NTTドコモは7月16日、ベンチャー企業を対象とした起業・支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の活動と新オフィスを報道陣に公開した。
ドコモ・イノベーションビレッジは、スマートフォン向けサービスや新事業領域の拡大などを目的に、アプリやサービスの事業化を目指すベンチャー企業やスタートアップ企業、起業を目指す個人・グループを支援しているプログラム。ドコモの100%会社であるNTTドコモ・ベンチャーズが運営している。また支援プログラムの運営に加え、ドコモが100億円を出資したドコモ・イノベーションファンド投資事業組合とNTTが150億円を出資したNTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合の投資活動を一元的に管理しており、ファンド運用を通じてベンチャー企業の支援・育成も広く行っている。
当初の社名はドコモ・イノベーションベンチャーズだったが、7月1日に社名をNTTドコモ・ベンチャーズに変更。その理由について同社取締役副社長の秋元信行氏は、「我々はドコモのファンドだけでなくNTTが出資するNTTインベストメント・パートナーズファンドも運用している。NTTグループとして企業支援とファンド運営を進め、対スタートアップ、対ベンチャーコミュニティとの総合窓口になりたい」と説明した。
現在プログラムには、第1回の選考で選ばれた6組が参加。アプリを開発中という企業だけでなく、開発したアプリがすでに170万ダウンロードを越えている企業や、アプリだけでなくタブレットやPCでの利用を視野に入れたWebサービスの開発まで進める企業など、そのステージはさまざま。目的はアプリ・サービスの事業化だが、その先はファンドからの出資やドコモとのサービス提携、またはIPOや事業の売却など、複数の選択肢がある。秋元氏は「スタートアップのフェーズと目的に合わせたベストな手段で成長の支援を行いたい」と意気込みを語った。
オフィス公開では参加者らによりパネルディスカッションも行われ、「ベンチャーは第三者の意見にさらされる機会が無い。ほかの参加者の意見を聞けるビレッジは貴重な場」「誰かに追い立てられないとなかなかすすまない。(プログラムの)期間が決められていると、結果を出すことに意識が集中できる」といった声や、「定期的に行われるメンターのセミナーや講演で大きなヒントを得ることができた」「提携企業とのヒアリングする機会が増え、ビジネスを勉強する機会が増えた」などの感想が述べられた。
また今後の要望として、「ドコモのWebページが得ているトラフィックを活用したい」「ドコモの広告やdメニューにアプリ入れてほしい」といった意見も寄せられていた。
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