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「TENCENT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

騰訊

「モンスターハンター:ワールド」中国版が販売停止 中国政府の指定要件を満たしていないとして
購入者には払い戻しへ。(2018/8/13)

ゲーマー向けチャットサービス「Discord」、ゲームストア開店へ
チャットツールのDiscordがゲームストアを開店する。まずはカナダで5万人を対象にβサービスを開始した。(2018/8/10)

ベンチャーが「QRコード決済」に続々参入 「キャッシュレス後進国」日本で普及の起爆剤となるか
「QRコード」によるスマートフォン決済をめぐり、ベンチャー企業が相次いで市場参入している。中国Alibabaの「アリペイ」の日本への本格進出がささやかれる中、ベンチャー各社は隙間的なニーズに特化したサービスで巻き返しを狙う。(2018/8/7)

山谷剛史のミライチャイナ:
全自動でごみを片付けてくれるテーブルも 中国のスゴい“未来のコンビニ”、そのリアル
中国で「無人コンビニ」などの実験店舗が続々と現れた。「未来のお店」などと華々しく取り上げられるが、その実際はどうなのか。現地のIT事情に詳しい山谷氏が実際に店舗を訪れて利用してみた結果は……。(2018/7/27)

信用スコアがマーケティングにもたらすインパクト:
日本版「FICOスコア」「芝麻信用」となるか? 新生銀行グループ会社が提供する「SXスコア」の可能性
海外では、金融業界で利用されてきた個人の信用を評価するスコアをオープンにして活用する動きが進む。日本でその先駆けとなりそうなのが、新生銀行グループのセカンドサイトが提供する「SXスコア」だ。(2018/7/11)

「PUBG」開発元が「フォートナイト」に対する著作権侵害の訴えを取り下げ 多くの謎を残したまま事件は幕を閉じる
PUBG Corp.は訴えを取り下げたことをBloombergに対し認めながら、なぜ取り下げたのかという問いに対し回答はしなかったとのこと。(2018/6/28)

“日本が知らない”海外のIT:
深刻な“IT人材不足” AIを手軽に体験するサービス 元Apple社員が開発
AIやディープラーニングは一部の専門家のみが扱うもので、素人には手を出しにくい──そんな固定概念を覆すサービスが登場している。(2018/6/23)

世界を読み解くニュース・サロン:
富豪ランキング“圏外” 日本はなぜ「ビリオネア」が少ないのか
2018年版の「ビリオネア調査」の結果を見ると、ビリオネア数で日本はトップ10にも入っていない。なぜだろうか。その背景には、日本の企業文化がある。(2018/6/7)

72時間連続で働け:
日本以上のブラック労働でも悲壮感はない、中国のある事情
かつて日本では「24時間戦えますか」をキャッチフレーズにした商品がヒットしたが、現在の中国は、その3倍の72時間働き続ける執着心が必要だと言われている。猛烈に働けば必ず成功するという信念は、かつての日本を彷彿とさせる。「工作狂」(中国語でワーカホリックの意)は決して悪い意味ではなく、できるビジネスマンの必須条件のように扱われているのだ。(2018/6/7)

ITはみ出しコラム:
「インターネットトレンド2018」注目ポイント メアリー・ミーカーの発表から
著名アナリストのメアリー・ミーカー氏が恒例の「インターネットトレンド」レポートを発表しました。2018年版の注目ポイントをまとめます。(2018/6/3)

アンディ・ルービン氏のEssentialが身売りか?──Bloomberg報道
“Androidの父”と呼ばれるアンディ・ルービン氏率いるEssential Productsが身売りを検討宇しているとBloombergが報じた。昨年8月に発売した「Essential Phone」は累計15万台しか売れていないという。(2018/5/25)

山谷剛史のミライチャイナ:
上場果たした「ビリビリ動画」とは? 「日本アニメは中国で人気」の実際
NASDAQにIPOを果たした中国の動画サイト「ビリビリ」は、ニコニコ動画のようなコメント“弾幕”機能など、日本製アニメなどとの親和性の高さで日本でも知られている。その中国での人気はどうなのか? 現地に詳しい山谷氏のリポート。(2018/5/25)

サイバー犯罪者のマーケティング戦略:
サイバー犯罪者はソーシャルメディアに活動拠点を拡大、RSAが調査結果を公開
EMCジャパンのRSA事業本部は、インターネットを利用するサイバー犯罪者がソーシャルメディアを利用している実態についての調査結果を公開した。サイバー犯罪者は、ソーシャルメディアの特性を狙っていると警鐘を鳴らす。(2018/5/24)

たったの1万7000円:
日本人の個人情報2億件、中国の闇サイトで販売か
中国の反社会的な掲示板で、2億件以上の日本人の個人情報が取引されていた。セキュリティ企業のファイア・アイが発見した。日本のアダルトサイトや企業サイトから流出したという。(2018/5/17)

2018年第1四半期、クラウドインフラ市場でAWSのシェアは揺るがず33%前後 Microsoft、Googleが追撃
米調査会社のSynergy Research Groupが、2018年第1四半期におけるクラウドインフラサービスの調査結果を発表しました。シェアのトップは依然としてAWSが独走しています。(2018/5/17)

東京オリンピックに向け開発競争「激化」:
「グーグルには売らない」 日本勢は音声翻訳で覇権を握れるか
音声翻訳の技術は向上し、2020年の東京オリンピックまでには多くの場所で手軽に使えるようになりそうだ。日本勢がグーグルやマイクロソフトに打ち勝って、音声翻訳の市場で覇権を握れるかどうかが今後のカギとなる。(2018/5/16)

Walmart、インドEC最大手Flipkartの160億ドルでの買収を発表 ソフトバンクは株式売却
Amazon.comと競合する米小売り大手のWalmartが、インドECサイトの最大手であるFlipkartの買収を発表した。株式の77%を約1兆7500億円で取得する。主要株主だったソフトバンクは持ち株をWalmartに売却した。(2018/5/10)

「China Internet Day」レポート:
中国向けクロスボーダーマーケティングについて、本間 充氏とテンセントIBG幹部が語る
中国にいる潜在顧客にいかにアプローチすべきか。中国ならではの特有の事情を踏まえ、今知るべきこととやるべきことについて、識者が語った。(2018/5/1)

モバイル決済の裏側を聞く:
ボタン1つで「○○Pay」を簡単に実装 OrigamiがQRコード決済事業に参入する狙い
QRコード決済全盛の昨今、LINE Payと並んで国内で最初期からサービスを提供しているのが「Origami(オリガミ)」だ。2016年5月には「Origami Pay」の名称で正式サービスをスタート。Origamiのビジネスモデルやその背景について聞いた。(2018/4/24)

“中国版Cadence”が欲しい?:
中国が次に狙うのはEDA業界か Cadence幹部の見解
AI(人工知能)や半導体などの分野に積極的に投資している中国。Cadence Design Systemsの経営幹部は、中国が次に狙っているのはEDA業界ではないかとの見方を示している。(2018/4/19)

訪日観光客支援と越境ECビジネス支援:
DACがテンセントと戦略的パートナーシップを締結
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムはTencent IBGと戦略的パートナーシップの締結に合意したと発表した。(2018/4/18)

「名探偵コナン」中国で日本放送2時間後から吹替版を配信開始 月間視聴数は4.6億回
中国でもすごい人気。(2018/4/5)

搭載サーバを10社が発表:
IBM「POWER9」サーバ、x86の牙城の切り崩しを狙う
IBMの「POWER9」プロセッサを搭載したサーバが、システムメーカー10社から発表された。Intelのx86プロセッサに代わるプロセッサとして、売り上げが伸びるとみられている。(2018/3/26)

Snapdragon 845 Benchmarking Workshop:
Qualcomm本社でSnapdragon 845の性能を体感 スマホで「できること」が増える
Qualcommのサンディエゴ本社にあるラボの一部が特別に解放された。ここで最新プロセッサ「Snapdragon 845」を活用したデモを体験。845では電力効率がさらに良くなり、AIを活用した機能改善も行われる。(2018/2/16)

企業のコンタクトセンターとiPhoneユーザーを簡単に接続
Apple「Business Chat」とは? iPhone/iPadのチャット新機能が注目される理由
Appleが企業向けチャット機能「Business Chat」をリリースする。このアプリが、企業のコンタクトセンターの役割を一変させるかもしれない理由とは何だろうか。(2018/2/16)

“新顔”任天堂、「FGO」大ヒットのSONYも:
2017年のアプリパブリッシャー、トップ3は中韓が独占 日本企業の上位は?
App Annieが2017年のスマホアプリパブリッシャーランキングを発表。トップ3は中韓が独占。日本企業も大型IPを武器に健闘した。あの老舗企業も“新顔”としてランクインした。(2018/1/30)

茂田カツノリの「ギークシティ深センの遊び方」:
深センで最先端電子マネー 中華スマホサービス体験マニュアル
ドローンがブンブン飛び、LEDはギラギラと輝き、ホバーボードは走りまくり、町中にIoTシェアサイクルやEVのタクシーやバスが走り回り、屋台では皆がスマホで電子決済する近未来ハイテンションシティ「深セン」。そこにほぼ毎月通う茂田カツノリ氏が「深センの今」をお伝えする。第2回は、スマホ電子マネーと、そこから派生したサービスの実体験方法だ。(2018/1/29)

山谷剛史のミライチャイナ:
2018年の中国IT、家電メーカーが攻める
スマートシティーやモバイル決済、シェアサービスなどで一歩先を行く中国。今年は家電メーカーがITをけん引するようだ。現地に詳しい山谷氏のリポート。(2018/1/24)

特集「Connect 2018」:
画像認識や音声認識、APIで“いいとこ取り”できる時代に――ハンズラボ・長谷川社長
基幹システムのフルクラウド化という“大仕事”が終わったハンズラボ。次なる目標は、画像や音声認識を取り入れることだという。APIを使って気軽にシステムが組める今、長谷川社長は「システムを“選ぶ”必要性がなくなった」と話す。(2018/1/3)

「けもフレ」「中国」「Netflix」……:
2017年のアニメ業界を6つの“事件”で振り返る
アニメ業界にとって“激動の1年”だった2017年。アニメ業界はどう変化しているのか? アニメーション評論家の藤津亮太さんに聞く。(2017/12/28)

セキュリティ、ユーザー体験向上、新用途への対応に重点:
オープンソース仮想化プラットフォームの最新版「Xen Project Hypervisor 4.10」がリリース
Xen Projectは、オープンソース仮想化プラットフォームの最新版「Xen Project Hypervisor 4.10」を公開した。(2017/12/19)

真説・人工知能に関する12の誤解(12):
中国の人工知能技術が、米国を追い抜く日は近い?
世界各国が人工知能開発に惜しみない投資を行っています。日本は投資や支援が遅れているという声もありますが、他国の状況はどうなのでしょうか。米国はもちろんのこと、最近は中国の動きに注目すべきです。(2017/12/7)

世界のスマホアプリ市場、18年に1000億ドル超――App Annie調査
米App Annieが、2018年のモバイルアプリ市場を予測。同市場は成長傾向で、全世界で1000億ドルを超える見込みという。(2017/12/6)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Google、Facebook、Twitterに続き、Skypeも締め出す中国
中国では多くの主要なインターネットサービスが遮断されているが、今度は中国のApp StoreからSkypeが消滅した。Microsoftは現地法に準拠する形で再リリースする意向だ。(2017/11/28)

「Mobile Pwn2Own 2017」レポート
「iPhone」を無線LANにつなぐだけでデータ流出の恐れ――脆弱性発見コンテストで判明
脆弱性発見コンテストの「Mobile Pwn2Own 2017」では、セキュリティ研究者がコードの実行と賞金の獲得を目指して腕を競った。中でも注目すべきは、「iOS 11」の脆弱性を突いたハッキングが成功したことだ。(2017/11/17)

ソフトバンクのUberへの大規模出資、間もなく発表か──Bloomberg報道
ソフトバンクグループがパートナー企業と共に、Uberに10億ドルを出資し、90億ドル相当の株式を買収する取引が間もなく発表されるとBloombergが情報筋の話として報じた。(2017/11/13)

山谷剛史のミライチャイナ:
中国のスマートスピーカーは意外な方面ですごかった
中国の「独身の日」(11月11日)には、いま話題のスマートスピーカーが約1700円という価格で販売される。その「天猫精霊」をいち早く入手し、使ってみた山谷氏のリポート。(2017/11/8)

ゲームPCのRazer、初のAndroidスマートフォン「Razer Phone」発売
ゲームPCで知られるRazerが、ゲームプレイに特化した同社としては初のスマートフォン「Razer Phone」を発表した。フレームレート120fpsの5.72型IGZOディスプレイ、8GBのメモリ搭載で価格は699.99ドル。(2017/11/2)

音声認識機能は今後伸びるのか:
偽のコンテンツが増加傾向に――Gartnerが考える「2018年以降に企業に待ち受ける展望」とは
Gartnerは、2018年以降にIT部門やユーザーに対して長期にわたって大きな変化を与えると同社が考える重要な展望を発表した。新たに登場する技術によって変化する未来への知見を提供する。(2017/11/1)

中国で人気:
コナミ「魂斗羅」が実写化 映画・ドラマで世界に
コナミ「魂斗羅」(コントラ)シリーズが実写化される。(2017/10/26)

“日本が知らない”海外のIT:
中国5.5兆ドル市場狙う アリペイの「顔認証決済」
5.5兆ドルといわれる中国のモバイル決済市場。アリペイが笑顔を向けるだけで支払いが済む「顔認証決済」をKFCで導入した。(2017/10/26)

中華圏発のゲームアプリが続々日本上陸:
「アズールレーン」席巻 大躍進「中華ゲーム」のヒミツ
艦船擬人化スマホゲーム「アズールレーン」が注目されている。実はこのゲーム、日本国内でヒットしているものの、開発元は中国企業だ。続々と上陸する中華圏発のゲームアプリに迫る。(2017/10/20)

位置情報型メッセージ通知など活用:
訪日中国人向け公式コンテンツ「QQお出かけ日本」、テンセントとデジタルガレージが共同開発
デジタルガレージとテンセントは、テンセントの多機能チャットアプリ「モバイルQQ」向けに、訪日中国人向け公式コンテンツ「QQお出かけ日本」を共同で開発し、提供を開始する。(2017/10/3)

山谷剛史のミライチャイナ:
中国の新サービス「シェアカー」を使ってみた
シェアサイクルが本格的に普及している中国で、車を利用できる「シェアカー」ビジネスにも多くの資金が集まっているという。実際の中国でシェアカーを使って見ると……現地事情に詳しい山谷氏のリポート。(2017/9/29)

GPUとの組み合わせで効率化:
NVIDIA、AI推論ソフト「TensorRT 3」を発表
NVIDIAが新しいAI推論ソフトウェア「TensorRT 3」を発表した。GPUと組み合わせて、高速かつ効率的な推論を目指すという。(2017/9/28)

自動運転技術:
パイオニアとHEREが業務資本提携、23億円を相互出資し位置情報技術の協力を強化
パイオニアと地図データ大手のHERE Technologies(以下、HERE)は、業務資本提携に合意したと発表した。これまでの協力関係を資本提携によって強化していく。(2017/9/20)

“いま”が分かるビジネス塾:
社会を「忖度」しないAIとどう向き合うべきか
中国の大手IT企業が提供するAI(人工知能)キャラクターが中国共産党を批判し、サービス停止に追い込まれるという騒ぎがあった。世間の雰囲気を「忖度(そんたく)」しないAIと、どう付き合っていくべきなのか、中国の事例が問いかけるものは大きい。(2017/9/7)

4億人の金融ビッグデータ:
中国版フィンテック、平安保険の戦略
中国の保険業界でフィンテック分野をリードする中国平安保険グループ。「IT×金融×生活サービスの融合」を戦略に掲げ、世界的な総合金融機関でありながら、ネットを通じてユーザーの生活に密着したサービスを目指しているという。(2017/9/6)

アンディ・ルービン氏の「Essential Phone」、AmazonやBest Buyで発売へ
アンディ・ルービン氏率いる新興企業のハイエンドAndroid端末「Essential Phone」が量産体制に入った。米国ではSprintの他、Amazon.comとBest Buyでも販売する。(2017/8/10)

BaiduとAlibabaから発表相次ぐ:
中国Web大手、AI製品でAmazonに対抗心むき出し
AI(人工知能)を使った音声アシスタント機能において、中国のWeb大手であるBaiduとAlibabaが、AmazonやGoogleに対抗すべく、積極的に動いている。2017年7月初頭には、AI音声アシスタント機能や自動運転の開発に向けた取り組みが、BaiduとAlibabaから相次いで発表された。(2017/7/10)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。