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「ジャーナリズム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ジャーナリズム」に関する情報が集まったページです。

企業が備えるBCP:
SNSが捉えた能登半島地震 進化する「企業防災」の形とは
災害時、自社の被害を最小限に抑えて初動対応を取るには、正確な情報収集が欠かせない。多発する自然災害に、今後、企業はどう備えるべきなのか――。報道テックベンチャーのJX通信社代表取締役、米重克洋氏に寄稿してもらった。(2024/2/28)

老老介護で知っておきたいこと:
「いざとなれば介護施設に入所すればいい」が間違いな理由
「いざとなれば、どこかに入居すれば大丈夫」という考えは幻想のようなものだと、あえて警鐘を鳴らす。(2024/1/31)

Google Newsは“パクリ記事”だらけ? 生成AIも悪用 検索でも上位に、米メディアが実態指摘
他社から盗用した“パクリ記事”が、米Google Newsに大量にまぎれ込んで検索結果の上位に表示されている――。調査報道を手掛ける米メディア「404 Media」がそんな実態を告発した。(2024/1/30)

OpenAI、New York Timesによる著作権侵害提訴は「法的根拠なし」と公式ブログで反論
OpenAIは、昨年12月にNew York Timesが同社とMicrosoftを著作権侵害で提訴したことについて「法的根拠がない」と公式ブログで主張した。AIモデルのトレーニングはフェアユースだというこれまでの主張を繰り返した。(2024/1/9)

New York Times、OpenAIとMicrosoft提訴 記事を無断使用したと著作権侵害を主張
損害賠償や言語モデル破棄などを求めています。(2023/12/28)

老老介護で知っておきたいこと:
親や自分が65歳以上になったら、絶対に知っておきたいお金についての大切な6つのこと
認知症や転倒による寝たきりは、高齢になってくると突然訪れることも少なくない。親が高齢であるなら、急にそうなる可能性もあるので、ぜひお金のことについて話しておいてほしい。(2023/12/20)

小寺信良のIT大作戦:
記者会見が全国民に精査される時代、ジャーナリズムに変化は起こるか
昨今行われたジャニーズ事務所の計2回の記者会見は、各メディアがネットでライブ配信したこともあり、現場の取材記者の態度、ひいてはジャーナリズムの在り方が大きく問われる事となった。そもそも記者会見とは一体なんなのか、またそれがネットにそのまま出て行くことでジャーナリズムはどうなるのか、といった話をしてみたい。(2023/10/16)

2023年シエナ国際写真賞が受賞作品発表 「ウクライナでの家族の別れ」捉えた写真が総合優勝
力作がそろっています。(2023/10/12)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
迫る「日本品質」の賞味期限
カウントダウンが始まっているのかもしれません。(2023/8/21)

半径300メートルのIT:
「セキュリティとはテトリスだ」 40年間インターネットを見てきた伝説的ハッカーは何を語るか
現役の凄腕セキュリティリサーチャーであるWithSecureのミッコ・ヒッポネン氏が初の邦訳著書の出版を記念して来日しました。40年間インターネットの最前線で活動してきた同氏は本書で何を語ったのでしょうか。(2023/7/4)

ブリトニー・スピアーズ、薬物使用伝える独占記事に悲しみ 元夫と息子の“証言”伝える内容に「意味が分からない」
息子たちに会えない悲しみも。(2023/6/12)

小寺信良のIT大作戦:
どこもかしこも“Vlog強化” ここまで「Vlogカメラ」が増えた理由
Vlogカメラの先駆者は、ソニーだと言っていいだろう。2020年6月に、「VLOGCAM」と銘打ったカメラ「 ZV-1」を発売した。今回、デジタルカメラ市場でトップシェアのキヤノンがいよいよVlogへ向けて動き出したことで、改めてカメラ市場の一角にVlogというエリアがあるということが、広く認識されることになった。(2023/6/3)

「SPHERE 23」現地レポート:
生成AIはここまで悪用できる 社会現象を“捏造”するその実力とは?
WithSecureは生成AIに関するリサーチ結果を発表した。同調査は「ChatGPT」をはじめとした生成AIツールを悪用することでいかに社会現象を捏造し、フェイクをばらまくことができるかを明らかにしている。(2023/6/1)

簡単ではない:
大手新聞社の不動産ビジネスは「東急グループ」に学ぶべき理由
新聞社や出版社の中には不動産事業に力を入れている企業もあるが、まだまだ経営の柱とはいえない状況だ。不動産ビジネスを進めるなら、東急グループに学ぶべきである。その理由は――。(2023/5/10)

2026年以降に市場が成長する見込み:
5G時代の新たなセルラーIoT技術「RedCap」とは何か
「RedCap」は、ウェアラブル機器など、小型で低消費電力のIoT機器を、5Gで接続しやすくするための拡張機能だ。本稿では、RedCapの仕組みや利点を解説する。(2023/5/2)

ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾、1つが爆発し1人軽傷 エクアドルで発生
ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾が届く事件がエクアドルで発生したと、米国のニュースサイト「CBS NEWS」が報じた。爆弾は計5つが届き、そのうち1つが爆発し、1人がけがをした。(2023/3/23)

いじって楽しいAI図鑑:
AIに記事丸ごと執筆させてみた 記者の仕事を奪えるか? Notion AI「人間は人間にしかできないことをするべき」
米NotionがリリースしたAI執筆支援ツール「Notion AI」を使って、記事を丸ごと執筆させてみた。文章は完璧とはいえないが、主張は面白い。AIによる記事生成は現実的なレベルに達しつつある。(2023/2/27)

Social Media Todday:
イーロン・マスク氏に捧げるTwitterの収益を向上させるための5つのアイデア【後編】
Twitterが自社の収益性を高めるためにはまず、ビジネスユーザーに利益をもたらすようにプラットフォームを改善する必要がある。(2022/11/27)

ドイツ破り大幅アップ:
サッカー日本代表、グループリーグ突破確率は70% JX通信社がAIで分析
サッカー日本代表がグループリーグを突破する確率は71%――。報道ベンチャーのJX通信社が、AI(人工知能)を用いた独自の分析結果を発表した。当初の突破確率は約34%だったが、11月23日のドイツ戦で勝利した結果、大幅アップした。(2022/11/24)

PR:コンパクトなボディーに凝縮されたクリエイティビティ 動画制作の最前線、マリモレコーズに聞く「HP Z2 Mini」
(2022/11/11)

赤々と光る火山の噴火口に吸い込まれそう…… ドローン写真コンテストの受賞作が圧倒的迫力
どの作品もすごい……!(2022/9/13)

“動画=ネット”時代のテレビはこうなる 「次世代地デジ」が実現する通信とコンテンツの融合とは
総務省を中心に議論が進む次世代地上デジタル放送。動画をネットで見る時代にテレビはコンテンツをどう送り出せばよいのか、「通信とコンテンツ」の融合は進むのか、NHKエンタープライズでエグゼクティブプロデューサーを務める神部恭久氏が、その姿について解説する。(2022/8/29)

ひろゆき「とにかく全額NISAに突っ込め」 金融庁とのコラボ動画に「応援したい」「税金で何やっとんねん」など賛否両論
損害賠償を“踏み倒し”たとされるひろゆきさんの起用への批判の声も見られます。(2022/8/25)

一部の速報は無料継続:
「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか
朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」の無料会員制度が廃止され、一部を除き、全記事が原則有料となる。発行部数の減少で業績が低迷する中、開始から10年を迎えたサービスを改善するとともに、課金路線への転換を本格化させる。(2022/8/22)

終戦記念日で考える「戦争」:
「涙が止まらない」──破壊された街の3Dモデルに反響 衛星画像と「フォトグラメトリー」が伝えるウクライナ戦争
ウクライナとロシアの間で勃発した戦争が長期化する中、破壊された街の3Dモデルが公開され、Twitterで話題となっている。取り組みの経緯や狙いを東大教授に聞いた。(2022/8/15)

説明上手になる秘策【前編】
「話をちゃんと聞け」と嘆く人こそ見直すべき“駄目な話し方”とは?
伝え方を少し工夫するだけで、職場の「情報共有」がぐっと効率的になる場面がある。チャットでも対話でも役に立つ、「興味を持って聞いてもらえる説明の仕方」のこつは。(2022/7/30)

「ニセ・誤情報に騙されないために」 総務省がネットリテラシー教材を公開
総務省が、偽情報や誤情報に関する教材を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。(2022/6/20)

Amazonの騒動から学ぶ「従業員の本音を知る方法」【前編】
Amazonが“従業員監視”を計画か その意図は? 法的な問題は?
Amazon.comから流出した内部文書の内容が物議を醸している。同社は業務監視ツールを導入し、従業員同士のやりとりで特定のワードをブロックしようとしているという内容だ。同社の意図とは。(2022/6/14)

ノンフィクションの定額課金サービス「SlowNews」の提供終了へ 事業方針を変更
スローニュースは、サブスク型Webサービス「SlowNews」の提供終了と事業方針の変更を発表した。ジャーナリズムの持続的な発展を支援するために現状の定額課金サービスであるSlowNewsをいったん停止し、事業モデルを磨き上げる。(2022/5/25)

株式会社ブランドジャーナリズムが設立 編集の力で企業の発信活動を支援
メディア業界でのビジネス経験を持つ林亜季氏、西舘亜希子氏、川口あい氏は4月20日、編集の力で企業や人の発信活動を支援するブランドジャーナリズム(東京都港区)を設立したと発表した(2022/4/21)

主要株主のサウジ王子、マスク氏の米ツイッター買収提案拒否 マスク氏「サウジに言論の自由あるの?」と投稿
イーロン・マスク氏による米ツイッター買収提案を巡り、ツイッターの主要株主であるサウジアラビアのアル=ワリード・ビン・タラール王子が提案を拒否する考えを明らかにした。王子はその理由について「マスク氏の提案が、ツイッター社がもたらす成長見込みの本質的価値に近づくとは思えない」と投稿している。(2022/4/15)

ロシア人にウクライナに関する西側情報を送るSquad303の人海プロジェクト 700万件以上送信
Squad303と名乗る集団が、保有するデータベースのロシア人の電話にランダムにメッセージを送れるWebサイト「1920.in」を公開。ウクライナ侵攻についての西側情報を届けるよう呼び掛けている。既に700万件以上が送信された。(2022/3/13)

高根英幸 「クルマのミライ」:
トヨタがEVメーカーになることを待望するヒトに欠けている視点と残念な思想
トヨタのバッテリーEV戦略に関する説明会では、トヨタの底力を見せたのは間違いない。しかし、あれを見て「トヨタもBEVに注力するのか」と思った人は多かったようだ。そう思わせるのが目的だとはいえ、この見方はあまりにも単純すぎる。(2022/3/1)

ヤフー、デマや誤情報にだまされない力を測る「Yahoo! ニュース健診」公開
ヤフーが、デマや誤情報などにだまされない力を測る「Yahoo! ニュース健診」を無償公開した。具体的な記事例を提示し、不審点や記事を見たときの対処法などについて尋ねる。(2022/2/28)

何を変えるべきなのか:
セクハラ研修の「形骸化」問題を考える 本当に不祥事を防ぐ、質の高い研修とは?
コンプライアンス研修を実施していても不祥事が発生してしまうのは、企業として伝えたいメッセージが従業員に届いていなかったためといえる。質の高いコンプライアンス研修の在り方とは。(2021/10/15)

アプリダウンロード数は日米で5000万超:
PR:スマートニュースのグローバルなプロダクト開発を支える「プロダクトマネージャーの役割」とは
(2021/9/15)

Apple、「News Partner Program」を開始 手数料は15%
日本は対象外だが、ニュースジャーナリズム向けを支援するための新たな取り組み。(2021/8/27)

AppleがiOSアプリ外での決済方法を提供 App Store小規模開発者と7つの方針で合意
Appleが8月26日、米国での小規模開発者らによる集団訴訟の解決と、中小のアプリ開発者を支援する方針を発表した。(2021/8/27)

DACと日本IBM、通信・メディア業界のDX推進で協業 デジタル資産を一元管理
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)と日本IBMは通信・メディア業界のDX推進で協業し、デジタル資産管理ソリューション「Arc XP」の国内展開を開始。コンサルティングからシステム開発、運用サポートまで、両社共同でワンストップ提供する。(2021/8/24)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本の若者が留学せずに「内向きになっている」のは本当か
新型コロナによって留学生の数が減っている。海外渡航が難しいのでこれは仕方がないが、数年前から「いまの日本の若者は内向き志向なので、留学に興味がない」といった論調のニュースがある。これは本当のなのか。ちょっと調べたところ……。(2021/8/5)

いまこそ積極財政をせよ:
田原総一朗に森永康平が問う どうすれば日本経済はコロナ禍を乗り越えられるのか?
コロナ禍において国家は、生活困窮者を中心に国民全員を支援するべきであるものの、これ以上の財政出動をすれば日本は財政破綻してしまうかもしれない――。それでは、日本政府はいかにして現状を打破すればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授とともに『こうすれば絶対よくなる! 日本経済』(アスコム)を上梓した田原総一朗氏に聞いた。(2021/7/8)

今日のリサーチ:
最も信頼できる情報源は「自分の勤務先」――2021 エデルマン・トラストバロメーター
「信頼」に関するグローバル年次調査の結果です。(2021/4/21)

Googleさん:
GoogleとMicrosoftのいがみあい、過激なレベルに メディアへの対価支払い問題で
MicrosoftのCEOがサティア・ナデラさんになってから、しばらく穏やかだったMicrosoftとGoogleの関係に、また亀裂が入りそうです。きっかけは、記事で儲かってるGoogleはメディアにお金を払うべき、という風潮にMicrosoftが「あからさまに日和ってる」(by Google)こと。(2021/3/14)

“メディア王”マードック氏のNews CorpもGoogleとNews Showcaseで契約
グローバルメディア企業News Corpが、Googleが世界で展開するメディア向けライセンスプログラム「News Showcase」への参加を発表した。「Googleからの多額の支払いと引き換えに」コンテンツを提供するとしている。(2021/2/18)

不確実性の高い中で適切な意思決定を:
ウィズコロナ時代 経営者に求められる3つの思考スキル
ウィズコロナの時代に必要な能力や心構えとは?(2021/1/29)

真偽不明の情報をどう受け止めるか 小5のメディアリテラシー教材を新型コロナに応用した動画が分かりやすい
大人も見るべき。(2021/1/24)

NHKの公式note開始は“成り行きの未来”との決別になるか
ネットの普及などで新聞・テレビの時代の岐路に立たされている中、NHKは12月、「note」に公式アカウントを開設。元NHK記者が内部文書や現役職員への取材から公共メディアの未来を読み解く。(2020/12/31)

NHKが公式noteアカウント立ち上げ 取材過程やノウハウ公開
NHKがコンテンツ配信サービス「note」で公式アカウントを立ち上げ、放送時に使用されなかった取材の裏話や取材方法などを紹介する「NHK取材ノート」を始めると発表した。(2020/12/14)

いしだ壱成、『週刊文春』の“生活保護不正受給”記事を否定 「名誉毀損にあたる為……」と法的措置を示唆
いしださん「ジャーナリズムのカケラもない嘘記事、10%の真実に90%の嘘」(2020/10/10)

Google、世界のニュースメディアに10億ドル提供へ 新コンテンツサービス「News Showcase」で
Googleが6月に年内立ち上げを予告していた“新しいニュース体験”「News Showcase」をまずはブラジルとドイツで開始した。この取り組みで同社は世界のメディアに3年間で10億ドル(約1000億円)出資する。(2020/10/2)


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