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「参入」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「参入」に関する情報が集まったページです。

協働ロボット:
ヤマハ発動機が協働ロボット市場に参入、早大発スタートアップと技術提携
ヤマハ発動機は都内で記者会見を開き、東京ロボティクスへの出資および協働ロボット分野での技術供与に関する契約を締結したと発表した。(2020/1/22)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
Z-WaveのOpen化/CobhamのRISC-V参入/FPGAが続々RISC-Vに対応
エレクトロニクス/組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、2019年12月の業界動向の振り返りとして、Z-WavenのOpen化とRISC-V Summit絡みの小ネタをお届けする。(2020/1/22)

NTT、タイトーなどと組みeスポーツへ参入 秋葉原UDXに専用施設をオープン、「闘神祭」の主催も
NTTアドなどの関連会社とスカパーJSATも参加。おのおのが得意分野を担い、イベントの運営や人材教育などを行います。(2020/1/21)

Weekly Memo:
SIerは「ローカル5G」ビジネスで主役になれるか――日鉄ソリューションズに聞く
地域限定で産業用への活用が期待される新たな移動体通信技術「ローカル5G」。多くの企業や自治体などが参入するとみられるが、中でもICTに精通するSIerはどんな役割を果たすのか。SIer大手の日鉄ソリューションズに聞いた。(2020/1/20)

石野純也のMobile Eye:
春商戦と楽天対抗 KDDIが「auデータMAXプランPro」の値下げに踏み切った理由
KDDIが、「auデータMAXプランPro」を、2月1日から1500円値下げする。ドコモとソフトバンクの大容量プラン、また春に本格参入を控えた楽天モバイルに対抗するという狙いがみてとれる。一方で、バンドルプランである「auデータMAXプラン Netflixパック」より安くなるという逆転現象が起きた点は気になる。(2020/1/18)

PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 “スーパーアプリ化”へ準備着々
PayPay運営元が、後払い決済、保険、個人/法人向けローン、投資などの金融サービスを2020年中に始める計画を明らかにした。UI・UXを工夫し、PayPayアプリ上で審査や手続きができる仕様にする。「顧客の生活に密着した“スーパーアプリ”を目指す」という。(2020/1/17)

au、データ容量無制限の通信プランを1500円値下げ 5Gサービスや楽天参入に備え
KDDIはと沖縄セルラーは、「auデータMAXプランPro」の月額使用料を1500円値下げすると発表した。春から始める予定の5G移動通信サービスや、楽天のMNO事業参入に備える狙いがある。(2020/1/17)

車両デザイン:
トヨタが空飛ぶタクシーに参入、UberパートナーのJoby Aviationに433億円出資
トヨタ自動車は2020年1月15日、「空飛ぶタクシー」向けに電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発に取り組むJoby Aviationと協業することに合意したと発表した。これに合わせて3.94億ドル(約433億円)を出資し、トヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏がJoby Aviationの取締役に就任する。トヨタの自動車の生産や技術開発の知見と、Joby AviationのeVTOL開発のノウハウを持ち寄り、未来のモビリティ社会の構築を目指す。(2020/1/17)

新連載 池田純のBizスポーツ:
ソフトバンク、楽天、DeNA ……IT企業とスポーツビジネス  “三社三様”の関わり方
スポーツとビジネスに詳しい池田純氏の新連載。昨今、IT企業が続々とスポーツに参入している。プロ野球ではソフトバンク、楽天、DeNAが球団を経営。他にはミクシィ、アカツキ、メルカリといった名だたる企業がスポーツ業界に参入し始めている。まずはプロ野球3球団の例から、背景を読み解く。(2020/1/16)

CES 2020:
パナソニック、完全ワイヤレスイヤフォン参入
パナソニックはCES会場で、完全ワイヤレスイヤフォンを発表した。(2020/1/14)

石川温のスマホ業界新聞:
2020年、最大の注目ポイントは「3月の5G料金プラン発表」――楽天モバイルはいつ本格的に動き出すのか
2020年、ついに日本でも5Gの商用サービスが始まる。NTTドコモ、au、ソフトバンクの3社は春のサービス開始を予定しており、料金プランがどうなるかに注目が集まる。一方、楽天モバイルは夏に5Gサービスを開始すると表明しているが、LTE(4G)サービスを本格的に立ち上げていない中、本当に5Gに参入できるのだろうか。(2020/1/10)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
かんぽ事件で揺れる保険業界 復活のカギはLINEの「贈るほけん」にあり
かんぽ問題で浮き彫りになった保険ビジネスの課題と、保険ビジネスの成長に関して開拓が期待される新しい市場とは何か。人口減少と価格競争が激化する日本の保険市場では、保健事業を伸ばすのは難しい。そこでダイレクトに保険事業に参入するのではなく、贈答マーケットを狙うのがLINEほけんだ。(2020/1/10)

名言で振り返る、2019年のモバイル業界 「楽天」から「5G」「分離プラン」まで
2019年は分離プラン、楽天のMNO参入、電気通信事業法の改正、5Gプレサービスの開始、米中貿易摩擦の影響、中国メーカーの台頭……など、例年にも増して、話題が豊富な1年でした。そんな目まぐるしく移り変わった2019年のモバイル業界。ただ振り返るだけでは面白くない、というわけで、今回はキーパーソンの「発言」に着目しました。(2019/12/27)

量子コンピュータ、国内業界に外資の参入が相次ぐ理由――後押しする日本政府の「10年目標」とは?
2019年末、日本に外資系量子コンピュータ事業の参入が相次いだ。既にNECや富士通といった国内企業も取り組む量子コンピュータだが、GoogleやIBMといった国外の大手に比べれば遅れがちな点は否めない。背景で投資を加速する日本政府の掲げる「目標」とは。(2019/12/27)

5Gビジネスの神髄に迫る:
京セラのローカル5G戦略を聞く 基地局と端末を同時開発、5Gのみのスタンドアロンで勝負
次世代通信規格「5G」を用いた通信サービスを、企業や自治体などが限られたエリア内で提供する「ローカル5G」。そのローカル5Gに参入を計画し、基地局や端末の開発を進めているのが京セラだ。どのような戦略で市場開拓を進めようとしているのだろうか。(2019/12/26)

ケンタッキー全国一食べる沖縄県民、でも鶏肉消費量は44位のワケ
ケンタッキーフライドチキンの1人当たりの消費量をみると、全国トップは沖縄県だ。コンビニやスーパーなどが“チキン戦争“に参入し、しのぎを削っているが、那覇市の一世帯の鶏肉消費量は意外にも44位。なぜ……?(2019/12/24)

まずは量子暗号デバイスに注力:
量子コンピュータ技術の英新興企業、日本に本格参入
英ケンブリッジ大学発のベンチャーで、量子コンピューティング技術を手掛けるCambridge Quantum Computing(CQC)は2019年12月19日、本格的に日本市場に進出すると発表した。(2019/12/23)

製造ITニュース:
実装ラインの段取り替え計画立案が数秒で完了、NECがアニーリングマシンで実現
NECはが量子コンピューティング事業に本格参入する。2020年1月に「量子コンピューティング推進室」を新設し、同年4〜6月期からベクトル型スーパーコンピュータを用いた「シミュレーテッド・アニーリングマシン」の共創サービスを提供する。NEDOプロジェクトで開発を進めている量子コンピュータは2023年の実用化を目指すという。(2019/12/23)

英量子ベンチャーが日本進出 量子暗号デバイスやプログラミング基盤を展開
英量子ベンチャーCambridge Quantum Computingが日本市場に本格参入する。量子暗号デバイスの販売や、複数社の量子コンピュータで実行できるプログラミングプラットフォームを展開することで、パートナー企業と共同研究を進めたい考え。(2019/12/20)

NECがローカル5G事業に本格参入、自社利用向けにも免許申請
ネットワークインフラからアプリケーションまでをトータルソリューションとして、企業や自治体向けに提案する。自社施設で利用するためにローカル5Gの免許を申請し、2020年度以降にNECグループの工場に導入する。(2019/12/18)

製造業IoT:
NECのローカル5G事業は「総合力」が強み、自社工場への導入も推進
NECがローカル5G事業に本格参入すること発表。企業や自治体向けに、ネットワークインフラからアプリケーションまでをカバーするトータルソリューションの提案を始める。自社施設でローカル5Gを利用するための免許申請を進め、玉川事業所内に開設する「ローカル5Gラボ」で利用する他、甲府とタイの工場などで2020年度以降に導入する計画だ。(2019/12/18)

NECが「ローカル5G」事業に本格参入、2020年度以降にグループ工場へ導入開始
NECが、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事業へ本格参入する。トータルソリューションとして企業や自治体向けに提案を行う他、2020年度以降にNECグループの工場へ導入していく。(2019/12/17)

「ワークマンに続け!」水道工事会社がアパレル参入 立役者は
作業服市場が熱い。「ワークマンプラス」で勢いに乗る作業服専門店チェーン大手のワークマンを筆頭に、機能性が高く低価格の作業服を一般向けに販売する動きが加速している。この流れに続こうと……。(2019/12/16)

石野純也のMobile Eye:
Xiaomiは日本市場で成功するのか? カギを握るのは「5G」と「改正法」
Xiaomiが、1億800万画素のカメラを搭載した「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」を引っ提げ、日本に上陸した。このタイミングで参入したのは、市場が変化する“節目”を狙っていたことがうかがえる。2020年春に開始する5Gと、2019年10月の電気通信事業法改正だ。(2019/12/14)

中国メーカー「Xiaomi」はテック業界の“無印良品”となるか
日本市場に参入したシャオミは業界にどんなインパクトをもたらすのか。(2019/12/13)

KDDIとテレビ朝日、定額動画サービスで新会社 「ビデオパス」事業を継承
KDDIとテレビ朝日が、共同出資会社「LDEX」を設立すると発表した。今回の決定により、テレビ朝日はこれまで手掛けていなかった定額制の動画サービス事業に本格参入する。(2019/12/12)

金融機関の「DX」が基幹系にも:
2021年創業の「みんなの銀行」 勘定系をクラウドネイティブでゼロから構築
地方銀行グループが設立する新銀行がパブリッククラウドを前提としたクラウドネイティブな実装のシステムを採用する。FinTech系企業の参入障壁を解消する動きが進む中、既存の地銀でも軽快にIT戦略を実装できる環境の整備に本腰を入れる。(2019/12/12)

ZOZO、中国市場に再参入 7年ぶりにECサイト展開
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の中国版「ZOZO」がスタート。運営会社のZOZOは、2011年に中国市場に参入したが、販売不振で13年に撤退していた。(2019/12/11)

1億800万画素カメラはどう? Xiaomiの日本参入第1弾スマホ「Mi Note 10」を試す
中国のスマホメーカーXiaomiが日本参入を発表し、第1弾モデルとして「Mi Note 10」を12月16日に発売する。1億800万画素のカメラや5倍望遠を含む6つのカメラや、基本スペック、パフォーマンスなどをチェックした。(2019/12/11)

苦境のミクシィ、M&Aに活路 渋谷“ビットバレー”新拠点でV字回復に意欲
「今後も積極的にM&Aを展開し、新規事業に参入していきたい」とミクシィの大澤弘之CFOが意欲。渋谷の新オフィスに移転し「働く環境を整え、新しい事業が展開できるようにしていきたい」という。(2019/12/10)

世界ウェアラブル市場調査、首位Appleが「AirPods」効果でさらにシェア拡大 Xiaomiが2位
米調査会社IDCの7〜9月期の世界ウェアラブル市場調査によると、同四半期の出荷台数は過去最高の8450万台。メーカー別首位のAppleはAirPodsシリーズが好調だった。2位は12月に日本市場に参入するXiaomiで、Mi Bandシリーズの出荷台数は1000万台以上だった。(2019/12/10)

製造ITニュース:
ローカル5G事業への参入と実証実験ができるラボを開設
オプテージは、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事業に参入すること、また、5Gの実証実験ができるラボを2019年度中に開設することを発表した。(2019/12/10)

「高品質×低価格」で攻めるXiaomi 日本に「Mi Note 10」を投入する狙いは?
中国Xiaomi(シャオミ)が日本市場にスマートフォンを投入する。1億800万画素カメラを搭載した「Mi Note 10」と「Mi Note 10 Pro」を12月16日から順次発売する。Mi Note 10シリーズの特徴とは? なぜこのタイミングで日本参入を決めたのか?(2019/12/9)

Xiaomi、「1億画素カメラ」搭載スマホで日本参入 スマート炊飯器も発売
中国Xiaomiが、1億800万画素のカメラを搭載する「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」を日本で発売する。中国4位のスマホメーカーが日本市場に参入する。(2019/12/9)

Mi Smart Bandも投入へ:
1億800万画素カメラ搭載 Xiaomi「Mi Note 10/Note 10 Pro」が日本上陸 12月16日から順次発売へ 5万2800円〜
中国Xiaomiが、日本市場への参入を正式に発表。1億800万画素カメラを備える「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」やスマートバンド「Mi Smart Band 4」などを順次発売する。【訂正】(2019/12/9)

新連載・古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ゴンチャ新社長の原田氏がタピオカブーム“最後の希望”の理由
SNSで大きな話題を呼んだのが、国内大手タピオカ飲料店の「ゴンチャジャパン」社長人事だ。同社は12月1日付で原田泳幸氏を新たな社長に任命した。冷たい飲み物というイメージが強いタピオカの「冬越え」問題や、大手カフェチェーンなどのタピオカ参入という競争激化も業界全体の課題になりつつある。(2019/12/6)

ケータイ・スマホの出荷台数、過去最低に 値引きの制限や楽天の参入遅れが影響
2019年度の携帯電話端末の出荷台数が過去最低となる見込みだと分かった。本体代金の値引きが制限されたことや、楽天の携帯電話事業への参入遅れなどが要因となった。(2019/12/3)

Xiaomiの日本参入は12月9日 Twitterで発表 「予定よりも早く会える」
Xiaomi(シャオミ)が12月9日に日本市場に参入すると発表。日本向けに投入するスマートフォンや家電製品を発表するとみられる。(2019/12/2)

Xiaomi(シャオミ)が12月9日に「何か」を発表 スマホ日本上陸か
2020年に日本のスマートフォン市場に参入するとしていた中国のXiaomi(シャオミ)だが、どうやら12月9日に何かを発表するようだ。(2019/12/2)

ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ:
宇宙開発への民間参入が進むと、セキュリティリスクが高まる理由
これまでネットにつながっていなかったモノがつながるようになると、リスクが増大する──IoTや制御システム、Operational Technologyの世界で起こってきた波が、宇宙空間にも及んでいる。(2019/12/2)

SEはいまだ「長時間労働」? 人材不足は労働環境の改善やイメージアップが不可欠か
参入ハードル高めなイメージある。(2019/11/28)

より多くのユーザーに金融サービスを:
新しい与信の仕組みを構築 ネットプロテクションズが「NP後払い」アップデート
後払い決済市場はECを中心に大手事業者の参入が続いている。キャッシュレス時代の金融包摂問題や信用情報の評価をどう変えるべきか。ネットプロテクションズはAIを含む最新テクノロジーによって、新しい与信の仕組みを構築した。(2019/11/28)

楽天、スピード重視の落とし穴か ペイ&カード「甘さ」指摘も 
 楽天が運営する楽天ペイと楽天カードの決済が一時的に利用できなくなる不具合が立て続けに発生した。金融以外にも主力のインターネット通販や新規参入した携帯電話事業でも問題が相次いでおり、市場では「スピード重視でやっているが、あらも目立つ」(アナリスト)と厳しい見方も出ている。(2019/11/26)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
トヨタやソニーも過去に失敗 異業種の証券会社設立、成功のカギとは?
昨今、異業種からの証券事業参入が相次いでいる。しかし実は、異業種の証券事業参入は90年代末から00年代半ばにかけて度々みられた現象で、当時の大半の新規事業者は撤退を余儀なくされた。証券会社さえ作れば成功するという想定では足りず、証券事業を通じて本業の付加価値増加を伴うサービスであることまで求められる。(2019/11/22)

キングジムもポータブル翻訳機に参入 ネット接続で世界155言語、オフラインでも17言語に対応
キングジムは、クラウド上にある複数の翻訳エンジンを自動選択して世界155の言語を翻訳できるポータブル翻訳機「ワールドスピーク」を発売する。(2019/11/20)

協働ロボット:
シナノケンシがロボットハンド市場に参入、まずは協働ロボット向けでURと協業
ASPINA(シナノケンシ)は2019年11月19日、産業用ロボットハンド市場に本格参入することを発表した。まずは、協働ロボット大手のデンマークUniversal Robot(ユニバーサルロボット、以下UR)と協業し、同社の周辺機器プラットフォーム「Universal Robot +(UR+)」を通じて、ロボットハンドの提供を開始する。日本企業の中ではロボットのグリッパで「UR+」認証を受けたのは初だという。(2019/11/20)

東京ガスがゲーム会社と共同でスマホ恋愛ゲームを開発 テーマは風呂
東京ガスが、スマートフォンを使った恋愛ゲームのサービスを始めると発表した。ゲーム関連会社と協力して開発する。大手エネルギー事業者が恋愛ゲームに参入するのは初めて。(2019/11/20)

検査・維持管理:
キヤノンが本格参入するインフラ点検「AIをチューニングして多様なニーズに対応」
国交省によると、建設後50年以上経過する道路橋の割合は、2033年には約63%にまで増加すると見込まれている。その一方で、定期点検は管理者による5年に1度の点検が義務付けられているが、ある調査データでは全国の市町村における建設系技術者・作業者数は、2050年度には2010年度と比較して半分以下になると予測され、社会インフラ構造物を効率的に点検する手法は業界を挙げて解決すべき社会課題とされている。こうした社会事情を踏まえ、キヤノンはカメラメーカーとしての撮影と画像解析の技術、AIの3つから成る点検サービスで、2019年12月から市場に本格参入する。(2019/11/20)

あの会社のこの商品:
20万台売れた! 「銘柄ごとの炊き分け」に目を付けたアイリスオーヤマの炊飯器
2009年に家電事業に本格参入したアイリスオーヤマ。ユニークな機能を持った商品が多いが、その中でも「銘柄量り炊き炊飯器」が注目を浴びている。銘柄量り炊きとは何か? どれほどユニークなのかというと……。(2019/11/20)

トヨタがスマホ決済に参入 「TOYOTA Wallet」アプリ提供、iDやコード決済が利用可能
TOYOTAがスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を発表。11月19日にiOSアプリを提供する。iDを活用した非接触決済と、Origami Pay、銀行Payを活用したコード決済を利用できる。(2019/11/19)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。