期の“情報戦”の裏側、関係者が明かす
シャープ絶頂期、堺市に建設した当時世界最大級の液晶パネルの建設場所をめぐる情報工作について、関係者が「もう時効だから…」とこっそり教えてくれた。(2016/5/10)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで新たな補助金、発電と熱利用に最高3億円
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
仮想発電所により需給変動を抑制する実証、九州で開始
九州電力はこのほど国の「バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業)」の交付決定通知を受けた。これに伴い2016年度、国の補助事業として各種の実証事業を実施する。(2016/5/9)

歴ドル・小日向えりの「もしあの武将がネットサービスを使ったら……」:
少年少女の模範生・二宮尊徳は世界きっての経済イノベーターだった
最近、「歩きスマホを誘発するから危険だ」という理由で、二宮金次郎の銅像が撤去されているそうです。二宮金次郎(尊徳)といえば薪を背負いながら読書する姿が有名ですが、そもそもどんな人物だったのでしょう?(2016/5/7)

電力供給サービス:
太陽光発電の出力制御が頻繁に発生、種子島で早くも今年10回目
九州電力は4月29日に鹿児島県の種子島で、今年10回目になる太陽光発電の出力制御を実施した。島内の需要が小さくなる日に太陽光発電の供給力が過剰になることを回避するための措置だ。実際に出力制御が必要な状況は発生しているものの、需要と供給力の想定方法などに課題が残る。(2016/5/6)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
「無理の構造」――理不尽なのは世の中ではなくわれわれの思考である
「なぜあの人だけが……?」「なぜ私だけが……?」世の中は理不尽なことだらけです。ではなぜ私たちはそう感じるのでしょうか? そもそも「理」というのは世の中がそうなっているという「摂理」のはずです。そうであるにもかかわらず、理不尽なことがあふれているとすれば、それは逆に私たちが「理」と思っていることが実はそうでないと考える方が自然です。ではなぜそのようなことが起きるのでしょうか? それは私たちが「本来非対称なものを対称だと錯覚している」ことからきているというのが本書の仮説です。(2016/4/28)

高井尚之が探るヒットの裏側:
身につけて疲労回復 新たな市場を開拓する「リカバリーウェア」とは?
ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、人気企業・人気商品の裏側を解説する連載。今回は身につけて疲労を回復する「リカバリーウェア」の人気を読み解く。(2016/4/27)

消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方:
国内住宅の40%が空き家になる? それでも「空き家ビジネス」が難しい理由
“民泊”を筆頭に盛り上がりを見せつつある「空き家ビジネス」。今後数十年で多くの国内住宅が空き家になると見込まれる一方、日本ならではの課題もある。そのポイントを分析してみたい。(2016/4/25)

事例に学ぶ、地方創生最前線:
災害が多い国に学ぶ、倒れても立ちあがる「復活力」
日本とアイスランドには共通点が多い。島国であり、それぞれ暖流と寒流がぶつかる漁場に面しているため、漁業が非常に盛んだ。また噴火や地震も多いが、アイスランドは災害に対してどのように向き合っているのだろうか。(2016/4/22)

熊本は地震の「安全地帯」 県の「企業立地ガイド」削除 「内容1から見直す」
熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――こんな記載が含まれていたサイト「企業立地ガイドKUMAMOTO」を、熊本県が削除した。(2016/4/21)

2007年に登場して以来:
iPhoneの出荷台数、初の減少傾向に
アナリストらの予測によると、Appleの「iPhone」は、スマートフォンの象徴的存在として2007年に市場に登場して以来、初めて出荷台数が減少に転じる見込みだという。(2016/4/21)

省エネ機器:
ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」を実現する商業施設が愛知県津島市に完成した。大和ハウスグループのロイヤルホームセンターの新店舗で、ZEBを実現できる商業施設としては日本最大規模になるという。(2016/4/21)

積水ハウス、初の街区を越えた電力供給 宮城県東松島市スマート防災エコタウン
東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県東松島市。積水ハウスが設計・施工を手がけた災害公営住宅で、本格的な“エネルギーの地産地消”に向けた取り組みが5月から始まる。(2016/4/18)

省エネ機器:
2020年度までZEH普及を90%へ、ミサワホームがロードマップを策定
ミサワホームは2020年度に、新築戸建住宅において90%以上をZEHとすることを目指すロードマップを策定した。(2016/4/15)

エネルギー管理:
ゼロ・エネルギー・ビルを全国へ、総額40億円で補助金
2030年までに新築のビルの平均で「ゼロ・エネルギー」を実現する目標に向けて、政府は2016年度の補助金の公募を開始した。ビル全体のエネルギー消費量を基準値から50%以上削減することを条件に、全国8つの地域に分けて新築・既築・増改築の建築物から補助金の交付先を選ぶ。(2016/4/14)

シード・プランニング 電子カルテ/PACS市場調査:
病院向け電子カルテ市場は単価が低下傾向にあるが、ゆるやかに成長
シード・プランニングは、電子カルテと医用画像ネットワークシステム(PACS)に関する調査を実施。その調査結果を「2016年版 電子カルテの市場動向調査」にまとめた。(2016/4/13)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
寝台特急「カシオペア」が復活、次は東北・北海道新幹線の高速化だ
東京と札幌を結ぶ寝台特急「カシオペア」が早くも復活する。2016年3月、北海道新幹線の開業を理由に廃止された列車が、なぜ北海道新幹線開業後に復活できたか。その背景を考察すると、北海道新幹線の弱点「東京〜新函館北斗間、4時間の壁」も克服できそうだ。(2016/4/8)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。