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「TENCENT」最新記事一覧

騰訊

自動運転技術:
パイオニアとHEREが業務資本提携、23億円を相互出資し位置情報技術の協力を強化
パイオニアと地図データ大手のHERE Technologies(以下、HERE)は、業務資本提携に合意したと発表した。これまでの協力関係を資本提携によって強化していく。(2017/9/20)

“いま”が分かるビジネス塾:
社会を「忖度」しないAIとどう向き合うべきか
中国の大手IT企業が提供するAI(人工知能)キャラクターが中国共産党を批判し、サービス停止に追い込まれるという騒ぎがあった。世間の雰囲気を「忖度(そんたく)」しないAIと、どう付き合っていくべきなのか、中国の事例が問いかけるものは大きい。(2017/9/7)

4億人の金融ビッグデータ:
中国版フィンテック、平安保険の戦略
中国の保険業界でフィンテック分野をリードする中国平安保険グループ。「IT×金融×生活サービスの融合」を戦略に掲げ、世界的な総合金融機関でありながら、ネットを通じてユーザーの生活に密着したサービスを目指しているという。(2017/9/6)

“独自進化”続ける中国ネットサービス 物乞いも売り子もスマホ決済
中国でスマートフォンを使ったインターネットサービスの利用が急拡大。7億人超のユーザーを抱えた「巨大なガラパゴス」のような独自進化を続けている。(2017/8/28)

アンディ・ルービン氏の「Essential Phone」、AmazonやBest Buyで発売へ
アンディ・ルービン氏率いる新興企業のハイエンドAndroid端末「Essential Phone」が量産体制に入った。米国ではSprintの他、Amazon.comとBest Buyでも販売する。(2017/8/10)

「党は無能」正直なAIが反乱? 中国IT企業が急遽サービス停止
中国TencentのAIプログラムが、ユーザーとの対話で“共産党批判”を繰り広げたことが分かり、同社があわててAIのサービスを停止する騒ぎとなった。(2017/8/4)

BaiduとAlibabaから発表相次ぐ:
中国Web大手、AI製品でAmazonに対抗心むき出し
AI(人工知能)を使った音声アシスタント機能において、中国のWeb大手であるBaiduとAlibabaが、AmazonやGoogleに対抗すべく、積極的に動いている。2017年7月初頭には、AI音声アシスタント機能や自動運転の開発に向けた取り組みが、BaiduとAlibabaから相次いで発表された。(2017/7/10)

国内外のF1層にリーチ可能に:
Meituとシーエー・モバイルがメディア販売代理契約締結
シーエー・モバイルはMeituとメディア販売代理契約を締結。「BeautyPlus」や「MakeupPlus」といったアプリの広告枠を取り扱う国内販売ライセンスを取得した。(2017/6/23)

知る人ぞ知る存在:
中国CPUコアメーカー、Alibabaが成長を後押し
中国のCPUコアベンダーであるC-Sky Microelectronicsは、米国テキサス州オースティンで開催された「Design Automation Conference(DAC)」に出展した。同社の成長を後押ししているのが、中国の大手eコマース事業者Alibabaだ。(2017/6/23)

車載半導体:
コンチネンタルとBMWがパートナーに選んだインテル、自動運転開発での戦略は
自動運転事業本部を設置して以降、インテルは自動運転に関して自動車メーカーやティア1サプライヤーとの協力を強化している。画像認識技術に強みを持つモービルアイの買収や、地図データ大手のHEREへの出資も記憶に新しい。2050年に7兆ドルを超える“移動の経済”の市場でどう戦うのか。(2017/6/23)

レジで待たせず安心・快適に 「キャッシュレス決済」で訪日外国人取り込み
クレジットカードや電子マネーによる支払いが多い訪日外国人を取り込むため、現金を使わないキャッシュレス決済を導入する商業施設・店舗が増えている。(2017/6/5)

山谷剛史のミライチャイナ:
2020年、中国はITで化ける 世界最大の「IoT大国」に
中国は一気にIoT大国への発展を遂げようとしている。IoTは中国の国家戦略として政府が全面的に支援し、5G通信やAIなど関連技術も巻き込み、中国を超IT大国に押し上げようとしている。現地の事情に詳しい山谷氏のリポート。(2017/5/22)

脆弱性発見者に約1万ドルの賞金も:
Google、「Chrome 57」「Chrome OS 57」の脆弱性を修正
危険度が極めて高い「Critical」の脆弱性や、ハッキングコンペ「Pwn2Own 2017」を通じて発見された脆弱性などが修正された。(2017/3/31)

VMware、仮想マシン脱出の脆弱性を修正 Pwn2Ownでハッキング実証
Pwn2Ownでは中国のチームがVMwareの複数の脆弱性を突き、ゲストOSからホストOSに抜け出す「仮想マシン脱出」を成功させていた。(2017/3/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国人犯罪者はなぜQRコードを狙うのか
中国でQRコードの利用が爆発的に増えている。欧米ではさほど普及していないのに、なぜ中国で広まっているのか。そこには火付け役とも言えるIT企業の存在が見え隠れする。(2017/3/23)

ハッキングコンペ「Pwn2Own」、今年も中国チームの独壇場 EdgeもSafariも破られる
Adobe ReaderやMicrosoft Edge、Apple Safariなどが次々と中国チームに破られた。(2017/3/17)

App Annie、2016年アプリ収益額ランキングTOP52を発表 mixiやLINEがランクイン
App Annieは、3月7日に2016年のアプリ収益額ランキング上位52社を発表した。1位は中国のTencentで、日本からはmixi、LINEほか17社がランクインした。(2017/3/8)

自動運転技術:
出資や協業が相次ぐHERE、複数のパートナーと組む狙いは
「2016年は変革の年、2017年は実行の年」だというHERE。2016年は出資と協業で大きな動きが相次いだ。複数の企業と協力する狙いをHERE オートモーティブ事業部 APAC市場戦略本部 統括本部長のマンダリ・カレシー氏が語った。(2017/2/24)

Database Watch(2017年2月版):
OSSデータベースの「スーツ」と「ギーク」はどっち?──MySQLとPostgreSQLのエコシステムをあらためて考える
商用データベースから、OSSデータベース「MySQL」か「PostgreSQL」に切り替える企業が増えています。「MySQL」か「PostgreSQL」のどちらがよいのか。両者はエコシステムの観点でうまくバランスが取れているようです。今回はあらためて、両者の違いとそのエコシステムを支えているパートナー企業を確認しましょう。(2017/2/23)

AI×スマホ×生命保険が実現する未来:
ライフネット生命 岩瀬大輔氏、LINE 田端 信太郎氏が語る「若者が求める顧客接点」
ライフネット生命の新サービス説明会に同社代表取締役社長 岩瀬大輔氏、LINE 上級執行役員 田端 信太郎氏、森・浜田松本法律事務所 増島雅和氏が登壇。スマホを活用したデジタルビジネスの可能性を語った。(2017/2/21)

【連載】誰も教えてくれなかった中国的電子市場動向 第1回:
中国版LINE「WeChat(微信)」は14億人のデジタルインフラ
14億人の巨大なデジタルマーケットで今、何が起こっているのか。中国におけるインターネットマーケティングの世界を、経験豊富なエキスパートが解説する。(2017/2/14)

訪日中国人向けデジタルマーケティング支援体制をさらに強化:
メンバーズ、テンセントと広告販売における代理店契約を締結
メンバーズは、テンセントの国際事業部であるインターナショナル・ビジネス・グループと代理店契約を締結した。メッセージングアプリ「Weixin/WeChat」上でのプロモーションサービスを提供する。(2017/1/17)

自然エネルギー:
インターネットに再生可能エネルギーを使う、米国企業が推進、アジアは遅れる
全世界で環境問題に取り組むグリーンピースが主要なインターネットサービス会社の電力利用状況を評価した。アップルを筆頭に米国企業で再生可能エネルギーの利用率が高まるのに対して、市場が拡大するアジアの会社は火力発電に依存したままだ。アリババなど中国企業の対応の遅れが目立つ。(2017/1/16)

中国版「パズドラ」、サービス終了決定 開始から約半年で
終了日は3月15日。(2017/1/11)

「競合比2〜6倍の効率」:
Xilinx、機械学習の推論に強いFPGAをアピール
Xilinx(ザイリンクス)は2016年12月、データセンター向けのビジネスに関する記者説明会を都内で開催した。(2016/12/9)

水曜インタビュー劇場(散髪公演):
模倣店が増えても、QBハウスも増えるワケ
ヘアカット専門店「QBハウス」が、海外で伸びている。来店客数・店舗数をみると、この10年で10倍に。ライバル店も増えている中で、なぜQBハウスは急成長しているのか。海外事業の担当者に話を聞いたところ……。(2016/12/7)

米Google、「Chrome 54」安定版の脆弱性を修正 DoS誘発の恐れ
更新版ではV8における境界外メモリアクセスの脆弱性が修正された。悪用されればサービス妨害(DoS)状態を誘発される恐れがある。(2016/11/4)

MATLAB EXPO 2016:
ディープラーニング一色ではない「人工知能研究」の現状と今後の展望
製造業に関する領域でも耳にする機会の増えた「人工知能」だが、急激に発展している領域だけに、現状を正確に把握するのは難しい。「人工知能研究の現状と今後の展望」とは。(2016/10/26)

Tesla車に“乗っ取り操作”の脆弱性、走行中にブレーキも セキュリティ研究チームが実証
Teslaの「Model S」で複数の脆弱性を突いて、駐車中の車のサンルーフなどを操作したり走行中の車を停車させたりできてしまうことを実証した。(2016/9/21)

急増する訪日中国人観光客へ訴求:
「WeChat」など中国の主要ソーシャルメディアへの広告出稿、テンセントIBGが日本企業向け支援サービス提供
テンセントIBGは、訪日中国人観光客の急増によるビジネス機会の獲得を目指す日本企業を対象に、ワンストップ型の広告ソリューションの提供を開始すると発表した。(2016/7/27)

Autonomous Vehicle and ADAS Japan 2016レポート:
自動運転実用化時期を前倒した日本、米国とドイツを捕捉できるのか
「Autonomous Vehicle and ADAS Japan 2016」には自動車メーカーやティア1サプライヤ、地図メーカーが登壇し、参加者の質問にも答えながら講演やパネルディスカッションを行った。2日間にわたるカンファレンスのレポートをお送りする。(2016/7/25)

機能統合の流れから一変
「ハングアウト」はどこにいく? Googleの新サービス「Allo」と「Duo」とは
新しいコミュニケーションアプリケーションとして「Allo」と「Duo」を発表したGoogle。これをきっかけに、コミュニケーションサービスを消費者向けと企業向けに分ける可能性がある。(2016/7/21)

高速スイッチと新オープンソース言語で:
米新興企業の「Tofino」、SDNを一変させる?
米国のBarefoot Networksが開発したネットワーク向けのプログラマブルスイッチ「Tofino」や新しいオープンソース言語「P4」は、SDN(Software-Defined Networks)業界を大きく変える可能性がある。(2016/7/7)

「Allo」と「Duo」発表でみるGoogleの新戦略
「Google ハングアウト」の密かな方向転換に気付いているか?
Googleは「Google I/O 2016」で「Allo」と「Duo」を発表した。だがメッセージングアプリケーションは、既に「ハングアウト」がある。この発表には、どのような意図があるのだろうか。(2016/6/23)

ソフトバンク、テンセントに子会社Supercell売却 7700億円調達
ソフトバンググループが、スマートフォンゲーム「Clash of Clans」などで知られる子会社Supercellの全保有株式を中国テンセントに73億ドルで売却する。(2016/6/21)

「iOS 10」の対応端末と新機能まとめ
WWDC 2016で発表された「iOS 10」の新機能を簡単にまとめた。アップデートできる端末からiPhone 4Sが消えた。(2016/6/14)

村上福之の「Botと人工知能と俺様」:
Chatbotは“第4の産業革命“、乗り遅れてはならない
Chatbotを取り巻く技術やサービスが大きな注目を集めている。facebook、Google、Microsoft、Googleといった大手IT企業が次々と関連製品をリリースし、この分野への投資も急増している。なぜ今、Chatbotなのか――。その理由をさまざまな視点から見ていこう。(2016/6/10)

Androidセキュリティ技術の最前線(4):
Androidアプリマーケットを守る「不正アプリ抽出技術」総解説
Android端末のセキュリティ対策技術について解説する本連載。第4回は、アプリを流通させるための大規模なプラットフォームである「マーケット」の現状と、マーケットの分析から見えてくるセキュリティ・プライバシーの課題やその対策について解説する。(2016/6/7)

中国版「パズドラ」、ようやく公開へ ガンホー、事前登録開始
ガンホーが中国版「パズドラ」事前登録を開始した。(2016/5/27)

自動運転車市場の参入に向けて着々と準備?:
Appleが中国の配車サービス大手に10億ドルを出資
Appleが、中国の配車サービスを手掛けるDidi Chuxingに10億米ドルを出資する。これによってAppleは、中国での配車サービス関連の情報を集めるとともに、自動運転車市場に参入する市場機会を探るのではないかとみられている。(2016/5/18)

VR市場、立ち上がりは期待外れ? 海外VRベンチャーが語る、ビジネスの課題
16年は「VR元年」とも言われるが、市場の確立にはまだ時間がかかりそうだ。VRビジネスの現状と課題は――海外のVRベンチャーのトップなどが語った。(2016/5/11)

佐野正弘のスマホビジネス文化論:
MVNOだけではない、LINEの大きな戦略転換 プラットフォーム事業を再定義か
LINEがリアル決済や格安SIMへの参入を発表した。既存のプラットフォーム事業も見直しが進んでいる。その背景には何があるのか、昨今の動向から今後を見通した。(2016/4/21)

ハッキングコンペのPwn2Own、韓国と中国チームがFlashやChrome破りに成功
Apple Safari、Adobe Flash、Google Chromeが相次いでハッキングされ、Microsoft Edgeも2日目で破られた。Mozilla Firefoxは対象外とされた。(2016/3/18)

R25スマホ情報局:
LINEは7位!? 海外のメッセージアプリ事情
日本ではすっかり定着しているメッセージングアプリ「LINE」だが、世界で最もユーザー数の多いメッセージングアプリは「WhatsApp」。手軽さから「Facebook Messenger」も、日本を含め世界で人気だ。(2016/3/15)

佐野正弘のスマホビジネス文化論:
Webを凌駕し、よりローカルな存在に――App Annieの2020年アプリ市場予測を読み解く
App Annieがモバイルアプリ市場の今後を予測するリポートを発表。2020年、スマホアプリどのような存在へ変化しているのだろうか。(2016/2/17)

CES 2016:
スマートフォンの世界を越えて「Snapdragon」を拡大するQualcomm
Qualcommが、Snapdragon 820を搭載したスマートフォンを発表した。Snapdragon 820は、スマホ向けのハイエンドなチップセットだが、一方で同社は、このSnapdragonの技術をより広い分野へ拡大していくことを狙っている。(2016/1/6)

「League of Legends」のRiot、中国Tencentの完全子会社に
人気PC向けMOBAの「League of Legends」の米ゲームメーカーRiot Gamesが、中国Tencentの完全子会社になった。(2015/12/21)

脆弱性ある古いlibupnpライブラリが使用のスマート家電、610万台に影響
「Portable SDK for UPnP Devices」(libupnp)というライブラリの脆弱性は2012年に修正されたにもかかわらず、古いバージョンを使い続けているアプリが多数存在するという。(2015/12/7)

OpenStack Summit 2015 Tokyo:
SDNプロジェクト「OpenDaylight」がもたらすインパクト、期待できること
2013年2月に発足したOpenDaylightプロジェクトは、当初のイメージとは大幅に異なる側面を持つ活動に発展しつつある。OpenStack Summit 2015 Tokyoを機に、OpenDaylightシニアテクニカルディレクターのフィル・ロブ(Phil Robb)氏、およびOpenDaylightアンバサダーである、NEC スマートネットワーク事業部 主席技術主幹の工藤雅司氏に聞いた。(2015/12/1)

“中国のGoogle”、「Baidu」のサービスはどう使われているのか
中国の検索最大手「Baidu」(百度:バイドゥ)は単なる検索サイトという規模を超え、次から次へと新サービスを打ち出して利用者を増やしている。「中国のGoogle」ともいわれるBaiduには、どんなサービスがあるのだろうか。(2015/11/24)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。