ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「補助金」最新記事一覧

関連キーワード

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道路線廃止問題、前向きなバス選択もアリ
赤字ローカル線の廃止論議で聞く言葉に「バスでは地域が衰退する」「バスは不便」「鉄道の幹線に直通できない」などがある。鉄道好きとしては大いに頷きたいところだ。しかし、ふと思った。バスの運行に携わっている人々は、これらの声に心を痛めていないだろうか。(2017/4/21)

「神戸アニメストリートは踏み倒すのに慣れているので」―― 売上は全く支払われてない、被害者オーナーが激白
まだ神戸アニメストリートからは返事がありません。(2017/4/18)

採算ラインをクリアできるか:
威信問われる「国策」MRJ、5度納入延期で先行きに暗雲
初号機の納入が5度延期された国産旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」。政府支援の下、事業自体は長期に継続される見通しだが、日本の航空機産業の復活を託された「国策」プロジェクトとしての威信は大きく揺らいでいる。(2017/4/18)

スマートシティ:
新潟県五泉市でスマートシティ計画、エネルギーの地産地消へ
新潟県五泉市でエネルギーの地産地消を目指したスマートシティ計画が進行中だ。ミライト・テクノロジーズと越後天然ガスが五泉市で実施した再生可能エネルギー利用の調査を行った。今後市と協力して太陽光発電やガスコージェネレーションシステムを活用したシステムの構築を検討する。(2017/4/14)

スマートホーム:
業界初の感震機能を内蔵するブレーカー登場、地震火災の対策に
地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」(同社)という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。(2017/4/13)

蓄電・発電機器:
再エネを使う水素製造装置、トヨタの燃料電池フォークリフト向けに導入
日立造船は、トヨタ自動車九州の宮田工場で稼働させている燃料電池フォークリフト向けに、固体分子型の水素発生装置「ハイドロスプリング」を2017年2月に納入した。(2017/4/12)

脱税、粉飾決算、偽装……:
“コンプラ違反”倒産、16年度は減少 好景気が影響
「コンプライアンス違反」による倒産、2016年度の傾向は?――東京商工リサーチ調べ。(2017/4/10)

デマニュースを流して小銭を稼ぐ、Webメディア運営SLG「Fake it to Make it」を紹介 デマサイトができる仕組みをリアルに描く
直訳すると「だまして稼げ」。(2017/4/6)

スピン経済の歩き方:
籠池さんが契約書を「鉛筆なめなめ」してしまった理由
歯に衣着せぬ発言で、安倍首相から民進党の辻元清美氏までさまざまな人にダメージを与えてきた籠池夫妻の「爆弾発言」が、ここにきてブーメランのように自分自身を追い込むことに。どういうことかというと……。(2017/4/4)

EUも変化を迫られる:
ブレグジットでEUに起きる「5つの変化」
英国のEU離脱(ブレグジット)で、英国だけではなくEUも変化を迫られる。(2017/3/31)

省エネビル:
LIXIL、ZEH設計サポートを開始へ 「仕様策定からBELS取得まで」
LIXILは、ZEHの仕様策定からBELSの取得まで、ニーズに応じた5つのサポートを行う新サービス「ZEH設計サポート」を、2017年4月3日から提供すると発表した。(2017/3/31)

新設工場の総投資額は1兆円相当:
シャープを急き立てる鴻海・郭会長の野望
台湾・鴻海精密工業の傘下で経営再建を進めるシャープ。業績改善は早く進み、平成30年3月期には連結最終損益が黒字化する見通し。しかし安心するのはまだ早い。(2017/3/30)

宇宙ビジネスの新潮流:
日本が“New Space”で世界に勝つための条件
民間宇宙ビジネスイノベーション“New Space”が世界的な潮流となりつつある。この分野で日本の勝機はあるのだろうか? 有識者たちが議論した。(2017/3/25)

zenmono通信:
不景気でも誰も解雇せず、皆で学び続け、自社製品を生む金型工場
モノづくり特化型クラウドファンディングサイト「zenmono」から、モノづくりのヒントが満載のトピックスを紹介する「zenmono通信」。今回はユニークで便利なファイリングツール「NOUQUE」を開発した、キョーワハーツ 代表取締役 坂本悟氏が登場する。(2017/3/23)

ベンチャーニュース:
研究開発型ベンチャーを支援する助成金制度の助成先が決定
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、研究開発型ベンチャーを支援する新たな助成金制度について、12のテーマと助成先を決定した。研究開発型ベンチャーと事業会社の連携を促進することで、ベンチャーエコシステムを強化していく。(2017/3/22)

アサヒとキリン、ビール鉄道共同輸送でCO2削減 北陸で年2700トン効果
アサヒビールとキリンビールが今年1月、鉄道を使ったビールの共同輸送を開始した。(2017/3/21)

Microsoft Focus:
HoloLensで日本企業はどう変わる? 自民党のIT戦略特命委員長が体験
ヘッドマウントディスプレイ型デバイスを装着すると、現実空間に3Dの物体が浮かび上がり、つまんだり動かしたり、中を見たり、操作したりできる――。そんなマイクロソフトの「HoloLens」を体験した議員たちの感想は?(2017/3/11)

自然エネルギー:
市民共同発電所を保育所の跡地に、売電収入から2%を「ふるさと納税」
大阪府の泉大津市で市民の共同出資による太陽光発電プロジェクトが始まる。市が所有する保育所の跡地を利用して、民間の事業者が発電所を建設・運営する。3月1日からファンドの募集を開始した。5月に運転を開始する予定で、売電収入のうち2%を「ふるさと納税」で市に寄付する。(2017/3/10)

自然エネルギー:
岩手県八幡平に7000kWの地熱発電所、資源量を確認し開発段階へ
地熱電源開発を進める岩手地熱が、岩手県の八幡平に計画していた7000kW級の地熱発電所の建設計画が、開発段階に進んだ。JOGMECがこのほど計画発電量に必要な地熱資源量を確認した。JOGMECが岩手県が借り入れる建設資金の約80%相当を債務保証する。(2017/3/7)

開発残酷物語(3):
カンボジアは残存率3割弱、離島の男性は全滅――山本一郎氏が聞く、オフショア&ニアショアで働き手を開拓し続けた企業の8年間
トラブルの原因は何だったのか、どうすれば良かったのか、同じトラブルを起こさないようにどういう手だてを取ったのか。実在する開発会社がリアルに体験した開発失敗事例を基に、より良いプロジェクトの進め方を山本一郎氏が探ります。(2017/3/8)

自然エネルギー:
食品廃棄物でバイオガス発電、940世帯分の電力と原料・資金も地産地消
静岡県の牧之原市で食品廃棄物を利用したバイオガス発電所が運転を開始した。市内と県内から1日に80トンの食品廃棄物を収集して940世帯分の電力を作る。建設資金を地元の金融機関から調達して、工事も県内の建設会社に発注した。同様の地産地消モデルを全国7カ所に展開していく。(2017/3/2)

自然エネルギー:
ダムの放流水で小水力発電、県と市が連携して270世帯分の電力を作る
福岡県の山間部にある治水用のダムに新しい小水力発電所が完成した。4月1日に運転を開始する予定で、年間に270世帯分の電力を供給できる。売電収入は年間3300万円を見込む。ダムが立地する県南部の、うきは市が建設・運営する。3億円を超える総事業費のうち1億円を福岡県が補助した。(2017/3/1)

Bloom Energy Japan Bloomエナジーサーバー:
製造業における燃料電池活用、ポーライトが自社工場に産業用燃料電池システムを導入
軸受製造などを手掛けるポーライトは、工場の安定稼働や電力コストの削減を目的に、産業用の燃料電池システムを埼玉県熊谷市にある自社工場に導入した。都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例といえる。(2017/3/1)

太陽光:
住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表
Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。(2017/2/28)

電気料金の新プラン検証シリーズ(42):
再生可能エネルギー100%の電力を家庭に、グリーン電力証書を活用
再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソースは、家庭向けの電力販売を開始した。ブランド名は「GREENa(グリーナ)」で、グリーン電力証書の活用で、“再生可能エネルギー100%”をうたうプランを設けているのが特徴だ。全国11カ所の再生可能エネルギー発電所から、自分が応援したい発電所を選ぶこともできる。(2017/2/27)

マネーの達人:
休日出勤は、日によって割増率が違う
割増賃金には、休日労働と深夜労働に対して支払われるものがあります。今回は、休日労働の割増賃金について解説します。(2017/2/27)

省エネ機器:
家庭の省エネを初期費用ゼロで、電気代の節約分で冷蔵庫を買い替え
消費電力量の大きい冷蔵庫を初期費用ゼロで買い替える社会実証が静岡県内の一般家庭で実施中だ。地元のガス会社が無償で冷蔵庫を設置して、毎月の電気代の節約相当分を家庭から受け取る。最新の冷蔵庫に買い替えたことで消費電力量を6割以上も削減できた。家庭に省エネ機器を普及させる有効な手段になる。(2017/2/27)

省エネビル:
一次エネルギー消費量を半減、鴻池組が既設改修で「ZEB Ready」
鴻池組は茨城県つくば市の技術研究所のZEB化改修工事を完了した。執務を続けながら、さまざまな省エネ技術の導入し、一次エネルギー消費量を5割以上削減することに成功。BELS認証で「ZEB Ready」の評価を取得している。(2017/2/23)

電気自動車:
ノルウェーが電気自動車で快挙、シェア4割へ
ノルウェーで電気自動車の記録が生まれた。2017年1月、新車販売台数におけるディーゼル車とガソリン車の合計シェアが5割を切った。ノルウェーは今後も電気自動車の比率を高め、2025年にはゼロエミッション車100%を目指す。(2017/2/22)

燃料電池車:
トヨタとシェルがカリフォルニア州に水素充填設備を新設、州から18億円の補助も
トヨタ自動車とロイヤル・ダッチ・シェルは、米国カリフォルニア州で水素ステーション網の拡充で協力する。ロイヤル・ダッチ・シェルは既存のガソリンスタンド7カ所に水素充填設備を導入。トヨタ自動車はロイヤル・ダッチ・シェルが導入した水素充填設備の運営を資金面で支援していく。(2017/2/22)

燃料電池車普及へ連携:
トヨタとシェル、米カリフォルニア州の水素ステーション整備で協力
トヨタ自動車は、米カリフォルニア州の水素ステーション整備事業で、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと協力すると発表。(2017/2/21)

スピン経済の歩き方:
エンゲル係数が上昇した背景に、JAがチラリ
日本のエンゲル係数が29年ぶりに高水準になった。このニュースを見て、多くの人は「日本も豊かじゃなくなってきているのね」と思われたかもしれないが、本当にそうなのか。上昇した背景を分析してみると……。(2017/2/21)

IHS Industrial IoT Insight(3):
IoT社会の到来で世界は変わる
今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第3回は、エレクトロニクス産業の新たなけん引役としてのIoTにスポットを当て、その背景にあるメガトレンドや、関連する各国/産業分野の規制について解説する。(2017/2/21)

電気自動車:
太陽光発電で1日に最長6キロ走る、環境性能を追求した「プリウスPHV」
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68キロメートルの走行が可能になった。(2017/2/17)

省エネ機器:
見えた製造業の導入メリット、日本初の燃料電池の活用事例
軸受製造などを手掛けるポーライトは、自社工場に産業用の燃料電池システムを導入した。Bloom Energy Japanが販売する産業用燃料電池システム「Bloomエナジーサーバー」を導入したもので、都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例だ。電力コストやCO2排出量の削減だけにとどまらない、製造業ならではの導入メリットとは?(2017/2/13)

法制度・規制:
長期低炭素ビジョンがまとまる、CO2排出量を80%減らす施策
環境省は長期にわたってCO2を削減する「長期低炭素ビジョン」の素案をまとめた。2050年までにCO2排出量を80%削減する目標に向けて、炭素税を導入する施策などを通じて産業界にイノベーションを促す。炭素税は石炭火力発電所の新設を抑制し、再生可能エネルギーのコストを低下させる。(2017/2/9)

省エネビル:
東京・大手町、地下に広がる冷暖房システムが進化
東京都千代田区のビジネス街、大手町エリアの地域冷暖房システムを支える新たな地下プラントが完成した。大手町・丸の内・有楽町エリアを中心にエネルギー供給システムを運営する丸の内熱供給が運営するプラントで、大手町パークビルや周辺のビルや設備に冷水や温水を供給することができる。水槽を活用したコージェネレーションシステムを導入するなど、エネルギーの高効率化を図ったのが特徴だ。(2017/2/8)

低コストですぐに使えるクラウドサービスを地方創生の武器に!:
PR:来訪者の行動から我が町の魅力を再発見! 宮城県丸森町が進める「訪問客の動態把握」はOracle Cloudが支える
人口減少/少子高齢化の問題と向き合う宮城県丸森町では、同町への移住/定住を促進する取り組みの一環として、Oracle Cloudを活用した観光客などの動態把握プロジェクトを推進している。これを町の魅力の再発見につなげたい考えだ。[パブリッククラウド][Oracle Cloud](2017/2/6)

自然エネルギー:
エネルギーで企業城下町の未来をつくる、日本初の熱電供給プロジェクト
静岡県磐田市で、日本初の熱電供給プロジェクトがスタートする。磐田市とJFEエンジニアリングが共同出資会社を設立し、新たに建設するガスタービン発電所の電力と熱を地域の企業に提供する。従来より安くエネルギーを供給することで、企業のコスト削減や競争力の強化に貢献し、地域産業の活性化を目指す意欲的なプロジェクトだ。(2017/2/3)

蓄電・発電機器:
「エネファーム」の導入コスト低下、補助金を付けて100万円を切る
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」の普及を加速させるため、2017年度も引き続き総額100億円規模の補助金を交付する。導入コストの低下に向けて、補助金の対象になる基準価格を前年度と比べて11〜16万円引き下げることを決めた。普及タイプのエネファームは100万円以下で導入できる。(2017/2/3)

技術と人材の確保に奔走:
中国のメモリ戦略は苦難の道をたどるのか
半導体技術の強化を図る中国が、メモリ産業に狙いを定めている。だがメモリは、技術開発にも製造にも膨大な資金がかかる分野だ。中国は、メモリ関連の知識と経験を持つ人材の確保に奔走しているが、「中国は苦しい選択をした」との見方を示す専門家もいる。(2017/2/2)

3分で分かるこれからの電力業界(6):
電力×IT・デジタル――エネルギービジネスへのIoT活用
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。(2017/2/2)

めざせ高効率! モーター駆動入門講座(4):
中国の最新市場動向から誘導モーターの高効率化について考えよう
ここまでの3回を通して、モーターの駆動原理、高効率・長寿命を実現できるブラシレスDCモーターの高効率駆動、最も普及しているブラシ付きDCモーターの性能線図を元に、高効率駆動を実現するためには印加電圧位相を考慮する必要があることを解説した。4回目となる今回は、筆者が赴任している中国の市場動向を交えながら中国で多く使われている誘導モーターの動作原理・高効率駆動について解説する。(2017/2/1)

実録! スマホ内線化で在宅勤務を実現
「自社にはクラウドが最適」クラウドPBXで在宅勤務を実現した企業の実例
在宅勤務制度を自社にどう取り入れるか悩む企業は多い。新たな取り組み故に対応すべきことも多岐にわたる。そこで参考になるのが、ある士業グループの取り組みだ。(2017/2/3)

自然エネルギー:
オール水素で電力と湯、家庭向け水素ボイラー
純水素で動作する燃料電池の実用化が進んでいる。ただし、システム全体では都市ガスなどを使う必要があった。長府工産は貯湯(加熱)用の水素ボイラーを開発。オール水素で動作するシステムの実証実験を開始した。(2017/1/20)

補助金を使わない仕組み:
関西発クールジャパン売り込み、パリで成功
関西で始まった「クールジャパン」の海外売り込みプロジェクトが、広がりをみせている。近畿経済産業局がフランス・パリで日本製品を扱う卸売会社と連携し、個性的な商品を紹介する取り組みだ。(2017/1/19)

自然エネルギー:
離島で地熱発電を増強、八丈島
八丈島では東京電力が運営する地熱発電所が活躍している。2022年度をめどに、より出力を高めた地熱発電所をオリックスが建設・運営する計画だ。(2017/1/18)

電力自由化、先進国はこう動いた(5):
1社がシェア独占、15年経過したイタリア電力自由化の現在
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第5回は、イタリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2017/1/16)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。