「IPO」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

OpenAIがIPO申請を発表　時期は未定
ChatGPTを手がける米OpenAIは6月8日（現地時間）、米国での新規株式公開（IPO）を内密に申請していたことを発表した。（2026/6/9）

OpenAI、上場前にChatGPTの「スーパーアプリ」化を計画　海外報道
米OpenAIが過去最大となるChatGPTの刷新を計画している。コーディングツールやAIエージェントを備えた「スーパーアプリ」に変え、株式市場への上場を前に収益を押し上げる狙いがあると、6月7日、英Financial Timesが報じた。（2026/6/8）

資本金は総額4249億円5000万円：
Rapidus、政府から1500億円追加出資　「上場準備も進め2nm量産へ」
Rapidusは2026年6月5日、経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）を通じて、政府から約1500億円の追加出資を受けたことを発表した。今回の追加出資を受けて、Rapidusの資本金／資本準備金は総額約4249億5000万円になる。（2026/6/5）

SpaceX、IPOで750億ドル（約12兆円）調達へ　時価総額は1兆7700億ドルの見通し
SpaceXは、新規株式公開（IPO）で750億ドルを調達する計画をSECへの提出書類で発表した。5億5555万株を1株135ドルで売り出し、時価総額は約1兆7700億ドルに達する見込み。同社はAI分野の潜在市場を26.5兆ドルと試算しており、AnthropicやAlphabetなどの競合大手が巨額の資金調達を進める中で株式公開に踏み切る。（2026/6/4）

キオクシアの時価総額、一時トヨタ超え　上場から1年半で50倍以上に
時価総額は一時45兆円を超え、トヨタ自動車を抜いて国内2位に浮上した。（2026/6/3）

Anthropicが上場申請
Anthropicは、米証券取引委員会（SEC）に内容非公開で新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。発行株数や価格などの詳細は後日公開される。同社は直近の資金調達により企業価値がOpenAIを上回ったとされており、年間予想売上高も増加している。早ければ今秋にも上場する見通しだ。（2026/6/2）

電子ブックレット（BUILT）：
主要上場ゼネコン業績まとめ【2026年3月期】
主要上場ゼネコン23社の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の業績をまとめた。（2026/5/29）

SpaceXのIPO、日本からも申し込み可能に　楽天証券・SBI証券が募集へ
米SpaceXが米Nasdaqへの上場を計画する中、楽天証券とSBI証券が5月27日、日本の個人投資家向けにIPOのブックビルディング（株式購入前の需要申告）取り扱いを発表した。上場申請書類の引受人一覧にはみずほ証券USA合同会社も名を連ねている。（2026/5/28）

IPOを控えるSpaceXの「Starlink」、アメリカン航空も採用へ
アメリカン航空は、SpaceXの衛星通信網「Starlink」を500機以上のナローボディ機に導入すると発表した。2027年第1四半期から搭載を開始し、対象機では会員向けに無料で高速Wi-Fiを提供する。Starlinkは航空会社との契約を拡大しており、来月のIPOへの追い風となる。（2026/5/27）

Anthropic、SpaceXのクラウドに毎月2000億円弱を支払うと判明　「Claude」の計算リソース確保で
米SpaceXは5月20日（現地時間）、新規公開株式発行（IPO）に向けたFORM-S1（目論見書）で、AI企業Anthropicとのコンピュート・サービス契約を開示した。Anthropicは2026年5月から2029年5月まで、SpaceXのデータセンター利用に対して毎月12億5000万ドルを支払う。（2026/5/21）

SpaceXがIPO申請　イーロン・マスクCEOが議決権の85.1％掌握へ
SpaceXは、新規株式公開（IPO）の申請書類を証券取引委員会に提出した。6月中に上場の予定。2025年の売上高は186億ドル超の一方で純損失を計上した。主力のStarlinkに加え、統合したxAIなどAI事業を強化している。上場後もイーロン・マスク氏が85％超の議決権を握る。（2026/5/21）

55億ドル調達で「Arm超え」：
Cerebrasが上場　NVIDIA対抗馬の「試金石」となるか
AIチップを手掛ける米Cerebras Systemsが、ナスダック市場への新規株式公開（IPO）を果たし、約55億米ドルを調達した。NVIDIAの対抗馬となる技術を提供する同社への期待値の高さが証明される結果となった。（2026/5/20）

「人事領域はSaaS is Deadしづらい」　リンクアンドモチベーションが見いだしたAI活用の勝ち筋
「SaaS is Dead」の激変期の中で、国内上場SaaSのフロントランナーはどのような「生存戦略」を描いているのか。ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）ランキングで上位を走り続けるリンクアンドモチベーションの真砂豊執行役員に聞いた。（2026/5/15）

ホンダ、EV→ハイブリッド車に方向転換で三部社長が語る勝算　上場以来初の最終赤字を挽回できるか【要点まとめ】
本田技研工業は5月14日、2026年3月期の売上高が21兆7966億円、最終損益が4239億円の赤字（前期は8358億円の黒字）であると発表した。上場以来初の最終赤字となる。EV戦略の見直しと今後の四輪事業について、三部敏宏社長が見通しを語った。（2026/5/14）

PayPay上場後初の決算は大幅増益、若年層が成長をけん引　26年度には「一体型カード」投入へ
PayPayの2025年度通期決算は営業収益が前年比27％増、調整後EBITDAは89％増と大幅な成長を遂げた。米Nasdaq上場後初の発表で、決済と金融サービスの両輪が成長をけん引し、特にカード事業の躍進が目立つ。若年層の囲い込みやeKYCの義務化を推進し、今後は銀行・カードの一体型提供で利便性をさらに高める方針だ。（2026/5/7）

企業の成長を支える「1人目情シス」の実像
入社後の「こんなはずでは」を避ける　1人目情シスに求められる“身のこなし方”
テレワークの普及やDX、AI活用の拡大で企業のIT環境が複雑化する中、「1人目情シス」の重要性が高まっている。上場準備や組織拡大を背景に採用が進む一方、採用前後の期待とギャップには注意が必要だ。（2026/5/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
SpaceX「280兆円IPO」は妥当なのか　"何十倍もの値札"が付く企業は何が違う？
2026年4月2日、米SpaceXは米証券取引委員会に非公開で新規株式公開（IPO）申請を行ったと報じられた。IPOの目標時価総額は1.75兆ドル（約280兆円）で、調達額は最大750億ドル（約11兆円）にも上る。（2026/4/17）

イーロン・マスク「SpaceX」、6月に上場か!?　年内上場を目指すOpenAI、Anthropicへの影響は？
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「SpaceX」が、6月にも上場する見通しだ。投資家の期待を集める一方で、ウォール街に“暗雲”が立ち込めるという指摘がある。（2026/4/10）

電子ブックレット（BUILT）：
上場主要ゼネコン業績まとめ【2026年3月期第3四半期】
上場主要ゼネコンの2026年3月期（2025年度）第3四半期業績（連結）をまとめた。増収増益は20社で、営業利益は集計対象の全企業で増益となった。（2026/3/31）

PayPayがNasdaq上場、時価総額2兆円規模に
ソフトバンクG傘下のPayPayがNasdaqに上場した。公開価格16ドルに対し、初値は2割近く上回る19ドルを付け、時価総額は約127億ドルに達した。国内最大手の決済プラットフォームとして、今後は米国市場でのサービス展開を本格化させる。Visaと連携し、カリフォルニア州などでスマホ決済事業を開始する計画だ。（2026/3/13）

ホンダ、最大6900億円の最終赤字に　EV事業見直し　「Honda 0」シリーズも開発中止
本田技研工業は3月12日、2026年3月期の通期業績予想を修正し、最終損益が4200億円から最大6900億円の赤字になる見通しを発表した。前回予想は3000億円の黒字だったが、上場来初の赤字転落となる。EV市場の低迷を踏まえ、「Honda 0シリーズ」を含む北米向けEV3車種の開発・発売を中止した。（2026/3/12）

「間違いない」オルツ粉飾　旧経営陣ら初公判で起訴内容認める　東京地裁
東証グロースに上場していた人工知能（AI）関連会社「オルツ」を巡る粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた法人としての同社と、いずれも同社の旧経営陣、浅井勝也被告（46）と有泉隆行被告（53）の初公判が3月9日、東京地裁（宮田祥次裁判官）で開かれた。同社と両被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。（2026/3/10）

プログラマブルロジック本紀（8）：
Xilinxの訴訟や3度のIPO延期を耐えたActelは晴れてFPGAベンダーの3位グループに
FPGAに代表されるプログラマブルロジックICの歴史をたどる本連載。第8回は、第7回に引き続きActelを取り上げる。Antifuseの課題やXilinxの訴訟、3度のIPO延期を耐えたActelはFPGAベンダーの3位グループに加わることになる。（2026/3/2）

電子ブックレット：
時価総額10兆円突破　AI需要で躍進するキオクシア最新動向
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、時価総額10兆円を突破し、市場でも注目を集めるキオクシアの上場後の動きをまとめた。（2026/3/2）

稼働率83.9％、単価はコロナ前の約2倍　ホテル業界が復活
上場ホテルの平均客室単価は1万6975円と3年連続で上昇。シティホテルは2万4478円と過去最高を更新した。万博効果やインバウンド回復が追い風となる一方、国際観光旅客税引き上げの影響も注目される。（2026/2/16）

PayPay、米ナスダックへ上場申請　ティッカーシンボルは「PAYP」
ソフトバンクグループ傘下のPayPayが、米SECにForm F-1を提出し、ナスダックへの上場を申請した。ティッカーシンボルは「PAYP」。届出書によると、2025年4〜12月の収入は2785億円、当期利益は1033億円。Goldman Sachsなど4社が共同主幹事を務め、ADSの一部は国内でも売り出す。（2026/2/13）

タクシー配車アプリ「GO」、東証に上場申請
ディー・エヌ・エーの持分法適用関連会社であるタクシー配車サービス事業者のGOが、東京証券取引所へ上場申請を行ったと発表した。同社は、日本交通HD子会社が運営していた「JapanTaxi」と、DeNAが運営していた「MOV」を統合して2020年9月に誕生。日本交通HDとDeNAが共同筆頭株主となっている。（2026/2/2）

ビジネスとITを“動かす”仕組み──BizOpsという選択肢：
IPO前夜に効く「CorpOps」――“泥を啜る”現場の実装論
企業が急成長する過程では、まず営業、開発、マーケティングなどの「攻め」の構造が整備される。しかし、上場を目前にした段階で、必ず壁にぶつかるのが、契約や承認の権限フロー、システム上のアクセス統制など「守り」の仕組みだ。この局面で求められるのは、事業成長・組織拡大のスピードを落とさずに統制を組み込む発想で、それを可能にするのがCorpOpsという職能だ。（2026/1/15）

経産省が1000億円出資へ：
Rapidusは31年度に上場目指す、27年度後半に2nm世代量産
赤沢亮正経済産業大臣は2025年11月21日、政府がRapidusに対して1000億円を出資する考えを発表した。また、この日公開されたRapidusの実施計画では、同社が2031年度頃に株式上場を目指す方針などが明らかになった。（2025/11/21）

ライブ配信「ミラティブ」がグロース上場へ　DeNAからスピンアウトして7年
スマートフォン専用のライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」を開発・運営するミラティブがグロース上場へ。（2025/11/14）

“インフラのプロ”に聞く：
PR：AWSで「止まらないインフラ」を作る　上場に向けたサービス刷新プロジェクトの舞台裏
クラウドインフラの運用には専門知識が不可欠だ。出張手配サービスを提供するＩＡＣＥトラベルは、サービスの急成長とIPOに伴って可用性やセキュリティの課題に直面した。“インフラのプロ”の力を借りていかに解決したのか。（2025/11/5）

韓国コスメが輸入“首位”に　上場を狙う韓国企業が見据えた日本戦略
韓国コスメの人気が日本で“爆増”している。日本の化粧品の輸入先国を見ると、韓国が2022年にトップに躍り出た。躍進の背景には、何があるのか？　多くの韓国コスメブランドのマスターディストリビューターであるGRACE社長にインタビューした。（2025/10/9）

小売・流通アナリストの視点：
ヨーカ堂の“負け癖”断ち切れるか　復活支える「潤沢な投資余力」も
セブン＆アイと分かれ、米投資ファンドのベイン傘下で再出発を切ったヨークHD。2028年の上場までに、歩むべき道のりとは？（2025/10/2）

第9回 JAPAN BUILD OSAKA：
AI活用9％の建設業界に活路　Arentの「アプリ連携型」と「AIブースト戦略」
Arentは、建設業界に特化したDXソリューションを展開する企業だ。2023年には東京証券取引所グロース市場に上場し、建設DXをけん引する存在として注目を集めている。代表取締役社長の鴨林広軌氏は建設DXの本質は「意識せず自然に使えること」とし、建設業で広がらないAI活用に対して、BIMを基盤に対話型生成AIを業務アプリに組み込む独自戦略を打ち出す。（2025/9/16）

主要上場ゼネコン、7割「増収」　データセンター建設など追い風も　深刻化する人手不足
主要上場建設会社の受注・業績状況が好調だ。帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2024年度の受注・業績動向の調査を実施した。（2025/8/28）

データセンターの電力削減も可能に：
デバイスを「超省エネ」に導く　IPOで製品展開を加速するAmbiq
エッジAI用半導体を手掛ける米Ambiq。半導体を低消費電力で動作できる独自技術「SPOT（スポット）」を生かし、いずれはデータセンターへの展開を目指す。（2025/8/22）

調査レポート：
建設大手58社の7割が増収、売上高は前年度比6.9％増　2024年度業績動向
帝国データバンクの調査によると、主要上場建設会社58社の2024年度売上高合計は21兆3547億円となり、前年度比6.9％増加した。約7割に当たる41社が増収となった。（2025/8/21）

ゼネコン53社、売上14兆円で過去最高　コスト増で営業利益は圧迫
東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン53社の2025年3月期業績は売上・利益ともに過去最高を更新。建築・土木工事が堅調で、全社が黒字を確保した。（2025/8/15）

宇宙開発：
アクセルスペースが上場、2026年には新型衛星7機打ち上げでさらなる飛躍へ
宇宙スタートアップのアクセルスペースホールディングスが東京証券取引所グロース市場に上場した。1株当たりの公募価格375円に対して751円の初値が付き、取引終了時は674円となった。時価総額は431億7000万円である。（2025/8/14）

Figma、NYSEに上場 初日株価は公開価格の3倍以上に高騰
デザインツールを手掛けるFigmaが、ニューヨーク証券取引所に上場した。Adobeによる買収が破談となった後の単独上場で、初日の株価は公開価格の3倍以上に高騰し、好調な滑り出しを見せた。時価総額は470億ドルに達した。（2025/8/1）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
オルツの粉飾決算　見抜けなかった東証・証券会社の「重い責任」
AIによる議事録作成サービス「AI GIJIROKU」を展開していたオルツが、東証グロース市場への上場からわずか10カ月で破綻した。報告書では、取引所と主幹事証券は一貫して「虚偽の報告を信じた被害者」としての立場で記載されているようだが、これらの関係者に対しても改善が求められる。（2025/8/1）

デザインツールのFigma、IPOを申請　Adobeとの破談乗り越え
デザインツールを手掛けるFigmaが、米証券取引委員会にIPOを申請した。Adobeによる買収が2023年に破談した後、単独での上場を目指す。目論見書によると第1四半期の売上高は前年同期比46％増と好調で、AI分野への投資も強化する方針。（2025/7/2）

孫正義氏がソフトバンクの「親子上場」について言及　「子どもの成長を妨げるようなことは、ゆめゆめ考えていない」
6月26日に開催されたソフトバンクの株主総会にて、ソフトバンクグループとソフトバンクの「親子上場」について、株主から質問が挙がった。親子上場は、子会社の利益を損なう恐れがあるとし、批判されやすい。ソフトバンクグループの孫正義氏は、家族を例に説明し、利益相反は「ゆめゆめ考えていない」と述べた。（2025/6/26）

石野純也のMobile Eye：
ドコモが「銀行を持つ」ことでユーザーは何がお得になる？　住信SBIネット銀行が「最高のパートナー」なワケ
銀行を持たないことが弱点だったドコモが5月29日、住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施することを発表。ドコモやNTTが手に入れたかったのは、「トランザクション（送金や入金などの取引処理）」だった。ドコモの前田社長は「複数のサービスを組み合わせてご利用いただくことで、お得な特典をお届けする」と語る。（2025/5/31）

福田昭のストレージ通信（278）：
新生Sandiskが発表した初めての四半期決算、前期比で減収減益に
2025年2月、Western DigitalのNANDフラッシュ事業を分割して設立された「Sandisk Corp.」が、米国ナスダック市場に上場した。今回は、上場後初となるSandiskの四半期決算（2025会計年度第3四半期（2025年1月〜3月期））を紹介する。（2025/5/22）

NTT、NTTデータ完全子会社化　2.3兆円規模　「メリットしかない」島田社長が語った“3つの期待”
NTTがNTTデータグループの完全子会社化を発表した。“親子上場”による利益相反や、複雑な意思決定プロセスの解消を見込む。（2025/5/8）

PayPayが上場準備　米国市場も視野
LINEヤフーは5月7日、子会社のPayPayについて上場準備を進めていると発表した。米国市場での上場も視野に入れているという。（2025/5/7）

ホテル業界、軒並み好調　稼働率・客室単価ともに大きく上昇、課題は？
東京商工リサーチは、上場ビジネス・シティホテルの「客室単価・稼働率」を調査した。2024年10〜12月期と前年同期の客室単価と稼働率を比較したところ、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に前年同期を上回った。（2025/4/23）

自動運転技術：
高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は
ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。（2025/3/31）

製造マネジメントニュース：
ニデックの牧野フライスTOBに産業別労組反対声明、牧野労組は9割反対
牧野フライス製作所は、ものづくり産業労働組合JAMから「ニデックによる牧野フライス製作所株式公開買付けに対するJAM声明」を受領したと発表した。（2025/3/27）