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「ファンド」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ファンド」に関する情報が集まったページです。

米バンガード共同組成の「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」、純資産残高4000億円突破
 モーニングスターは11月24日、子会社であるSBIアセットマネジメントが米バンガード社と共同組成した「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が4000億円を突破したと発表した。(2021/11/26)

SBI証券 アクティブファンドのポイント還元強化 通常の2倍に
 SBI証券(東京都港区)は11月1日より、「【インデックスだけじゃない!】厳選アクティブファンド ポイント倍増大作戦」キャンペーンを開始した。独自の基準で選定した11本の厳選アクティブファンドを対象とし、期間中の月間平均保有金額に応じて貯まるポイントの付与率が通常の約2倍となる。(2021/11/2)

Facebook、メタバースから企業名を廃し「Horizon Worlds」に 1000万ドルのファンドも立ち上げ
Facebookが2019年に発表したメタバースプラットフォーム「Facebook Horizon」を「Horizon Worlds」に改称した。クリエイター育成のための約11億ドルのファンドを立ち上げ、Horizon向けアプリのOculusストアでの公開を促進する。(2021/10/8)

SBI、テーマ投資&ロボアドの「FOLIO」買収
SBIが、テーマ投資やロボアドバイザーを提供する金融ベンチャーのFOLIOを買収。FOLIOのシステム基盤を導入したファンドラップ「SBIラップ」(仮称)をSBI証券から提供するなど、顧客基盤を拡大する計画だ。(2021/8/31)

投資先は300社:
孫社長「AI革命は間違いなく広がる」と熱弁 未上場AI企業への出資額、ソフトバンクGが世界の1割を占める
ソフトバンクGの孫正義社長は、2021年4〜6月期の決算説明会で「AI革命は間違いなく広がっていく」と強調。その思いは、ソフトバンク・ビジョンファンドの投資状況にも表れている。(2021/8/10)

マネックス証券、海外のユニコーン企業に投資できる「HiJoJoユニコーンファンド」 100万円程度
マネックス証券は、HiJoJo Partners(東京都港区)と提携し、海外のユニコーン企業を投資対象とする「HiJoJoユニコーンファンド」シリーズの販売を8月以降に予定していると発表した。(2021/7/21)

暴落も関係ない? ヘッジファンド的運用を組み込んだSUSTENロボアドの凄さ
SUSTENは、ロボアドバイザーサービスでありながらヘッジファンド的な運用を行うことが特徴だ。運用方法だけでなく、手数料についてもヘッジファンドに似た体系を取っている。(2021/7/9)

SBI・V・S&P500インデックス・ファンドの純資産残高 2500億円突破
モーニングスターは7月6日、子会社であるSBIアセットマネジメントが運用する「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が2500億円を突破したと発表した。2019年9月の設定以来、22カ月で到達した。(2021/7/7)

官民ファンドJIC 半導体サプライ確立、投資で支援
JICの横尾敬介社長CEOが、政府が半導体など電子部品のサプライチェーン対策の強化を打ち出していることについて、経産省などと連携して対応する考えを明らかにした。(2021/7/6)

ヤフー、米国側とのライセンス契約終了へ ロイヤリティーなしで「Yahoo!」ブランド利用可能に
ヤフーは、米Verizon Media子会社との「Yahoo!」に関するライセンス契約終了などに合意する基本契約を、投資ファンド米Apollo Global Managementと6月30日付で結んだと発表した。ApolloによるVerizon Media買収が完了した後、ヤフーはロイヤリティの支払いなしでYahoo!関連の技術や商標が使えるようになる。(2021/7/5)

「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」取り扱い開始、コストは業界最低水準
PayPayアセットマネジメントは6月29日、新ファンド「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」の設定、運用を開始した。PayPay銀行、SBI証券、松井証券での取り扱いを開始し、販路は順次拡大を予定している。(2021/6/29)

サツドラと地域特化ファンド 北海道のスタートアップ支援で提携
サツドラホールディングスは、北海道地域に特化したベンチャーキャピタル事業を手掛けるPOLAR SHORTCUTと北海道内のスタートアップ企業支援の取り組みに関するパートナー提携を発表した。(2021/6/29)

CFIUSが暫定命令:
中国ファンドの韓国Magnachip買収、米国が保留命令
米国が、中国の投資家による韓国の半導体メーカーの買収を阻止する方向で動いている。これは、戦略的な半導体技術に対する中国のアクセスを抑制する上で、米国の管轄権が大幅に拡大したことを示していると、業界関係筋は述べる。(2021/6/24)

株主総会で孫正義節「情報革命の資本家」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日に開催した定時株主総会で、「人工知能(AI)を使った情報革命に注力したい」と述べ、同社や同社の傘下ファンドが進めている各国のAIベンチャー企業への投資を今後も続ける方針を強調した。(2021/6/24)

SBI、VTIやVYMに投資する低コストインデックスファンド「SBI・Vシリーズ」
SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の提供を開始する。(2021/5/28)

SBI・バンガード・S&P500の純資産残高 2000億円突破
SBIアセットマネジメントが運用する投資信託「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が5月17日、2000億円を突破した。2019年9月の設定から全期間で、純資産残高の増加ペースが加速しており、20カ月で2000億円に達した。(2021/5/17)

YouTube、TikTok似の「Shorts」クリエイター支援に1億ドル
YouTubeがベータ版でテスト中の短い動画投稿サービス「YouTube Shorts」のクリエイター支援ファンドを立ち上げた。規模は1億ドル(約109億円)。毎月数千人の人気作品のクリエイターに報酬を提供する。(2021/5/12)

北海道のスタートアップを支援 元ソフトバンク社員がファンド設立
新規事業開発コンサルティングを手掛けるPOLAR SHORTCUTは北海道エリアに特化したベンチャーキャピタル「POLAR SHORTCUT1号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。(2021/4/26)

SBI、子会社ソーシャルレンディングで150億円損失 投資家へは全額補填
SBIホールディングスは、子会社SBIソーシャルレンディングが取り扱う一部ファンドで、債権の一部または全部が回収不能となることに備えて、2021年1-3月期において減損処理を行うと発表した。グループ連結決算への影響は最大で150億円としている。(2021/4/2)

ミクシィ、英国パブ「HUB」に出資 新業態の店舗開発へ
ミクシィが英国風パブ「HUB」をチェーン展開するハブと提携。ミクシィが出資したファンドが、ハブに約15.5億円(持株比率約20%)を出資する。(2021/3/23)

SBI証券、eMAXIS Slimなどの投信マイレージ付与率引き上げ SBI取り分を投資家に還元
SBI証券は4月1日から、eMAXIS Slimシリーズや楽天・バンガードファンドなど、26本の低コストファンドについて、「投信マイレージ」の付与率を引き上げる。投信マイレージは、対象の投信保有金額に応じてTポイントが貯まるサービス。SBI証券は、これにより、信託報酬のうちSBI証券に支払われる手数料と同率程度を顧客に還元するという。(2021/3/15)

りそな銀行、横浜銀行と信託代理店契約 ファンドラップを提供
りそな銀行は3月15日、横浜銀行と信託代理契約を結び、ファンドラップ機能を提供すると発表した。横浜銀行はこれを用い、4月19日から顧客に「横浜銀行ファンドラップ」の提供を開始する。(2021/3/15)

モビリティサービス:
パイオニアがインクリメントPを売却、モビリティ向けソリューションに注力できるか
パイオニアは2021年3月10日、完全子会社のインクリメント・ピー(以下インクリメントP)を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。取引の実行日は2021年6月1日で、インクリメントPの事業は従来通り継続する。(2021/3/11)

ジャック・ドーシーCEOのSquare、音楽サービスTIDALの過半数株を約3億ドルで買収
デジタル決済のSquareが、苦戦する音楽ストリーミングサービスTIDALの過半数株式を約3億ドルで取得すると発表した。Squareのジャック・ドーシーCEOは先日、TIDALのオーナーでラッパーのジェイ・Zと共同でビットコインのためのファンドを立ち上げている。(2021/3/5)

カブコム証券が投信コミュニティ「ファンドスクエア」開始 ソーシャルネット証券目指す
auカブコム証券は2月25日に、投資信託コミュニティサイト「FUND SQUARE(ファンドスクエア)」を開設した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームで、auカブコム証券の口座を持っていなくても参加できる。口座があれば、コミュニティ内から直接投信の買付も可能とした。(2021/2/25)

ジャック・ドーシー氏、ビットコイン開発ファンドにラッパーのJay-Zと500ビットコイン出資
TwitterとSquareのCEO、ジャック・ドーシー氏がラッパーのJay-Zとともにビットコイン開発支援ファンド「Btrust」を立ち上げ、500ビットコイン(約25億円相当)出資した。まずはインドとアフリカにフォーカスする。(2021/2/15)

SBIソーシャルレンディング、第三者委員会設置 貸付先に重大懸案
SBIソーシャルレンディングは2月5日に、貸付先の事業運営に対する重大な懸案事項の調査のため、弁護士などからなる第三者委員会を設置した。現時点では、「SBISLカンボジア技能実習生支援ローンファンド」を除き、分配は通常通り実施する予定で、元金などの延滞も発生していない。(2021/2/9)

SBG決算、利益が前年比6.4倍に ファンドが好調 孫社長は「この程度で収まるつもりはさらさらない」
ソフトバンクグループの2021年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が4兆1380億円(前年同期比6.1%増)、純利益が3兆551億円(前年同期比6.4倍)の大幅増益だった。(2021/2/8)

オリンパス、映像事業の譲渡完了 開発や販売も八王子本社に集約
オリンパスは1月4日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズに映像事業を譲渡する手続きを1月1日付で完了したと発表した。(2021/1/5)

「ひふみ」のレオス、債券運用開始 バランス型ファンドも
投資信託「ひふみ」シリーズを運営するレオス・キャピタルワークスは12月9日、債券運用や債券を組み合わせたバランス型ファンドなどをラインアップに加えると発表した。株式運用中心から脱却し、幅広く商品を拡充する。(2020/12/9)

楽天、西友株式の20%を取得 DX加速
楽天は、米投資ファンドのKKRと、米Walmartが保有する西友の株式の85%を共同で取得する。小売店のDX化を支援する新会社「楽天DXソリューション(仮)」も設立。西友のDX化を進める。(2020/11/16)

オンラインと実店舗を融合:
西友に楽天と米投資ファンドが出資 2社で85%取得、デジタル化を加速へ
楽天が西友に出資すると発表。米投資ファンドのKKRと共に、西友の親会社の米ウォルマートから一部の株式を取得する。小売りの現場のデジタル活用を促進し、オンラインとオフラインを融合した顧客体験を充実させる。(2020/11/16)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、独電動スクーターシェアサービスのTIERに大規模投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がドイツの電動スクーターシェアサービス企業TIER Mobilityの2億5000万ドルのCラウンド資金調達をリードした。(2020/11/11)

ソフトバンクG、上期純利益1兆8832億 AIへの投資強調
ソフトバンクグループ(G)が11月9日に発表した2020年4-9月期決算は、当期純利益が1兆8832億円となり、前年同期の4216億円から4.5倍に増加した。ビジョン・ファンドの投資事業が改善。前半期では215億円のマイナスとなっていた投資損益は、1兆3901億円へと回復した。(2020/11/9)

ボークス、解散するアートクレイの事業継承を発表 「ファンド」など石粉粘土の製造販売を年内継承
「宝物」のような存在を謹んで譲受する、とコメントしました。(2020/11/6)

SBIがSTOビジネス開始 第三者割当増資、デジタル社債など実施
SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング(STO)を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。(2020/10/13)

新たなSaaS専業企業が誕生 DXに向けてNECとVistaが共同で設立
NECは、米国の投資ファンドVistaと協業して日本国内向けにSaaS事業を展開する企業SaaSprestoを共同で設立した。Vista傘下の60社以上のソフトウェア企業が持つクラウドサービスを日本市場にSaaSとして提供する。(2020/10/2)

オリンパスの映像新会社は「OMデジタルソリューションズ」 来年1月、投資ファンドに譲渡
オリンパスは、映像事業の譲渡に関して、投資ファンドと正式に契約を交わしたと発表した。新会社「OMデジタルソリューションズ」で事業を引き継ぎ、同社代表には、オリンパスの映像担当役員・杉本繁実氏が就く。(2020/10/1)

立て直しへ:
債務超過のレオパレス、米投資ファンドから資金調達 約572億円
レオパレス21がフォートレス・インベストメント・グループから出資・融資を受け、約572億円を調達する。債務超過の解消を図る。(2020/9/30)

製造マネジメントニュース:
ソニー、環境技術に特化したベンチャー投資ファンドを創設
ソニーは、環境技術に特化したベンチャーを育成するため、投資ファンド「Sony Innovation Fund: Environment」を創設した。スタートアップ企業を対象にファンド規模10億円で開始し、地球環境への貢献と投資リターンの両立を目指す。(2020/9/28)

組み込み開発ニュース:
NVIDIAによるArm買収、フアンCEOは「顧客や関連業界に多大な利益」と強調
NVIDIAとソフトバンクグループ(SBG)は、半導体IPベンダー大手のArmについて、NVIDIAがSBGとソフトバンク・ビジョン・ファンドから約400億米ドル(約4兆2400億円)で買収することで最終合意したと発表した。(2020/9/15)

ソフトバンクグループが英Armの全株式を米NVIDIAに最大400億ドルで売却へ 取引完了まで18カ月かかる見通し
ソフトバンクグループが、同社が運営するファンドや子会社を通して保有していた英Armの全株式をNVIDIAに売却することで合意した。売却は各国の規制当局の承認を前提に行われることになるため、完了するまでに18カ月程度かかる見通しだ。(2020/9/14)

きらぼしLD証券が開業 対面での投信販売も手数料無料へ
ネット証券では投資信託の販売手数料が無料になって久しいが、ついに対面型の証券会社でも手数料無料化に踏み切るところが現れた。8月17日に開業したきらぼしライフデザイン証券(KLD証券)は、投資信託とファンドラップを主力商品として位置づけながら、手数料を無料とする。(2020/8/17)

「防御とは現金である」 ソフトバンクグループ、資産の資金化を95%完了 ファンドは一気に黒字化
ソフトバンクグループの孫正義社長が、同社の資産資金化プロジェクトについて資金化が95%完了したと明らかにした。2019年度は大幅赤字となったファンドも黒字でのスタートとなった。(2020/8/11)

TikTok、米国で2億ドルのクリエイターファンド設立
TikTokがクリエイターを支援する2億ドルのファンドを立ち上げた。米国の18歳以上のクリエイターは、条件を満たせば支援を申し込める。(2020/7/24)

Google、インドJio Platformsに45億ドル投資 デジタル化ファンドの一環で
100億ドルの「インドデジタル化ファンド」を発表したGoogleが、まずはインドの総合デジタル企業Jio Platformsに45億ドル投資する。Androidベースの安価なスマートフォンを共同開発する計画だ。(2020/7/16)

Google、インドに100億ドル(約1兆円)投資 デジタル化を支援
Googleがインドに5〜7年で約100億ドル(約1兆円)投資すると発表した。「デジタル化ファンド」で株式投資、提携、医療や教育、農業のインフラ整備支援などに投資する。(2020/7/14)

「非接触」ビジネスに投資する投信「ゼロ・コンタクト」運用開始
日興アセットマネジメントは、非接触型ビジネス関連企業の株式を中心に投資する「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド(愛称 ゼロ・コンタクト)」を7月31日から運用開始する。(2020/7/8)

荻窪圭のデジカメレビュープラス:
どうなるオリンパスのカメラ事業 「PEN」「OM-D」の技術と強み
6月24日、オリンパスが映像事業を切り離してファンドに譲渡するというニュースが流れて業界が震撼した。しかし譲渡先が日本産業パートナーズということで、ほっとした人もいるんじゃないかと思う。(2020/7/2)

KAMIYAMA Reports:
コロナ後のインフレを考える
エジンバラやロンドン拠点の株式・債券のファンドマネジャーから、これから5年程度の中長期で投資環境を考えるときには「世界的なインフレの可能性」を想定した方が良い、という話題が出された。後になって振り返ってみると転換点になっているかもしれない、ということだ。(2020/6/25)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。