「警察」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

電話でメールアドレスを聞き出し、偽サイトへ誘導──「ボイスフィッシング」被害が急増、警察庁が注意呼びかけ
警察庁のサイバー警察局は12月4日、「ボイスフィッシング」による法人口座を狙った不正送金被害が急増しているとして注意を呼び掛けた。2024年秋ごろから被害が増えていたが、ここにきて再び急増しているという。（2025/12/5）

元豊田市職員が逮捕　業務用PCから個人情報取得→“副業の探偵業で利用”の疑い
愛知県豊田市は、豊田市役所に勤務していた元職員が12月3日に愛知県警に逮捕されたと発表した。元職員は在職中に知り得た個人情報を外部に流出した疑いがある。（2025/12/4）

プロダクトInsights：
AIドローンで24時間クマ監視　全国で被害増の中、自治体支援へ
熊をドローンで監視し、リアルタイムで自治体や警察、地域住民に通知され、映像データも即時共有するシステムの運用実験を開始した。山間部や人が立ち入りにくい地域にも設置でき、人手不足の解消や人的被害の抑制に貢献する。（2025/12/3）

警視庁「デジポリス」アプリに、国際電話番号ブロック機能搭載
設定すれば、多くの詐欺に使われている国際電話番号からの着信通知を遮断できる。（2025/12/2）

「デジポリス」アプリ、海外からの着信通知を遮断　“特殊詐欺”の実態を踏まえ
警視庁は12月1日、防犯アプリ「デジポリス」に海外からの着信通知を遮断する機能を追加した。特殊詐欺に悪用される国際電話への対策として、新機能を活用し被害の未然防止につなげる狙いだ。設定により詐欺に使われる番号を自動遮断でき、無意識に危険な電話に出るリスクを低減できる。（2025/12/2）

「Yahoo!防災速報」アプリ、サイバー防犯情報も配信　不正アクセスやフィッシング詐欺など
新たに、各都道府県警察のサイバーセキュリティ対策部門や生活安全部門から提供されたサイバー防犯情報も配信する。（2025/12/1）

知っていますか「分散備蓄」　期限切れにに注意して、楽しみながら入れ替えも　こちら警視庁災害対策課
わが家は水も非常食も衛生用品も、災害時のストックはバッチリ−。そんな防災意識の高い家庭でも、改めて点検しておきたいのが「分散備蓄」の考え方だ。（2025/11/26）

“ニセ警察詐欺”めぐり国内の通信事業者が謝罪　IP電話で通話約200万件、「想定外の使われ方をした」
アイ・ピー・エス・プロは21日、海外の通信事業者に提供したIP電話回線の一部が警察署と同じ電話番号などに偽装されて使われていたとして謝罪した。特殊詐欺事件につながった可能性がある。（2025/11/21）

詐欺対策、警察庁が「ホンモノからのメッセージ」紹介も、「『ホンモノ』表記が偽者っぽい」との意見集まる
著名人をかたる投資詐欺対策として、警察庁が本人からのメッセージを「ホンモノからのメッセージ」として紹介するも、「『ホンモノ』表記が偽者っぽい」との意見集まる。（2025/11/13）

LUUPユーザー「警察官が高圧的」と投稿も、「危険運転」「無責任」と批判殺到
SNSで、とある「LUUP」ユーザーの投稿が炎上している。路上駐車の車を避けるため、一瞬歩道に入ったところを警察官に呼び止められたという内容だ。投稿によれば、警察官は「歩道を走ってはいけないのは知っているよな？」と高圧的な口調であったという。正しい使い方は──？（2025/11/6）

ここはBBAの“逆マウント”道場：
いま盛り上がるThreads、まるで「令和の2ちゃんねる」　白熱する“ネタバトル”
誰も文句を言わず、キラつきもしない。ネタ合戦をしたり、優しい警察がパトロールしたり……こういうのでいいんだよ、こういうので。（2025/10/28）

高市首相の映像を悪用した偽広告、警察庁が注意喚起　「お金の話が出たら詐欺！」
警察庁は、高市早苗首相の映像を悪用した偽広告が確認されているとし、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。（2025/10/29）

レクサス、ランクル、アルファード……犯罪組織に狙われるトヨタ車「エンジンだけでも価値」　触れずに解錠、始動も
「レクサス」「ランドクルーザー」など、トヨタ車の窃盗被害が相次いでいる問題で、今年1〜9月の全国の自動車盗が、前年同期を上回るペースで発生していることが警察庁のまとめで分かった。車を破壊せずにロック解除などができる特殊機器が出回り、数分で犯行が可能に。盗難車の多くは外国人も関与するなどして解体後、海外に輸出されているとみられ、警察当局は分業化された犯罪組織の実態解明を進めている。（2025/10/27）

帝国データバンクが調査：
退職代行サービス、弁護士運営は約3割　急成長の裏で灯る“黄信号”
うした中、10月22日、退職代行サービス大手「モームリ」が、無資格で顧客を弁護士に紹介し報酬を得た疑いがあるとして、警視庁の家宅捜索を受けた。帝国データバンクは、主要な退職代行サービスを運営する事業者の調査を実施した。（2025/10/27）

「モームリ」運営のアルバトロス、家宅捜索受けコメント発表　顧問弁護士契約を解除
退職希望者から依頼を受け、勤務先に意思を伝える退職代行サービス「モームリ」を巡り、警視庁から弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けた運営会社「アルバトロス」は24日、「事態を厳粛に受け止めており、引き続き、警視庁の捜査に適切に対応していく」とのコメントを発表した。（2025/10/25）

退職代行「モームリ」、“家宅捜索”巡り声明　「すでに営業再開済み」　役員体制見直しへ
退職代行サービス「モームリ」を展開するアルバトロスは10月24日、22日に警察庁の家宅捜索が入ったことについて声明を発表した。（2025/10/24）

退職代行「モームリ」累計4万件超、弁護士斡旋の疑いで警視庁が動く
退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋していた疑いがあるとして、警視庁は22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」本社に家宅捜索に入った。（2025/10/22）

退職代行「モームリ」の運営会社を弁護士法違反容疑で家宅捜索　警視庁
退職代行サービス「モームリ」を巡り、顧客を違法に弁護士に斡旋（あっせん）していた疑いがあるとして、警視庁は10月22日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」（東京都品川区）本社に家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で分かった。（2025/10/22）

くら寿司、「すしを素手で触る」迷惑行為の実行者特定　AIカメラ活用で対策強化
くら寿司はネット上に投稿された迷惑行為について、実行者を特定し地元警察に相談しながら対応を進めていると発表した。（2025/10/14）

くら寿司“しょうゆなめる”実行犯特定も、SNSで動画拡散される　IT機器で監視強化など対策へ
回転寿司チェーンのくら寿司は10月14日、山形南館店で発生した迷惑行為の実行者を特定したと発表した。同社は、地元警察に相談しながら厳正に対処する方針を示しており、飲食店における悪質な行為に対し、改めて毅然とした態度で臨む構えだ。（2025/10/14）

Luup、警察から違反情報を受け取りへ　アカウント停止判断に反映
電動キックボード「LUUP」のシェアリングサービスなどを手掛けるLuup（東京都品川区）は10月8日、交通違反をした利用者へのアカウント停止措置を徹底するため、都道府県警察からユーザーの違反情報を直接受け取る仕組みを導入すると発表した。（2025/10/8）

メルカリ、SNS上で従業員にハラスメント行為を繰り返していた人物が書類送検されたと公表
フリマアプリ大手のメルカリは21日、従業員に対してSNS上で誹謗中傷などのハラスメント行為を繰り返していた人物について、警察に告訴状が受理され、書類送検されたと明らかにした。（2025/9/22）

国勢調査かたる詐欺・偽メールに注意　総務省・警察庁などが注意喚起
総務省が10月1日に実施する国勢調査を巡り、同省や警察庁、消費者庁などが調査をかたる詐欺への注意を呼び掛けている。9月19日時点で調査を装った偽メールを複数確認しているという。（2025/9/21）

自転車の“ながらスマホ”は反則金1万2000円──警察庁がルールブック公開　青切符制度に先駆け
警察庁は、自転車への交通反則通告制度（青切符制度）導入に先駆けて「自転車ルールブック」を公開した。2026年4月1日には道路交通法が一部改正され、自転車運転時の“ながらスマホ”についても反則金1万2000円の対象となる。（2025/9/4）

ストリップチャットでわいせつ行為生配信、1億円超得たか　配信事務所代表ら逮捕
ライブ配信サイト「STRIPCHAT」（ストリップチャット）でわいせつな行為を配信したとして、警視庁保安課が公然わいせつの疑いで、映像配信会社「TOPPA」（トッパ、東京都中央区）代表、北川雄基容疑者（28）＝中央区晴海＝と20〜40代の配信者の女3人を逮捕したことが9月2日、捜査関係者への取材で分かった。（2025/9/4）

「居座るつもりはない」　サントリー新浪氏、会長辞任後の立場と潔白を強調
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、購入したサプリメントに違法の疑いがあるとして警察の捜査を受けた問題を巡り、「グレーの認識はまったくない。100％大丈夫との認識を持っていた」と述べ、潔白を主張した。（2025/9/3）

サプリ疑惑で辞任の新浪剛史氏　経済同友会・政府会議への影響は？
サントリーホールディングスは2日、新浪剛史会長の辞任を発表した。違法サプリメントを購入した疑いがあるとして警察の捜査を受けたことが理由だが、新浪氏が起こした醜聞の影響は、大企業経営者としての幕引きだけにとどまらない。（2025/9/3）

マイナ免許証、9月1日から更新しやすく　システム接続で“二度手間”なくなる
警察庁は9月1日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した“マイナ免許証”を持っている人が、マイナカードを更新する際、運転免許情報が自動で引き継がれる運用を始めた。（2025/9/1）

ランサムウエア攻撃の「被害回復」で日本警察に注目　警察庁サイバー特別捜査部
国境を越えたサイバー攻撃が深刻化する中、海外の捜査機関と連携して容疑者を摘発する警察庁の「サイバー特別捜査部」が、特定の身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」で暗号化されたデータを復元する世界初のツールを開発・公開し注目を集めている。（2025/8/29）

能動的サイバー防御本格化へ64億円　トクリュウ摘発に生成AI　警察庁令和8年度概算要求
警察庁は8月28日、令和8年（2026年）度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は3476億円で、サイバー空間の脅威が深刻化する中、「能動的サイバー防御」の本格運用に向け、対処能力向上などに64億円を計上。匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の取り締まり強化など、組織犯罪対策の推進には40億円を充当する。トクリュウの首謀者摘発に向け、生成AIを用いた情報分析体制も新たに構築する。（2025/8/29）

「やられた」メルカリで買ったホテル・東横インの宿泊券が偽物　だまし取られた1万5000円
ビジネスホテル大手「東横イン」（東京）が発行する無料宿泊券の偽造品が出回っている。7月には松山市の男性（49）がフリマアプリ「メルカリ」で2枚購入したところ、偽物が送り付けられ、代金1万5000円をだまし取られたと愛媛県警に被害を相談した。（2025/8/27）

ランサムウェアが狙う脆弱性に対応
セキュリティポリシー運用が徹底されない海外拠点、情報漏えい防止に必要なこと
ランサムウェアによる被害は後を絶たないが、警察庁の調査によれば、感染の8割以上がVPNやリモートデスクトップ機器を経由した侵入によるものだという。特に管理が行き届きにくい海外拠点で、対策を徹底するにはどうすればよいのか。（2025/8/26）

他人のID・パスワード提供か「指示役」男子高校生を逮捕　楽天モバイル回線不正契約事件
通信事業者の楽天モバイル回線を不正に契約したとして少年3人が摘発された事件で、このうち1人に他人の楽天IDとパスワードを提供したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反の疑いで、長野県松本市の高校2年の男子生徒（16）を新たに逮捕した。「知りません」と容疑を否認している。（2025/8/22）

クマ保護団体にサイバー攻撃　「破産手続き開始」と偽メールを送信　駆除巡り誹謗中傷合戦
クマや森の保護に取り組む「日本熊森協会」がサイバー攻撃でアカウントを乗っ取られ、同アカウントから会員らに「破産手続きを開始した」という内容の偽メールが送信されていたことが8月19日、分かった。同協会はSNSで被害を公表。不正アクセスは11日ごろに認知したといい、「悪質な脅迫メール」として警察などに相談しているという。（2025/8/20）

頼みのバックアップデータも暗号化：
ランサムウェア攻撃被害が中小企業で増加、完全復旧できない企業が7割　「サイバーリカバリー」のポイントとは
警察庁の調査によると、ランサムウェア被害の報告件数が中小企業を中心に増加傾向にある。攻撃を完全に防げない今、求められるのはシステムやデータを復旧するプロセスを迅速化する「サイバーリカバリー」の取り組みだ。（2025/8/14）

警視庁野方署と帝京平成大がタッグ　特殊詐欺啓発などテーマに動画作成、AIも活用
警視庁野方署が、管内にある帝京平成大人文社会学部の学生と広報啓発の協定を結び、連携。今後も投稿を続ける予定で、官民一体の取り組みとして注目されている。（2025/8/7）

「警視庁捜査2課です。あなたに逮捕容疑がかかっています」2課担当だった記者に詐欺電話
携帯電話や固定電話にかかってくる「詐欺電話」のうち、警察官を名乗って相手をだます手口が急増しているが、記者の携帯電話にも、それらしき電話がかかってきた。通話の最中、記者もところどころ相手の言い分を信じてしまいそうになる場面があるなど、手口はとても巧妙だった。（2025/8/4）

「全焼するぞ」……京都の芸能神社がXで大炎上　警察沙汰に発展した生成AIイラストの賛否
芸能の神社として知られる京都市右京区の車折（くるまざき）神社が3月、生成AIで作られた女性キャラクターをX（旧ツイッター）のアイコンに採用したところ、SNSで誹謗中傷にさらされた。アイコンは、巫女（みこ）の服装をした女性キャラクターが桜の舞う中でポーズを取る構図。神社のXには「生成AIを擁護するのか」など批判が殺到し、即日アカウント削除に追い込まれたほか、脅迫容疑などでの逮捕者も出た。なぜここまでの炎上に発展したのか。（2025/7/25）

1400人に名義貸しか　出前館配達員不正登録　詐欺容疑で男女7人逮捕　警視庁
食事宅配サービス「出前館」の配達員として就労資格のない外国人を日本人名義で働かせていた事件で、警視庁国際犯罪対策課は、詐欺の疑いで、事件を首謀した山崎光太郎被告（50、同罪で公判中）ら7人を逮捕した。山崎容疑者は外国人約1400人を不正に働かせ、仲介料として2022年以降で約5400万円の利益を得ていたとみられる。（2025/7/25）

警察官がウェアラブルカメラ活用テスト　交通取締の証拠保全などに
警察官がウェアラブルカメラを装着して地域警察活動や交通取締、雑踏警備を行うモデル事業を、8月下旬以降、一部地域で順次始める。（2025/7/25）

企業は「バックアップから戻す」「身代金を支払う」以外の選択肢を選べる：
警察庁がランサムウェア「Phobos／8Base」対応の復号ツールを無料公開、その使い方は？
警察庁は、ランサムウェア「Phobos／8Base」によって暗号化された被害データを復号するツールを開発したと発表した。（2025/7/25）

TOEIC替え玉受験で警視庁が小型マイクやイヤフォンを公開　組織的カンニングに使用か
中国籍の学生が英語検定試験「TOEIC」の会場で替え玉受験をした事件で、警視庁国際犯罪対策課は7月22日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、京都大大学院2年、王立坤被告（27、同罪で起訴）を再逮捕した。捜査の過程で押収した小型マイクやイヤフォンなども公開し、組織的なカンニングが行われたとみて実態解明を進める。（2025/7/22）

警察庁、ランサムウェア「Phobos/8Base」で暗号化されたデータを復号するツールを開発・公開
警察庁は、ハッカー集団「8Base」が使うランサムウェア「Phobos/8Base」で暗号化されたデータを復号するツールを開発し、Webサイトで公開した。（2025/7/17）

“本物の警察署の電話番号”から電話が来たら？　詐欺に巻き込まれないために気を付けたいこと
スマホやネットに関するトラブル・犯罪に巻き込まれないためのTipsを解説する。（2025/7/10）

「現場警官の熱中症防げ」冷却ベストを試験運用　ファン式とペルチェ式を用意　山梨県警
山梨県警は厳しい暑さの中で現場対応する警察官の熱中症対策の一環として、冷却ベストの試験運用を始めた。ファンを使って冷やすタイプと、半導体熱電素子の一種であるペルチェ素子を使ったタイプの2種を用意し、交番や駐在所勤務の警察官らに着用させ、効果の確認と同時に課題を洗い出し、将来的な導入に向けて取り組む。（2025/7/4）

「ニセ警察詐欺」被害に遭わないために“避けるべき行動”　不審な電話をブロックする方法は？
全国各地で、警察官を名乗って現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が急増している。被害に遭わないために“やってはいけないこと”を紹介。iPhoneとAndroid（Pixel）での対策方法なども紹介。（2025/7/3）

スマホゲームで犯罪に関与する恐れも　「オンラインカジノ」で賭博をした際の法的リスク
近年、オンラインカジノの利用が社会問題となっています。特にスマホゲームの延長として軽い気持ちで始めた結果、知らぬ間に違法行為に関与してしまうということも。警察庁も注意喚起を行っており、利用者はそのリスクを正しく理解しておく必要があります。（2025/6/25）

「くら寿司」皿投入口に避妊具置いた写真Xに投稿、容疑で16歳少年を書類送検　警視庁
大手回転ずしチェーン「くら寿司」の東京都内の店舗で、食べ終わった皿の投入口に避妊具を置いた写真をXに投稿し、店の業務を妨害したとして、警視庁少年事件課は偽計業務妨害容疑で、東京都北区の無職少年（16）を書類送検した。（2025/6/23）

「煉獄コロアキ」「エンターテイナー折原」を脅迫などの容疑で逮捕　ライブ動画で男性脅す
SNSのライブ動画で男性を脅迫したとして、警視庁暴力団対策課などの共同捜査本部は脅迫の疑いで、住居不定、職業不詳、東優樹容疑者（29）を再逮捕した。また、脅迫幇助（ほうじょ）の疑いで、東京都目黒区の職業不詳、杉田一明容疑者（42）を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。（2025/6/20）

電動キックボード、違反が年4万件超　登録台数の約1.8倍
警察庁は17日の参院内閣委員会で、昨年の電動キックボード関連の交通違反の検挙数は4万1246件だと明らかにした。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。総務省は電動キックボードの2024年4月時点での登録台数は約2万2千台だとしており、石垣氏は「登録数の1.8倍というのは違反ありすぎ」と述べ、1台当たりの違反が多いとの認識を示した。坂井学国家公安委員長は対策を充実させる考えを示した。（2025/6/17）