連載
» 2015年08月19日 14時15分 UPDATE

MVNOの深イイ話:「SIMロック解除義務化」で未来は明るくなるのでしょうか? (1/2)

インターネットイニシアティブ(IIJ)の中の人が、MVNOについての“ちょっといい話”をする連載。今回はネットワーク本部 技術企画室 担当課長の佐々木太志氏が、SIMロック解除義務化についてお話しします。

[佐々木太志,ITmedia]

SIMロックとは?

 皆さんは「SIMロック」について聞いたことがあるでしょうか? 多くの皆さんはこの仕組みについて、これまであまり意識されたことがないかもしれません。「SIMロック」とは携帯電話に仕掛けられたある種の機能制限のことで、特定の携帯電話会社以外の契約でその携帯電話を利用できないようにしているものです。これにより、利用者は携帯電話会社を選ぶ自由が制限されているといえます。

 このSIMロックは、携帯電話会社が販売するほぼすべての携帯電話に掛けられています。皆さんは、例えばNTTドコモが販売する携帯電話に、NTTドコモ以外の携帯電話会社の契約では利用できない制限がかけられているとしたら、どう思われるでしょうか? 当たり前? それとも、異常なこと?

 今回は、このSIMロックを巡るあれこれをご紹介します。

SIMロックの歴史

 日本におけるSIMロックは、2000年にNTTドコモが「FOMA」として開始した第3世代携帯電話サービスで「SIMカード」が採用されたことがきっかけです。それまでの第2世代携帯電話(NTTドコモでは「mova」)では携帯電話端末と携帯電話回線の契約は明確に分離していなかったのですが、第3世代以降、日本でも技術規格としては端末と契約が分離しました。つまり、携帯電話端末はお金を出して買う商品となり、別途携帯電話の契約により携帯電話会社から貸与される契約者識別用のICカード「SIMカード」をその携帯電話端末に挿入することで、携帯電話が使えるようになった、ということです。

photo 携帯電話に挿入されている「SIMカード」

 ただ、仕組みとしてはそうなったにも関わらず、こういった販売方法はこの時点では普及しませんでした。当時はまだ携帯電話は今ほど市民権を得ておらず、携帯電話各社は携帯電話の普及のために、積極的に端末価格を引き下げようとしていました。「端末0円」が日本での携帯電話の普及に大きく役立ったことは言うまでもありません。

 ですが、高価な端末を0円で提供するために、携帯電話各社はその端末で長く自社のサービスを利用してもらう、つまり他社の契約(SIMカード)でその端末を使えないようにする必要があったのです。こうして、日本では端末販売と回線契約が明確に分離されることはなく、SIMロックは第3世代携帯電話(当時は主に「ガラケー」)の普及と共に広まっていきました。

※:日本以外の国で広く普及した第2世代携帯電話の規格GSMでは既にSIMカードが採用されていた
※:KDDIのみ、第3世代携帯電話サービスの開始時にはSIMカードを採用せず、2005年発売のW32H以降、順次SIMカードに対応。またKDDIは、第3世代携帯電話の通信規格がNTTドコモ、ソフトバンクと異なっている点に注意が必要。

SIMロック解除義務化とは?

 「ガラケー」の時代は、携帯電話は急速に普及している時期でもあり、SIMロックによりもたらされる「端末0円」のような販売方法は市場のニーズに合ったものでした。また、この当時の携帯電話端末は携帯電話各社のパケット通信サービス(iモードやEZwebなど)と強く結びついて製造されており、実際のところSIMロックがあろうがなかろうが、SIMカードを差し替えてもパケット通信機能は満足に使えないという事情もありました。結局のところ、携帯電話会社を変える際は、携帯電話端末も買い換える必要があったのです。

 しかし、徐々にSIMロックを巡る状況は変わっていきます。日本の携帯電話数は日本の人口を超えて飽和しつつあり、今や携帯電話が0円で売られていても以前のように飛ぶように売れていくことはありません。スマートフォンの普及と共に携帯電話各社のサービスはオープン化していき、Google、LINEなどのOTT事業者のサービスと激しく競合するようになってきています。スマートフォンの時代になると、各社がLTEという通信規格を共通して採用し、各社から同じiPhoneが販売されるなど、各社の通信規格や端末ラインアップも同質化が進みました。

photo iPhoneを筆頭に、3キャリアから同じスマートフォンが発売されることが多い

 こういった状況の中、SIMロックの負の面に対する議論が脚光を浴びるようになります。2007年の総務省の有識者会合「モバイルビジネス研究会」では端末価格と通信料金の分離やSIMロック解除の方向性が示され、第3世代携帯電話の開始時点であまり変わらなかった携帯電話を巡るビジネスモデルが変わっていくきっかけを作りました。

 2010年には総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定して、業界によるSIMロック解除の自主的な取り組みを促しましたが、その取り組みは必ずしも業界全体には広がりませんでした。そこで、2014年、総務省は同ガイドラインを改定し、2015年5月以降に発売される端末について、一定のルールの下で、利用者からの申し出に基づきSIMロック解除に応じるよう定めました。 これが「SIMロック解除義務化」です。

photo 改正されたSIMロック解除に関するガイドライン。 総務省のサイト(※PDF)からも閲覧できる

SIMロック解除により何が便利になる?

 SIMロック解除により、これまで利用していた以外の携帯電話会社と契約し、そのSIMカードが使えるようになります。国内でほかの携帯電話会社に乗り換えるときに端末を買い換えないでも済むようになりますし、例えば海外旅行中、現地の空港などで販売されているプリペイドのSIMカードを使い、旅行中のスマートフォンの利用を安くあげることもできるようになります。このように、「端末は端末、SIMはSIM」というのがSIMロック解除の大きな理念です。

基本情報から価格比較まで――格安SIMの情報はここでチェック!→「SIM LABO

格安SIM、SIMロックフリースマホのすべてが分かる

       1|2 次のページへ

Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.