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「ドコモ ケータイ送金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ドコモ ケータイ送金」に関する情報が集まったページです。

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
契約者の「個人情報」 ショップ店員はどこまで見られる?
個人情報の保護が叫ばれる昨今、携帯電話はある意味で「個人情報の塊」です。その契約手続き時において、携帯電話販売店のスタッフはどこまで個人情報を参照できるのでしょうか?(2021/6/16)

「d払い ポイントGETモール」が6月30日に開始 サイト経由でdポイントがたまる
NTTドコモは、6月30日から「d払い ポイントGETモール」を提供開始。同モールを経由で各サイトにアクセスし、商品の購入や各種サービスの申込などを行うとサイトごとに設定されたdポイントがたまる。(2021/6/7)

サイバーセキュリティ2029:
変わる変わるよ常識も変わる 新時代の“セキュリティ常識”をアップデートしよう
インターネット老人会に所属していなくても、これまでの常識が変わっているのに気づかないことはあります。(2021/5/18)

実現が近づく「給与デジタル払い」とは何か 得をするのは誰なのか
給与を「○○Pay」などのキャッシュレス決済サービスで支払う「給与デジタル払い」。政府は2021年度の早期に給与デジタル払いを制度化する方針だが、事業者、雇用者、労働者にはどんな影響があるのか。(2021/5/14)

ドコモと三菱UFJ銀行が業務提携 2022年中にdポイントがたまる「デジタル口座サービス」を開始へ 合弁会社の設立も検討
NTTドコモと三菱UFJ銀行が、デジタル金融サービスの提供を目的とする業務提携契約を締結した。2022年中に新しいデジタル口座サービスの提供を開始する他、金融サービスの企画や開発、データの利活用を目的とする合弁会社の設立などを検討する。(2021/5/11)

ドコモと三菱UFJが業務提携 デジタル金融サービスに向けて新会社設立
NTTドコモと三菱UFJ銀行は5月11日に、デジタル金融サービスの提供に向けた業務提携を行った。2021年度中に合弁会社を設立し、22年中にはdポイントが付与されるデジタル口座サービスなど、データを活用した新事業などを行う計画だ。(2021/5/11)

コード決済事業者もクレカ番号管理義務 セキュリティ不安は和らぐか?
「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、4月1日から施行される。この中では、多様化する決済技術に対応するため、大きく3つの改正が行なわれる。フィンテック関連のセキュリティ不安に対応できるか。(2021/3/31)

3つのディフェンスライン(3LOD)とデジタルリスクマネジメント Redgelinezが示すDXのリスク
「デジタルリスクを正しく管理できている組織はわずか15%」――。企業間システム連携やサービス拡充、グロースハックと、DX推進はめまぐるしい変化の連続だが、変化が激しい状況にリスクマネジメントの体制が追いついていない実態が明らかになった。対策は3つのディフェンスラインにヒントがあるという。(2021/3/29)

ahamo契約でspモードコンテンツ強制解約、20以上のサービスで手動変更・解約必須に
3月26日に提供開始予定のドコモのahamo。音声定額はそのままに料金を2700円に値下げしたこともあり、ユーザーからの支持は強いようだ。しかし、「ネットのみで契約」ということ以外にもさまざまな制約があり、ユーザーの混乱も招きかねない。(2021/3/17)

「ドコモ口座」事件の教訓はこれからのキャッシュレス業界をどう変えるか
「ドコモ口座」にまつわる一連の事件が明らかにした、キャッシュレス業界、特に銀行側の課題とは。地銀再編をうたう菅義偉内閣の動きは銀行のモバイル改革を後押しするのか。キャッシュレス業界に詳しいライターの鈴木淳也氏が考察する。(2021/2/9)

Zホールディングス川辺健太郎社長インタビュー 「今のオンライン化の流れは止まらない」
Zホールディングスの川辺健太郎社長は、産経新聞のインタビューに「(LINE統合は)3月の統合後にスタートダッシュが切れるように準備を進めている」「(デジタル庁は)日本IT団体連盟の会長として業界を挙げてバックアップしたい」などと語った。(2021/2/1)

「ドコモ口座」と銀行口座の連携、2月に再開へ 本人確認を強化
NTTドコモは1月29日、決済サービス「ドコモ口座」で2020年9月に受け付けを停止していた銀行口座のひも付けや、銀行口座からのチャージの手続きを2月3日に順次再開すると発表した。(2021/1/29)

ドコモ口座、2月3日から銀行口座からのチャージを順次再開
NTTドコモは、2月3日から銀行口座の新規登録と銀行口座からのチャージを順次再開。「オンライン本人確認システム(eKYC)」「dアカウントの連絡先携帯電話番号登録」などを導入し、安全にサービスを利用できる準備が整ったため。(2021/1/29)

半径300メートルのIT:
本人確認は画像だけで万全か? 事例から学ぶeKYC導入サービスのポイント
本人確認の手段としてeKYCを導入したサービスが近年増加しています。サービス事業者としてもオンラインでの身分証明は、ユーザーを取り込むためにもぜひとも積極的に活用するべきです。しかし“画像”をアップロードするだけで本人確認は十分なのでしょうか。(2021/1/26)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモ・井伊基之社長の年頭挨拶にツッコミ――2021年は「新しいドコモへの挑戦の年」
携帯電話事業者の社長は例年、元旦(1月1日)付で「年頭所感」を発表する。そこには、各社長が持つ1年間の「ビジョン」が盛り込まれている。2020年12月にNTTドコモの社長となったばかりの井伊基之社長の所感を見て、その中身を分析してみよう。(2021/1/15)

楽天証券、米国株取引件数30倍、取引人数は15倍に
楽天証券では米国株の取引が大きく伸びた。19年1月と12月の比較では、取引件数は30倍に、取引人数は15倍に増加した。6月時点では、前年同期比で取引件数が17倍に増加したとしており、米国株の人気が継続していることが分かる。(2021/1/9)

ゆうちょ銀のVISAデビット「mijica」終了へ 「即時振替サービス」は順次再開
ゆうちょ銀行が、不正利用が相次ぎ停止していた、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を順次再開すると発表。Visaデビット・プリペイドカード「mijica」は、2022年春以降にサービスを終了する。(2021/1/8)

mijicaは2022年春をめどにサービス終了:
ゆうちょ銀行が1月13日9時に「即時振替サービス」を再開 メルペイやLINE Payへのチャージから
ゆうちょ銀行が、1月13日9時からスマホ(ネット)決済サービス向けの「即時振替サービス」を順次再開することになった。まず「メルペイ」と「LINE Pay」の残高チャージから再開し、その他のサービスについても準備ができ次第再開する。別途不正出金問題が発生したVisaプリペイドカード「mijica」については、ブランドデビットカードに置き換える形で2022年春までにサービスを終了する。(2021/1/8)

「eKYC」「2要素認証」「2段階認証」は万全? スマホ決済や携帯のセキュリティ対策をおさらい
2020年に銀行口座からキャッシュレス決済事業者への不正出金が一斉に判明した問題で、銀行や決済サービス事業者がセキュリティ対策を強化した。その中で、頻繁に話題に出てくるのが「2要素認証」と「2段階認証」、そして「eKYC」だ。不正へのセキュリティ対策として、万全ではないし唯一の解でもないが、各社が採用を進めるこれらの技術についてまとめた。(2021/1/8)

「不正をするな」から「正しいことをしよう」へ 従業員の意識を変えるエモーショナルコンプライアンスの基礎(前編)
研修をいくらしても、一向に不祥事は減らない。これが、コンプライアンスの偽らざる現状と言って良いでしょう。では、その原因はどこにあるのでしょうか? 企業コンプライアンスに詳しい増田英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自律的発展成長型のアプローチである「エモーショナルコンプライアンス」がもたらす効果について2回にわたって解説します。(2021/1/7)

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの年頭所感 激変する通信業界でどう攻める?
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの社長が2021年の年頭所感を発表した。生活環境が一変した2020年には、5Gの商用サービスや楽天モバイルの本格サービスがスタートした一方で、政府の強い要請によって各キャリアは料金値下げも敢行。こうした大きな動きの中、各キャリアはどのような戦略で2021年に通信サービスを展開していくのか。(2021/1/5)

名言で振り返る、2020年のモバイル業界 楽天モバイルから5G、料金値下げまで
2020年のモバイル業界は「激動」と呼ぶにふさわしい1年でした。5Gの商用サービスや楽天モバイルの本格サービスが始まり、NTTによるドコモの完全子会社化や政府の強い要請による携帯料金値下げもありました。2020年を振り返る特別企画として、主要なトピックでキーパーソンが発した言葉を振り返っていきます。(2021/1/3)

2021年のキャッシュレス業界 銀行の逆襲が始まるか
国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。(2020/12/31)

Mobile Monthly Top10:
2020年を振り返る(9月編):発表されなかった新iPhone/ドコモ口座の不正利用が発覚
2020年9月のアクセス数トップ10を紹介。9月は例年なら新型iPhoneが発表されて大いに盛り上がる月ですが、2020年は新型コロナウイルスの影響でiPhoneは発表されず。9月は比較的静かな月になる……と思いきや、ドコモ口座の不正利用が発覚。スマホ決済の不正利用問題がクローズアップされました。(2020/12/29)

大混乱から未来志向の2021年へ:
DXとセキュリティ、インシデントに対峙するトップの姿……コロナ禍だけではなかった2020年を振り返る
年末は一年を振り返って「いろいろなことがあった」と感慨深くなりがちですが、こと2020年は日本企業のIT担当の皆さんにとっては劇的に環境が変わった一年だったのではないでしょうか。今年の人気記事ランキングを集計してみたところ、「本当にいろいろあった」ことが分かりました。(2020/12/30)

三菱UFJ銀行が「eKYC支援サービス」を採用 セキュリティ対策は
三菱UFJ銀行は、口座開設などのオンライン手続きでの本人確認業務に日立の「eKYC支援サービス」を導入し、2021年から運用を開始する。免許証やマイナンバーカードの券面撮影かICチップの読み取りと、セルフィー写真の送信で本人確認が完了する。安全かつ利便性の高いサービス提供を目指す。(2020/12/18)

米国スタートアップの財務トップが語る「サイバーリスクとCFOの戦略」:
CFOはセキュリティインシデントの財務リスクにどう立ち向かうべきか
最高財務責任者(CFO)は財務情報だけを見ていればよいわけではない。米国IT企業のCFOがサイバーセキュリティにおける「CFOの責務」を解説する。(2020/12/18)

2020年の10大セキュリティ事件、1位はドコモ口座の不正出金 マカフィー調べ
マカフィーが2020年に発生したセキュリティに関わる重大事件の認知度ランキングを発表した。1位はドコモ口座の不正出金だった。(2020/12/16)

2020年のGoogle検索ランキング、「Zoom」「あつ森」「鬼滅」は何位?
Google日本法人が、2020年のGoogle検索ランキングトップ10を発表。IT関連のワードでは「Zoom」が10位にランクインした。ネット上で話題になった「鬼滅の刃」は4位、「あつまれ どうぶつの森」は5位だった。(2020/12/11)

毎年実施:
ゆうちょ銀、元社長のセクハラ、大戸屋…… 2020年ワースト不祥事ランキングが発表
2020年にはさまざまな企業不祥事が発覚した。専門誌『宣伝会議』では1000人に対してアンケートを実施。ランキング化した。(2020/12/3)

法律的問題性は?:
弁護士が解説する「ドコモ口座」不正出金の元凶と求められる本人確認方法
2020年9月、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正出金の被害が相次いで発生した。口座開設時のNTTドコモによる本人確認や、連携先銀行の認証手続きに甘さがあったと指摘されている。本稿では法的観点に基づくドコモ口座の不正出金に対する考察とともに、今後のキャッシュレス決済の普及に向けた環境整備の展望を、南弁護士が解説する。(2020/11/28)

ドコモ回線未契約者の「ドコモ口座」「d払い」の利用に携帯電話番号登録を必須化 11月26日から
NTTドコモが、同社の携帯電話回線を契約していない「ドコモ口座」「d払い」ユーザーに対して、連絡先携帯電話番号の登録を必須化する。SMSを受信できる11桁の携帯電話番号を「dアカウント」サイトから登録する必要がある。(2020/11/16)

マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘!:
半沢直樹は東京中央銀行にAIを導入できるか? 技術導入の責任論を考える
スマホなどを使う描写もありつつ、昭和的な仕事スタイルだった半沢直樹。もし半沢直樹が銀行にAIを導入していたらどうなった? 銀行の経営はAIに任せられる? マスクド・アナライズさんが解説します。(2020/11/13)

ドコモ口座問題の本質 裏口ではなく表玄関の銀行APIを使え
自分の銀行口座からいつの間にか預金が引き出されてしまうという、金融セキュリティの根幹を揺るがした「ドコモ口座事件」。「口座振替という“裏口”ではなく、セキュリティが高い表玄関を利用すべきだった。ネットバンキングや銀行API接続の中で、電子マネーチャージをうながしていくべきだった」。そう話すのは、電子決済等代行事業者協会の代表理事であり、マネーフォワードの取締役を務める瀧俊雄氏だ。(2020/10/27)

“東証レベル”の対応ができる企業は少数派、という現実:
「想定外のシステム障害」は必ず起こる――東証の対応から、企業が今のうちに学べること
2020年10月1日に発生した東証のシステム障害をきっかけに「もしも同じような状況に置かれたら、果たして自分たちはどこまで対応できるのか」と自問自答したIT担当者やCIOは多いだろう。想定外の障害が発生しても冷静に対応するために、今回の事件から何を学べるのか。(2020/10/27)

ドコモ口座、回線契約のないユーザーにも本人確認 eKYCも導入
「ドコモ口座」に銀行口座からチャージをする際に、ドコモ回線を契約していないユーザーも本人確認が必須となる。本人確認は「eKYC(オンラインでの本人確認)」とドコモショップで受け付けている。eKYCは最新版の「d払い」アプリから行う。(2020/10/23)

ドコモ口座、利用者に本人確認を実施 回線未契約者が対象
NTTドコモが、ドコモ口座の利用者を対象に本人確認を行うと発表した。利用者のうち、ドコモ回線を利用しておらず、現在も残高チャージが可能な銀行の口座をアカウントにひも付けている人が対象。(2020/10/23)

相次いだ不正送金事件、ログイン認証の抜け穴を熟知か セキュリティ専門家の徳丸氏が解説
9月に相次いで明らかになった金融機関やその利用者を狙ったサイバー犯罪を巡り、サイバーセキュリティが専門の徳丸浩さんは「共通するのはログインが狙われたこと。サイトの特性を熟知して攻撃している」と手口について解説した。(2020/10/21)

「見えないWeb攻撃」──情報漏えい対策の盲点:
不正送金問題で暗躍する「不正ログインbot」 大量にアクセスされても“見えない”理由
ドコモ口座やゆうちょ銀行などを巻き込んだ不正送金事件。事件の手口には未だ謎が残っており、単純な話では終わらなさそうだ。今回は「見えない不正ログイン」という観点から、こうした犯行の手法や、事件を取り巻く背景を改めて考察してみたい。(2020/10/21)

半径300メートルのIT:
マイナンバーカードでパスワードを使い回しがてら、ちょっと実験してみた
「パスワードの使いまわしは危険」と思い込んでいないでしょうか。時と場合によってはそうとも限りません。マイナンバーカードのパスワードを“使い回し”にしてみました。(2020/10/20)

相次ぐ不正出金・なりすまし被害:
ゆうちょ銀行「mijica」、第三者がカード偽造か ECサイトで不正利用
ゆうちょ銀行は10月6日、第三者がデビット・プリペイドカード「mijica」を偽造、利用した疑いがあると発表した。偽造された可能性があるのは3件。うち2件では、ECサイトで合計16万176円の決済を確認したという。(2020/10/7)

口座悪用防止やペーパレス化を支援:
金融機関の本人確認を代行 LINE Payが2021年にサービス開始へ
LINE Payは、銀行口座保有者の本人確認を「LINE」で可能にするサービスを提供する。金融機関の継続的な顧客管理を目的とする。今後は、金融以外の領域におけるさまざまな認証や簡単な申請、来店予約などに応用する。(2020/10/7)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓 決済サービスの向かう先を考える
8月後半から9月初旬にかけて明るみに出たドコモ口座の不正利用。この問題はドコモのキャリアフリーと銀行側の確認不備に由来するものだった。今回の事件はまだ進行中ではあるが、これまでにさまざまな教訓を残した。(2020/10/6)

被害総額4940万円:
ゆうちょ銀行、不正出金被害の補償完了 約半数は「本人や近親者の利用」として除外
ゆうちょ銀行は10月5日、ドコモ口座をはじめとする外部の即時振り替えサービスを利用した不正出金被害について、被害者への全額補填の手続きを2日に完了したと発表した。補填の対象となったのは210件、総額4940万円。申告された被害の約半数は詳細を調査したところ、本人や家族などの近親者による利用と判断し、対象外となった。(2020/10/5)

総務省、日本郵政に報告要請 ゆうちょ銀不正利用でグループ内の連携不足を指摘
ゆうちょ銀行口座から不正な預金引き出しなどが相次いだことを受け、総務省は親会社の日本郵政に対し、サービスの総点検と被害者への救済対応の状況を報告するよう求めた。(2020/10/1)

ドコモの社長交代、NTTコムが移管したら“サブブランド”を作る可能性も?
2020年12月1日から吉澤和弘氏に代わり、井伊基之氏がNTTドコモの新社長に就任する。吉澤氏はNTTの完全子会社化に伴う施策を遂行するのに井伊氏は最適だと話す。NTTの完全子会社化になった後、NTTコミュニケーションズをドコモに移管することも視野に入れているが、気になるのはMVNOサービスの扱いだ。(2020/9/30)

「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの
日本電信電話(NTT)の澤田純社長は、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していると危機感を示す。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。(2020/9/29)

預貯金などを電子データで照会 国税庁が金融業務のペーパレス化に向け実証実験
NTTデータは、国税庁による預貯金などの照会業務のデジタル化に向けた実証実験に「pipitLINQ」サービスを提供する。東邦銀行、横浜銀行、福島銀行、ゆうちょ銀行が協力し、業務効率化の効果やデジタル化に対応した事務フローの環境テストなどを検証する。(2020/9/28)

ゆうちょ銀の相次ぐ不正送金問題 各サービスの被害状況と銀行側の対策まとめ
ゆうちょ銀行で発生した不正引き出し問題で、ゆうちょ銀行の池田憲人社長が謝罪した。今後、サイバーセキュリティ体制の総点検や本人確認の厳格化などを行う。(2020/9/24)

被害総額6000万円:
“延焼”続くゆうちょ銀行、なぜ被害をすぐに公表しなかったのか 対応遅れに、池田社長「反省している」
ゆうちょ銀行の口座から、複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、同行の池田憲人社長と田中進副社長が9月24日、記者会見で謝罪した。記者からは被害公表やサービス停止などの対応の遅れが指摘され、池田社長は「少しでも早く公表すべきだった」と回答した。(2020/9/24)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。