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「補助金」最新記事一覧

自然エネルギー:
飛騨高山の温泉で木質バイオガス発電、地元産のペレットを燃料に熱も供給
全国屈指の観光地で知られる岐阜県・高山市は面積の92%を森林が占めている。森林で発生する間伐材を加工した木質ペレットを燃料に利用して、電力と熱を供給する事業が市内の温泉施設で始まる。木質ペレットからガスを発生させて電力を作り、排熱による温水を施設内に供給する計画だ。(2016/12/1)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(11):
「奇跡の一本松」を保存した生物研究所が乳がん触診シミュレーターを開発した理由
乳がんの早期発見に役立つのが自身での触診だ。だが、自分の胸を触ってシコリを感じても、それががんなのかを判別することは難しい。そのシコリの違いを学べる「乳がん触診シミュレーター」を京都の生物教材メーカーである吉田生物研究所が開発した。「奇跡の一本松」の保存などで知られる同社は、なぜ乳がん触診シミュレーターに取り組んだのか。(2016/12/1)

自然エネルギー:
買取制度に2つの新区分、中小水力とバイオマス発電で
2017年度から中小水力発電とバイオマス発電に新たな区分が加わる。中小水力では出力5000kW以上、バイオマスでは一般木質を燃料に利用する出力2万kW以上を切り分けて、それぞれ従来よりも買取価格を引き下げる方針だ。太陽光発電と風力発電に続いて買取価格の低減が進んでいく。(2016/11/30)

0.5歩先の未来を作る医療IT
医療現場にITが浸透しない理由――新しいシステムへの恐怖はなぜ生まれるのか?
医療現場でIT製品の導入を進めようとすると、スタッフから否定的な意見が上がることが少なくない。この「IT化への恐怖」の根源は何だろうか。(2016/11/28)

PR:IT導入率が低い会社は“残業”が多い? 読者調査で分かったビジネスパーソンの悩み、その解決への道は
働き方を変えようという機運が高まる中、実際の状況はどうなのか。読者調査の結果を基に、現代の企業やビジネスパーソンが抱える課題とその打開策を考えてみたい。(2016/11/24)

スマートシティ:
2人乗り電気自動車とローカル鉄道の観光実証、産学官の連携で始まる
超小型の電気自動車を活用してCO2排出量の削減に取り組む動きが全国に広がってきた。岐阜県では長良川に沿って走るローカル線と組み合わせた観光実証事業が11月20日に始まった。鉄道の駅を起点に周辺地域を電気自動車でめぐることができる。1時間1000円の利用料金で12月下旬まで実施する。(2016/11/25)

ケアマネジャーを介護事業所から分離させよ
利用者の立場で中立公正であるべきケアマネジャーが介護事業所に雇われている。この構図が必然的に不適切なケアプランと不公正なサービス給付を生み、地方財政を脅かす。ならば分離するしかない(2016/11/18)

東京都大田区がコスプレを文化的活動と認める? コスプレ関連団体に助成金が交付されると発表
町おこしの手段として認知され、行政や各種機関との連携が進む可能性も。(2016/11/17)

水曜インタビュー劇場(新素材公演):
「石灰石」がこの世を変えるかもしれない、これだけの理由
「LIMEX(ライメックス)」という新素材をご存じだろうか。石灰石を原料にして紙やプラスチックをつくることができるわけだが、どのようなメリットがあるのか。商品を開発したTBMの担当者に聞いたところ、環境に優しいだけではなく……。(2016/11/16)

自然エネルギー:
小水力発電で20年間に2億円超の利益、ダムの直下で190世帯分の電力
福岡県の県営ダムの直下で小水力発電所が運転を開始した。ダムの放流を活用して190世帯分の電力を供給する。ダムが立地する糸島市が運営して、売電収入により20年間に2億5500万円の利益を得られる見込みだ。県営ダムの中から小水力発電を実施した場合に最も収益性の高い場所を選定した。(2016/11/16)

1位は西宮北口:
超高級「芦屋ブランド」急落の不思議 住んでみたい街トップから10位に
関西の最寄り駅を対象にした平成28年の「住んでみたい街ランキング」で、27年トップだった芦屋が一気に10位に転落した。全国的にも屈指の高級住宅地「芦屋ブランド」は地に落ちたのか。(2016/11/11)

自然エネルギー:
鉄道の沿線に直径86メートルの大型風車、1600世帯分の電力を供給
JR東日本は秋田県を走る羽越本線の沿線に風力発電所を建設した。大型風車1基の構成で2MWの発電能力がある。12月1日に運転を開始して、年間に1600世帯分の電力を供給できる。北東北エリアに再生可能エネルギーを拡大するプロジェクトの一環で、JRグループでは初めての風力発電所になる。(2016/11/11)

基礎研究費は削られているか? 河野太郎議員、大学の研究費に関する諸問題にブログで回答 研究者に意見求める
「基礎研究への研究費が削られている」といった指摘に対し、データを明示して説明した。(2016/11/10)

華南初の12インチ:
SMIC、深センに12インチ対応半導体工場を建設へ
中国のファウンドリーであるSMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)は、12インチウエハー対応半導体工場を中国・深センに建設すると発表した。2017年末の稼働を予定する。(2016/11/9)

トヨタ、環境技術全方位対応 20年までにEV本格参入 各社こぞって開発強化
トヨタ自動車が、2020年までに電気自動車へ本格参入し、量産を始める方向で検討していることが7日、分かった。(2016/11/8)

AWSジャパンの説明会で紹介:
経済産業省が中小製造業のためのIoTツールリストを公表、企業自身が開発したツールも
2016年11月4日にアマゾンウェブサービス(AWS)ジャパンが開催した説明会で、経済産業省は中堅・中小の製造業におけるIoT活用を進めるための取り組みを紹介。また、この取り組みに参加したツール提供企業3社が自社の活動について説明した。ツール提供企業の中には、「それ自体をビジネスとして考えていない」というところもある。(2016/11/7)

自然エネルギー:
ラン藻を使うバイオ燃料生産を効率化、凍りにくい燃料も実現
ラン藻は光合成により軽油燃料に相当する炭化水素を生産することが知られている。東京大学は炭化水素生産に関わる酵素のアミノ酸配列を変えるとその生産効率化を向上できることを発見した。再生可能エネルギーであるバイオ燃料の生産効率化や、凍りにくい燃料の生産に応用できる発見だという。(2016/11/7)

資生堂、事業所内保育事業に参入 社内の支援ノウハウ活用
大手化粧品メーカーの資生堂は11月1日、保育事業への参入を発表。2017年2月をめどにJPホールディングスと合弁会社を設立する。“女性が働きやすい会社”で知られる同社がノウハウを生かし、女性活躍の支援を行う。(2016/11/1)

三菱自の中間期、最終赤字が2196億円 燃費不正響く
三菱自動車が2016年4〜9月期連結決算を発表。純損益で2196億円の赤字を計上した。通期でも2396億円の赤字を予想。厳しい状況が続きそうだ。(2016/10/28)

蓄電・発電機器:
家庭用の燃料電池の伸びが加速、年間5万台の販売台数に
ガスから電力と熱を作る家庭用の燃料電池「エネファーム」の販売台数が上向いてきた。2016年度は5万台に達する勢いで、前年度から20%以上の伸びになる見込みだ。価格の低下に加えて設置できる場所が広がり、国の補助金制度も後押しする。ガスの小売全面自由化で販売競争が加速する。(2016/10/28)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
世界に通じる観光列車へ! 「木次線ワイン&チーズトレイン」から始まる未来
JR西日本が三江線の廃止を決定した。「明日は我が身」と近隣の木次線沿線は危機感を抱く。木次線開業100周年実行委員会が行事を準備する一方、新たなプロジェクトが始まった。お客さんも、鉄道会社も、地域の人々も笑顔にする。「木次線があって良かった」と世界の人々に喜んでもらうため、新しい観光列車へ向けた取り組みだ。(2016/10/21)

蓄電・発電機器:
バイオマス発電から海洋ドローンまで、福島で進む実用化プロジェクト
福島県の太平洋沿岸地域の復興を促進する「福島イノベーション・コースト構想」の取り組みが広がってきた。地元の企業を中心に34件にのぼる新技術の実用化プロジェクトが国の支援を受けて始まっている。ロボットやエネルギーをはじめ6つの分野を対象に2018年度まで実施する計画だ。(2016/10/19)

テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第6回】
シンプルで安全に、中堅・中小企業にベストなテレワーク製品導入ガイド
テレワークを実現するために最低限必要なシステムは何だろうか。中堅・中小企業向けに、費用が安くて簡単に運用できる具体的な製品について解説する。(2016/9/29)

電気自動車:
BMWの電気自動車「i3」が全面改良、走行距離はレンジエクステンダー付で511km
ビー・エム・ダブリューは、電気自動車の「i3」を全面改良し、2016年10月1日から販売を開始する。一充電当たりの走行距離はJC08モードで390km、レンジエクステンダー(発電用エンジン)搭載モデルは満充電かつ燃料タンクが満タンの場合で511kmとなる。車両価格は先代モデルから据え置いた。(2016/9/28)

メンタルケアや旅行割引まで!? ウワサのIT系健康保険とは
IT系企業が加入できる健康保険の中には、制度やサービスが充実しているものがあるというウワサが。果たして一般的な健康保険と比べてどのような差があるのでしょうか。(2016/9/27)

自然エネルギー:
課題も多い小水力発電、普及拡大へクリアすべき6項目
日本の安定的なエネルギー源として普及が期待されている小水力発電。一方で設備コストや事前調査コストが高いなど、導入拡大に向けては課題も多い。新エネルギー導入促進協議会はこうした日本国内の小水力発電の実態調査を実施し、その結果を公表した。現状の課題と、さらなる普及に向けた今後の指針を示している。(2016/9/27)

【連載コラム】医療ITの現場から
医療業界のIT化を加速する「APIエコノミー」、医療業界特有の商流に風穴を開けるか
日医標準レセプトソフト(ORCA)と電子カルテの連係を筆頭に、医療IT業界にもAPIのサービス連係が普及しつつある。この仕組みは医療ITの普及と地域包括ケアシステムの実現を後押しするかもしれない。その理由は。(2016/9/27)

IoTビジネスはもう始まっている【前編】
大阪ガスの「エネファーム」に学ぶ、IoTマネタイズのヒント
家庭用燃料電池「エネファーム」を使ったIoTビジネスを、企画開始から5カ月で達成した大阪ガスの事例を紹介する。IoTビジネスのアイデアをどう具現化し、どんなビジネスメリットを生み出したのか。(2016/9/26)

エネルギー管理:
IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に
横河ソリューションサービスと関西電力は、滋賀県内にある4カ所の浄水場ポンプ設備をIoTで統合制御する事業の可能性調査に着手する。需給予測にもとづく浄水場ポンプ設備の最適な運用管理による省エネと、その節電量を活用したアグリゲーションビジネスの可能性を検証する狙いだ。(2016/9/23)

自然エネルギー:
2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望
調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。(2016/9/16)

電気自動車:
電気自動車で初の7人乗りSUV、100kWhのバッテリーで542km走行可能
テスラモーターズが7人乗りの電気自動車を日本で販売開始した。バッテリーの容量が60〜100kWhの4種類あり、航続距離は最長542kmになる。従来の5人乗りのモデルと同様に、前輪と後輪にモーターを搭載して全輪駆動で走行する。価格は895万円からで、国の補助金を適用できる見込みだ。(2016/9/14)

「佐賀県情報漏えい事件」で再考する学校セキュリティ【中編】
佐賀県教育システム「SEI-Net」を情報漏えいの舞台に変えた“真犯人”とは?
17歳少年による佐賀県教育情報システム「SEI-Net」への不正アクセス事件では、実際に何が起き、同県はどう対処したのか。事件は本当に防げなかったのか。分かっている事実から検証する。(2016/9/14)

4m Robot PROJECT:
オヤジたちが熱中! 大阪の町工場の集大成「4mロボット」大地に立つ
「大きなロボットを作りたい!」「巨大ロボットに乗って操縦したい」。そんな、オトコの子たちの夢を大阪の町工場発の4mロボットプロジェクトが実現した。(2016/9/13)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(11):
新潟編:最大200万円の住宅取得補助も――妙高市役所の木浦笙子さんに聞く、U&Iターンへの行政支援
新潟に移住したら、行政はサポートしてくれるの?――U&Iターンの理想と現実をお届けする本連載。新潟編第2回は「移住を支援する行政担当者」にインタビューしました。(2016/9/9)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(6):
シリコンバレーに押し寄せた新たなテクノロジーの波
インターネットの登場以降、シリコンバレーではインターネット・バブルがしばらく続いた。多数のドット・コム企業が誕生し、ベンチャーキャピタルはこれらに膨大な資金を投入した。2001年、このバブルははじけ、投資は急激に低下するものの、2003年を底にシリコンバレーは息を吹き返し、それ以降、新たなテクノロジーの波が次々と訪れたのである。(2016/9/9)

山形のビックカメラグループ、「Airレジ ミニサービスカウンター」開設
リクルートのPOSレジアプリ「Airレジ」が、コジマ×ビックカメラ宇都宮本店とBIC Apple製品修理サービス エスパル山形店に「Airレジ ミニサービスカウンター」を開設。サービスの体験や機器購入などをサポートする。(2016/9/7)

IoTデバイスの開発秘話(2):
スマートロックAkerunは“飲み会”から生まれた
「世界初」の後付けスマートロックである「Akerun」。同製品を手掛けるフォトシンス社長の河瀬航大氏は、「イノベーション・ジャパン」(2016年8月25〜26日/東京ビッグサイト)で講演を行い、Akerunが生まれた背景や、IoTスタートアップが乗り越えるべき3つの壁について語った。同社がAkerunを通して目指すのは、“物理的な鍵からの解放”だ。(2016/9/6)

自然エネルギー:
国内最大の燃料用の“藻”工場建設、培養プールを三重県多気町に
ミドリムシの屋外大量培養技術の確立で注目を集めるユーグレナは、中部プラントサービスと三重県、三重県多気町とともに、国内最大級の燃料用微細藻類培養プールを建設する。(2016/9/6)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

拡大するAWSの産業別施策
AWSが次に目を付けたのは「ゲーム市場」、コンテンツ制作や運用をクラウドで効率化
AWSが「Amazon Lumberyard」でゲーミング市場に進出した。AWSの今後の成長は、産業別の進出拡大にかかっているかもしれない。(2016/9/1)

清原工業団地エネルギーセンター(仮称):
キヤノンら3社、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/31)

自然エネルギー:
北九州港に洋上風力発電所を建設へ、50MW以上の大規模な計画を公募
エネルギー産業の拠点化を推進する福岡県の北九州市が洋上風力発電の公募を開始した。港の沖合に広がる2700万平方メートルの水域を対象に、発電能力が50MW以上の設備を建設・運営する事業者を募集する。2017年1月以降に事業者を選定して、建設開始は2021年度を見込んでいる。(2016/8/30)

福田昭のデバイス通信(85):
「SEMICON West 2016」、半導体露光技術の進化を振り返る(完結編その2)
KrFスキャナーの次に登場したのがArFスキャナーである。ArFスキャナーは90nm世代の量産から使われ始めた。さらに、ArFスキャナーの製品化と並行して「ポストArF」の開発が活発化する。ポストArFとして、F2エキシマレーザーあるいは軟X線を光源とする露光技術の開発が進んだが、そこに、もう1つの候補として急浮上したのがArF「液浸」スキャナーである。(2016/8/30)

東京メトロのホームドア、なぜ路線によって格差? 丸の内線=全駅 銀座線=1駅 半蔵門線=0駅
東京メトロは、ホームドアを4路線で全駅に設置している半面で、東西線と半蔵門線は着工のめどすら立っていない。それぞれの路線が抱える事情とは……。(2016/8/29)

設置率47%:
東京メトロのホームドア導入はなぜ路線によって格差があるのか
東京メトロのホームドアの設置について、路線によって差が出ている。すでに4路線で全駅に設置している半面、東西線と半蔵門線は着工のめどすら立っていない。それぞれの路線が抱える事情とは?(2016/8/29)

エネルギー管理:
国内初、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネに
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/26)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
2018年「大阪メトロ」誕生へ、東京メトロの成功例を実現できるか
2006年から検討されていた大阪市の地下鉄事業民営化について、ようやく実現のめどが立った。大阪市営地下鉄は2003年度に黒字転換し、2010年に累積欠損金を解消した優良事業だ。利益を生む事業なら市営のままでも良さそうだ。大阪市が民営化を目指した理由とは……?(2016/8/26)

自然エネルギー:
日本で4番目に広い町に、蓄電池を備えたメガソーラー
北海道の太平洋沿岸に広がるゴルフ場の跡地で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2017年11月に運転を開始して年間に6300世帯分の電力を供給する計画だ。蓄電池を導入して電力の安定供給を図るほか、地形に合わせて太陽光パネルを設置できるように3次元対応の架台を採用する。(2016/8/23)

IT活用:
EMS市場は拡大が続く、家庭・産業分野ともに安定成長
電力システム改革やIoT技術の進展により、本格的に活用が進みつつあるエネルギーマネジメントシステム(EMS)。関連機器やサービスを含むEMSの市場は、家庭/産業・業務分野のどちらも今後順調な拡大を続ける見込みだ。調査会社の富士経済が今後の市場予測を発表した。(2016/8/16)

太陽光:
人工知能でエネルギー管理も、電力需要と発電量をリアルタイムに予測
エネルギー管理の分野でも人工知能の技術を取り入れる研究開発プロジェクトが始まる。太陽光などの発電量と家庭や企業の電力需要を人工知能でリアルタイムに予測する試みだ。発電量と需要を的確に予測できると、小売電気事業者は卸売市場から電力を調達しやすくなる。(2016/8/16)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。