「自由民主党」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

橋下徹“異端”の仕事術【7】：
橋下徹が語る新時代の働き方「自分の価値を高め続けられない人は“淘汰”される」
大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第7回目は、これからの時代の働き方について、橋下に持論を語ってもらった。（2020/2/23）

政務活動費“透明度最下位”の埼玉県　領収書などをネット公開へ
政務活動費の公開度ランキングで最下位になったこともある埼玉県は、2020年度支給分から領収書などをインターネット上で公開する方針を決めた。野党系の一部会派は今後も公開範囲の拡大を目指す。（2020/2/20）

白熱の経済論戦：
村上世彰に森永卓郎の息子が聞く「日本の経営者に必要なこと」――株主がガバナンスを利かせ
旧「村上ファンド」の代表を務め、「モノ言う株主」としても知られた村上世彰。現在の日本経済や経営者に対してどのような考えを持っているのか。森永卓郎の長男で、経済アナリストの森永康平が直撃した。（2020/2/6）

太陽光：
FIT抜本改革で転機を迎える太陽光発電市場ーーJPEA・経産省が語る今後の展望
FIT制度の抜本改革が進むなど、再エネ業界にとって大きな変化の年となりそうな2020年。1月に開催された太陽光発電協会（JPEA）の新春交流会では、太陽光業界、経産省、再エネ議連のキーパーソンが太陽光発電の“これから”を語り、その発言には大きな注目が集まった。（2020/2/6）

香川のゲーム依存症対策条例、本当の狙いは「ガチャ規制」？　検討委員が「理解してもらえない。残念」とブログで語る
ネット上では「ガチャ規制が目的なら時間規制は意味がないのでは」など疑問の声が多くあがっています。（2020/1/27）

【日航破綻10年】再建後の消極姿勢「全日空から首位を取り返す気がない」
日本航空が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、経営破綻して19日で10年。3500億円という巨額の公的資金が投入されたが、業績のV字回復を果たし、東証1部に再上場して公的支援が終了した。経営再建の成功事例とされるが……。（2020/1/21）

スピン経済の歩き方：
日本を混乱させた中国企業「500ドットコム」が、うさんくさく感じる3つの理由
共同通信が行った調査によると、IRの整備を「見直すべきだ」と回答した人がなんと70.6％にものぼったという。「カジノ汚職」を受けて、多くの国民はIRをうさんくさく感じているようだが、こうした動きの背景に何があるのか。筆者の窪田氏は、中国企業の存在を指摘していて……。（2020/1/14）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
賃金は減り、リストラが加速……　ミドル社員を脅かす「同一労働同一賃金」の新時代
2020年は「同一労働同一賃金」制度が始まる。一方、厚労省が示した「均衡待遇」という言葉からは、正社員の賃金が下がったり、中高年のリストラが加速したりする可能性も見える。そんな時代の変わり目には、私たち自身も働き方と向き合い続ける必要がある。（2020/1/10）

被告人にGPS装着を　自民部会、ゴーン被告逃亡事件で保釈制度に意見
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡したことを受け、自民党の法務部会、外交部会が開いた合同会議では、保釈中の被告にGPSを装着させられるよう制度の見直しを求める意見が出た。（2020/1/8）

検証・リニア静岡問題：
リニアを止める静岡県　川勝知事「ヤクザ・ゴロツキ」暴言問題の背景に「ハコモノ行政」
「ヤクザの集団」「ゴロツキ」「反対する人がいたら、県議会議員の資格はない」――。静岡県の川勝平太知事は12月19日、JR東静岡駅前に計画している図書館などが整備される予定のいわゆるハコモノ施設「文化力の拠点」について、来年度予算を認めない県議会の自民党系の最大会派を、こう侮辱した。川勝知事のとどまるところを知らない“口撃”の背景にあるのは……。（2019/12/27）

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」：
NISA制度が税制改正で超変化　次の争点は「株とFX」の損益通算？
自民党がまとめた2020年度税制改正大綱では、NISA周りの制度が大きく変わることが明らかとなった。今回は、NISAをはじめとした金融商品取引をめぐる制度改正が、資産運用にどのような影響をもたらすかを確認していこう。（2019/12/27）

逮捕の秋元議員、「ようかんの紙袋」で現金300万円手渡し？　Twitterでは「時代劇か」「お主も悪よのお〜」の声
2020年は「キャッシュレス元年」などと言われていますが……。（2019/12/26）

森永卓郎が選ぶ〜年末総決算“アウト”アワード2019　部門別“アウトの人”は？
2019年、悪い意味で注目を集めた人、アウトだった人もいる。（2019/12/17）

利益成長する「生産性向上」のためにやるべきこと：
働き方改革で“消えた”残業代はどこへ？　真にやるべきことは「効率化」「コスト圧縮」ではない
続々と進む「働き方改革」。2019年4月の関連法施行もあり、現場では効率化が進み残業時間も削減傾向にある。一方で、浮いた残業代はいったいどこへいっているのか。また、経営陣は人件費をどのように配分すればよいのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。（2019/12/5）

自民党、政府に5Gや自動ブレーキの普及促進を要求
　自民党は、令和元年度補正予算案に盛り込む経済対策の要望を政府に提出した。重点項目として、5G移動通信システムや自動ブレーキ搭載車の普及促進などを求めた。（2019/11/28）

日本の電動キックボード業界団体に世界最大手「LIME」が加盟
電動キックボードなどの普及を目指す業界団体「マイクロモビリティ推進協議会」に、世界最大手の米LIMEが加盟。普及に向け、規制緩和を促す方針を示した。（2019/11/18）

磯山友幸の「滅びる企業　生き残る企業」：
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。（2019/11/18）

5G開発に税制優遇　自民経済成長本部が政府に要望　米のHuawei排除を懸念
自民党経済成長戦略本部が政府に、5G通信に対応する製品の開発へ投資を促すための税制制度や学校のICT環境整備を要望した。（2019/11/15）

OpenAI、まことしやかなフェイクニュースも簡単生成の言語モデル「GPT-2」の完全版を公開
OpenAIが、テキストの一部を入力すると自然言語の文章を生成する言語モデル「GPT-2」の完全版を公開した。2月の段階では「悪用される危険がある」として限定版を公開したが、完全版を公開することで高性能な検出モデル開発を促すのが目的。（2019/11/8）

量子コンピュータ、人材育成急げ　米中は国家戦略で1000億円以上投資
量子コンピュータは、あらゆる計算が可能な万能型と、膨大な選択肢から最適解を探す計算に特化した簡易型に大別される。万能型の実用化は数十年後の見込みだが、情報技術の世界を一新する可能性を秘めている。日本は基礎研究で先行したが、製品化で出遅れが目立つ。（2019/11/5）

小池都知事の森会長への私怨でこじれた？〜五輪マラソン札幌移転問題
舗装工事などにかかった費用は300億円超。（2019/10/30）

【新連載】磯山友幸の「滅びる企業　生き残る企業」：
日本人の賃金が増えない根本理由　「内部留保優先の経営」から脱却せよ
硬派経済ジャーナリスト磯山友幸が斬る新連載「滅びる企業　生き残る企業」。今回は一向に増えない日本人の給与について――。（2019/10/9）

【消費税10％】「軽減税率8％」恒久論　将来増税でも据え置き
　消費税率を10％へ引き上げる際に食品などを8％に据え置く軽減税率について、政府は“恒久的”に続ける方針だ。令和2年6月末までとなっているポイント還元策など他の景気下支え策と異なり、期限を設けず、低所得者層の家計負担を緩和する。8％の税率については、今後、仮に消費税率を10％超へ引き上げる場合でも、据え置くべきだとの意見が政府内で上がっている。（2019/9/26）

半径300メートルのIT：
「偉い人」のITリテラシーを嘆く前に考えるべきこと
「PCを使ったことがない」「YouTubeチャンネルの高く評価したリストに不適切な動画」「公式サイトが表示できない」……などなど、業界的にはインパクトの大きいIT担当大臣が話題です。しかし、人のITリテラシーを嘆いたり笑ったりする前に、ちょっとわが身を省みてみませんか？（2019/9/18）

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。（2019/9/13）

IT担当相・竹本直一氏のオフィシャルサイト、アクセスできず → 理由は「おそらく数カ月前からドメインロック」
国民の不安も致し方ない。（2019/9/12）

ビジネスの世界にもはびこる：
N国とれいわ新選組が操る「不安マーケティング」の正体とは
「N国」や「れいわ新選組」が選挙で躍進した。筆者はその根本にあるのが「不安マーケティング」だと分析。ビジネスでもはびこる「不安な庶民の利用」手法を斬る。（2019/9/5）

働き方改革の”本丸”が周回遅れの実態：
「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」　厚労省のブラックな職場環境が明らかに
厚労省若手チームが「緊急提言」を発表した。職員らの意見には「厚労省は人生の墓場」など衝撃的な声も目立った。民間企業で働き方改革が浸透する中で、周回遅れの実態が明らかに。（2019/8/27）

東京モーターショー2019で「ドローンレース」開催へ　国際航空連盟が公認　ドローン業界の活性化が狙い
今秋に都内で開かれる「東京モーターショー2019」でドローンレースが開催されることが決まった。衆議院議員の今枝宗一郎氏が代表を務める団体が主催する。モビリティ業界の著名なイベントとコラボレーションすることで、ドローン業界の注目度を高める狙い。（2019/8/26）

「まーちゃん！　本当におめでとう！」　滝川英治、いとこ・クリステルの結婚を祝福　闘病中のサポートにも感謝
おめでとうございます！（2019/8/8）

小泉進次郎議員、滝川クリステルが結婚＆妊娠を発表　「一緒に移動したこともなかった」と“秘密の恋愛”を告白
おめでとうございます！（2019/8/7）

「土用の丑の日」に憂う【前編】：
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」
今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り込む3回シリーズの前編。（2019/7/24）

FacebookとInstagramで最も発言された選挙関連の話題　フェイスブックジャパンが公表
フェイスブックジャパンが、第25回参院選期間中にFacebookやInstagramでユーザーが発言した選挙に関する話題を集計し、結果を公表した。（2019/7/23）

「私の戦闘力は53万です」　表現規制反対派・山田太郎氏が当選　SNSフル活用、“オタク層”の支持集める
第25回参院選で、漫画・アニメを表現規制から守ると訴える山田太郎氏が当選。Twitterなどを駆使する選挙戦を展開し、約53万票を獲得。「オタク層が有力な票田になることを示した」などと話題になった。（2019/7/22）

落ちこぼれ青年の逆転劇：
田中角栄からカネは受け取らなかった――田原総一朗が語る「ジャーナリスト人生の原点」
田原総一朗の「ジャーナリスト人生の原点」に迫った。（2019/6/26）

参院選を前に「タブー」に迫る：
田原総一朗が憲法9条で安倍首相を斬る――「“改憲した総理”になりたいだけ」
参院選を前に憲法改正にこだわる田原総一朗氏。そこには自民党議員も触れない「タブー」があった。単独インタビューで迫った――。（2019/6/25）

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2019年5月版：
「DDoS攻撃」でサイバー攻撃に対抗してよいの？
令和を迎えた2019年5月のセキュリティクラスタ、ゴールデンウイーク中は比較的平穏でしたが、その後は活発な議論が続きました。「IIJによるDDoS対策のためのDNSフィルタリング」「サイバー攻撃に対抗して攻撃したり、捜査対象にマルウェアをインストールしたりする自民党の提言」「無限アラートURL貼り付け事件の結末」が話題となりました。（2019/6/17）

ネット「まじで正論」：
せやろがいおじさん「老後2000万円」に物申ーす！　金融庁にツッコミ
「100年安心の年金制度って豪語していて、急に人生百年時代の蓄えを〜！って自助努力呼びかけられてもビックリするわ！」。金融庁が公表した報告書を巡り、沖縄のお笑いコンビ「リップサービス」のツッコミ役で「せやろがいおじさん」こと榎森耕助さんがそう叫ぶ動画を発信した。（2019/6/12）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
中国が突き進む「一帯一路」と、ユーラシア鉄道網の思惑
中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」。ユーラシア大陸全体に及ぶ構想において「鉄道」は重要なインフラだ。この鉄道網の整備の行方は、日本の政府や企業にとっても大きな影響を及ぼす。（2019/5/31）

「子ども最低3人産んで」桜田前五輪相の発言に批判　ネットの声は「まず子育てできる環境と経済状況を」「今の日本は産んでも育てにくい」
産める社会になってほしい。（2019/5/30）

平成日本の最期：
働き方改革は「平成の戦艦大和」になるのか
「平成最後の月」となる2019年4月、いよいよ高度プロフェッショナル制度（高プロ）が施行される――。（2019/3/29）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
働き方改革と無縁の「深夜国会」　膨れ上がる税金と“魔”の高揚感
新年度予算案の衆院通過を巡って「深夜国会」が開かれ、衆院職員の残業代が一晩で1800万円に上ったことが話題になった。さまざまな議論があるが、筆者が注目するのは深夜国会の「高揚感」。危険な高揚感で満たされないように「国会とは何か」を議論すべきだ。（2019/3/22）

“いま”が分かるビジネス塾：
印鑑廃止、業界団体の反発で見送り　これは「異常な光景」なのか？
業務手続きのオンライン化を進める法案が一部見送られた。印鑑業界が猛反発したのが原因。これは果たして「守旧業界の特殊事例」なのか？（2019/3/22）

日本学術会議有志、ダウンロード違法化拡大を懸念　「科学者の情報アクセスへの自由を損なう危険」
政府の違法ダウンロード規制拡大法案について、日本の科学者でつくる団体・日本学術会議の有志3人が、懸念する声明を公表した。現行法案は、「科学者の情報アクセスへの自由を損なう危険がある」などと指摘。民事上の違法化の範囲は「原作のまま」「著作権者の利益を不当に害する場合」という要件を加えることを求めているほか、刑事罰は不要だと主張している。（2019/3/15）

ダウンロード違法化拡大の見送りに「大変遺憾」　賛成派のコンテンツ海外流通促進機構が表明
2月には「一部の権利者の意向によってわが国の法的措置の内容が後退することがあってはならない」と意見していました。（2019/3/14）

違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」　権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。（2019/3/14）

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2019年2月版：
ダウンロード規制では何が規制されるのか？
2019年2月のセキュリティクラスタでは、引き続き「Coinhive（コインハイブ）事件」が大きな注目を集めていました。ようやく消えたブロッキング法制化に代わって、新たに「ダウンロード規制」の強化が行われようとしており、さまざまな反対意見がツイートされています。今月から始まった国によるIoT機器へのセキュリティ検査「NOTICE」に関しても、賛否両論がTwitterのTLをにぎわせていました。（2019/3/14）

違法ダウンロード規制拡大法案、今国会提出見送り　リーチサイト規制も
違法ダウンロード規制を拡大する著作権法改正法案について、自民党は今通常国会での法案提出を見送ることを決めた。法案に盛り込まれていたリーチサイト規制も同時に先送りされる。（2019/3/13）

「ダウンロード違法化」改正案　自民党が国会提出の見送りを決定
「ネットの利用を萎縮させる」などクリエーターや法研究者などから批判を浴びていました。（2019/3/13）

「ダウンロード違法化」に全国同人誌即売会連絡会が反対　海賊版対策として「実質的な意味に欠ける」
ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する政府方針に、コミックマーケット準備会やCOMITIA実行委員会などが参加する団体からも反対声明が。（2019/3/11）