分離プランやユーザー還元策の影響は？ 3キャリアの決算を振り返る：石野純也のMobile Eye（1/2 ページ）

[石野純也，ITmedia]

　夏商戦で相次いで新料金プランを導入した、NTTドコモとKDDI。第1四半期の決算では、その反響が明らかになった。一方で、Y!mobileブランドが好調なソフトバンクは、分離プランに対しては静観の構えを見せる。決算自体は3社とも増収。ドコモは減益、国内通信事業に限るとソフトバンクも減益となったが、転換期にあるモバイル市場で種まきという名の先行投資をしているようだ。その詳細を見ていこう。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクが第1四半期決算を発表した

ドコモ、auともに分離プランはスタートダッシュに成功

　端末を「Galaxy Feel」と「arrows Be」の2機種に絞って、料金が1500円引きになる分離プランの「docomo with」を導入したドコモ。対するKDDIは、「auピタットプラン」「auフラットプラン」の2つを始め、Androidの全機種を対象にした。キャンペーン適用外になり、機種変更時に加入できないなど条件はあるものの、iPhoneユーザーもプラン変更で利用することは可能だ。

ドコモは、6月1日から「docomo with」をスタート。すでに30万弱の契約者が乗り換えているという

KDDIは、分離プランの「auピタットプラン」「auフラットプラン」を開始した

　docomo withとauの新料金プランは、どちらも端末購入に伴う割り引きがつかない、いわゆる“分離プラン”。端末価格はそのぶん上がってしまう一方で、割り引き（または安価な料金）は永続化する。ドコモはもともとが安価なミッドレンジ端末2機種に対象を絞ることで、auは4年割賦と下取りでの残債無料化を組み合わせた「アップグレードプログラムEX」で、それぞれ端末価格の負担感を軽減している。

　くしくも、時を同じくして分離プランを導入したドコモとauだが、スタートダッシュは順調なようだ。ドコモの吉澤和弘社長は、「実数は申し上げられないが」と前置きしつつ、「今の時点（7月27日）で30万弱」と語り、「ずっと1500円割り引きになるところが受けているのではないか」と好調の要因を分析した。7月11日時点で吉澤氏はdocomo withの契約数について、「20万弱で19万ぐらい」と語っていたが、2週間と2日で10万程度契約を伸ばした格好になる。

docomo withが順調な滑り出しであると語る、ドコモの吉澤社長

　docomo withについては、今後も継続していく方針。ミッドレンジモデルに機種を限定した形で、「docomo with対象端末として、1ないしは2機種を追加していきたい」（吉澤氏）と語っている。2016年の冬春モデルとして導入した「MONO」の後継機も「採用するかどうか、最終検討している段階」（同）。2016年は端末購入サポートを適用した状態ながら、一括648円（税込）という破格の端末価格を打ち出し話題を集めたMONOだが、冬春モデルとして導入される際には、docomo withの対象になる可能性は高そうだ。

　対するauは、新料金プランが大幅な伸びを示した。ドコモと違い、端末を限定していないこともあって「半月で45万を突破した」（田中孝司社長）。対象となるAndroid端末の売れ行きを伸ばす効果もあったようで、「Androidは新規、機種変更が対象だが、端末とともにご契約されるお客さまは約5割増。MNPも2倍増になっている」（同）という。

auの新料金プランは、導入から半年で45万契約を突破

新料金プランの成果に自信をのぞかせる、田中社長

　田中氏が「どちらかというとMVNOへの流出抑止、リテンションを考えて望ましいプランとして作った」と述べていたように、auの新料金プランは、他社への流出を防ぐ効果が期待されていたが、現状では、それ以上の効果を発揮しているようだ。「割賦契約の84％に、アップグレードプログラムEXに加入していただいた」（同）と、端末購入の負担を軽くする施策が功を奏していることもうかがえる。

収益に対してはマイナス影響、非通信領域の拡大を狙う

　一方で、ユーザーへの還元策はキャリアの収益にとって、もろ刃の剣でもある。KDDIはauピタットプラン、auフラットプランの導入にあたり、「今期で200億円ぐらいの還元額になると見積もっている」（田中氏）という。「だいぶ前から検討していたので、財務的には織り込み済み」（同）だが、影響は小さくないようだ。かつてドコモがカケホーダイ&パケあえるを導入したときのように、料金的にプラスになるユーザーが先行して申し込むと、そのぶん収益が予想を上回るスピードで落ちていく恐れもある。

大容量データ通信需要がARPA（1ユーザーあたりの売り上げ）を下支えしているが、新料金プランで値下げになるユーザーが増えれば、収益に影響が出る可能性もある

　料金プランでは一歩踏み込んだように見えるKDDIだが、その背景にはドコモ系のMVNOや、Y!mobileの挟み撃ちにあい、ユーザーの流出が続いていたという事情がありそうだ。実際、KDDIが指標として公開している、傘下のMVNOを含むモバイルID数は、1年前の2574万から2603万に拡大している一方で、auそのもののID数は2558万から2496万人へと減少している。この状況を田中氏は「特に第1四半期は学割シーズンで、2月、3月、4月、5月と家族まとめて流出される方がいたため、よりインパクトが出た」と語っている。新料金プランには、ここに歯止めをかけたいという狙いがある。

モバイルID数自体は伸びているが、MVNOの増加が顕著。auブランド自体はマイナス傾向が続く

　対するドコモは、「ドコモとしてのブランド純増で見ると、ほぼ横ばい」（吉澤氏）。MVNOについては、同社の回線を使うケースが多いこともあり、「MVNOが占める割合は高いことは事実で、一部では競争になるが、ソリューションにも使っていただける。IoTや監視制御の回線にも使っていただけるので、何ら危機ではなく、逆にビジネスチャンス」（同）と見ているようだ。純増数は約23万で、回線数自体は増えており、ドコモブランドとしても流出は大きくない。2016年からユーザー還元を積極的に打ち出したことが、効いているようだ。

ドコモは純増基調で、MVNOを除いても横ばい。ドコモ光の効果もあって、ARPUは徐々に上がっている

　結果として、auの新料金プランに対しては、「ドコモのお客さまが動いていることは、今のところ考えられない。すぐにauピタットプランに追随することは考えていない」という。auピタットプランの段階制についても、「もう少し状況を見たうえで」（吉澤氏）と、すぐに対抗策を打ち出す必要性はないことを語った。第1四半期は同社の解約率が0.67％で、「引き続き低水準」（同）。対サブブランドという点では、「シンプルプランでドコモに残っていただく効果は出ていると思っている」（同）という。