「自由民主党」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石川温のスマホ業界新聞：
iPhoneでマイナンバーカード機能が6月24日から利用可能に――スマホ新法が足を引っ張らないか不安大
6月24日から、券面情報を含む「個人番号カード（マイナンバーカード）」の情報をiPhoneに搭載できるようになる。そこで心配になるのが、12月に施行を控える「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（通称：スマホ新法）」との兼ね合いだ。（2025/6/15）

コメ価格は「輸入」が即効薬 　ワタミ人手不足解消プロジェクト
バングラデシュのユヌス首席顧問来日により、ワタミが職業訓練校運営を開始。若者の日本就労と帰国後の夢実現支援を通じ、人手不足と雇用創出の新モデルを目指す一方、日本の高いコメ価格問題にも言及した。（2025/6/10）

スピン経済の歩き方：
あなたの職場にもいるでしょ？　「反対のための反対」を繰り返す“現状維持おじさん”
小泉農水大臣が進める取り組みに対し、つぶしにかかる人たちが一定数いる。日本の組織によく見られる光景だが、こうした「現状維持おじさん」への対処法とは。（2025/6/4）

政府、年度内にロボット新戦略策定へ　「AIの実装先拡大を」骨太方針にも明記　
政府が6月中にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案で、ロボットに関する新戦略を年度内に策定するとの方針を明記していることが分かった。（2025/6/3）

JAがコメ高騰の主因か　農水省と自民農林族の「トライアングル」
政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。（2025/5/22）

防衛省にUFO対応部署を　浜田元防衛相ら超党派議連が提言書、「極めて重要」
未確認空中現象（UAP）に関する超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・浜田靖一元防衛相）は5月16日、UAPの調査、分析に当たる専門部署を防衛省に立ち上げるよう求める提言書を中谷元・防衛相に提出した。（2025/5/16）

スピン経済の歩き方：
パナソニックは日本と丸かぶり　生産性低下で30年間成長できていないワケ
パナソニックの1万人リストラが話題になっている。原因は生産性の低下によるものだが、その姿は、この国の低迷ぶりとまるかぶりといえる。なぜそう思うかというと……。（2025/5/14）

経済効果は23兆円の「九州半導体クラスター」　台湾が貿易投資センターを開所した思惑
台湾企業の日本進出を支援する「台湾貿易投資センター」が4月、福岡市博多区に開所した。（2025/5/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「こどもNISA」新設か　“ジュニアNISAの悲劇”を、金融庁はどう防ぐ？
金融庁が検討を進めていると報道された「こどもNISA」構想が波紋を広げている。2016年に始動してわずか7年後で廃止された「ジュニアNISA」のトラウマは蘇らないのか。企業への影響は？（2025/4/18）

「エロ広告」規制、三原こども相「先頭に立つ」　法整備も視野　自民・山谷氏と議論
三原じゅん子こども政策担当相は17日の参院内閣委員会で、ネット上に蔓延する性的な描写を伴う「エロ広告」の規制に関し、「先頭に立って、こども家庭庁として司令塔機能をしっかりと果たしてまいりたい」と述べた。法整備の必要があるかも含めて検討する考えを示した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。（2025/4/17）

スピン経済の歩き方：
消費税10％時代は終わるのか　減税論が企業戦略に与える波紋
「減税になったらウチにとってもビジネスチャンスになるのでは」――。そんな風に期待を寄せるビジネスパーソンも多いかもしれないが、実態は……。（2025/4/16）

スピン経済の歩き方：
亀田製菓と赤いきつねの“騒ぎ”はなぜ広がった？　企業を襲う「1％の誹謗中傷」と新法の限界
4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」は、企業の危機管理対策に活用できる可能性がある。具体的には……。（2025/4/2）

やっぱり、電動キックボードはこのままだと「廃止」しかない
都内で電動キックボードが普及するにつれ違反・事故も激増し、高齢者や子どもにとって歩道が極めて危険な場所になりつつある。普及を最優先にして一番大事なはずの安全を軽視した当然の結果だが、このまま行けば「廃止」の2文字が浮かんでくる。（2025/3/27）

20日発売「弥助」が国会質疑に　仏ゲームの神社内部破壊映像巡り　首相「文化に尊敬を」
戦国時代の日本を舞台にし、主人公の一人を織田信長に仕えた黒人の「弥助」とした、フランスのユービーアイ（UBI）ソフトのゲームソフト『アサシン　クリード　シャドウズ』の問題が初めて、国会で議論された。（2025/3/19）

オンラインカジノ誘導広告を違法化　自民が今国会に改正法提出へ　野党にも呼び掛け
自民党は、違法なオンラインカジノ対策を巡り、インターネット広告やSNS（交流サイト）投稿などによるカジノサイトへの誘導を違法化する法改正を議員立法で行う方針を決めた。野党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。（2025/3/14）

生成AIは日本の人口減少社会を救う？　政治家、投資家、起業家がそれぞれの視点で語る
IVRyが自社主催したカンファレンスで、元デジタル副大臣で、自由民主党・衆議院議員　環境副大臣の小林史明氏、ALL STAR SAAS FUNDマネジングパートナーの前田ヒロ氏、IVRy創業者　代表取締役CEOの奥西亮賀氏が、AIが日本の社会課題にもたらす影響について話した。（2025/3/5）

「小島よしおさんを解放せよ！」読売を装う偽サイトも　IT企業が詐欺広告対策の実証試験
SNSなどで著名人になりすました詐欺広告が横行していることについて、IT企業のデータサインは、本人確認をした利用者が真偽を投稿できるウェブサービス「Boolcheck（ブールチェック）」の実証試験を開始した。（2025/2/24）

中国AI「DeepSeek」が「尖閣は中国固有の領土」　自民・小野寺氏、衆院予算委で懸念表明
自民党の小野寺五典政調会長は1月31日の衆院予算委員会で、中国の新興企業「DeepSeek」が開発したAIに尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の領土かと尋ねたところ「中国固有の領土だと事実と違う答えが返ってきた」と指摘した。（2025/1/31）

5分で分かる経済安全保障：
トランプ政権で日米関係はどうなるか
日本周辺の安全保障環境はいっそう厳しさを増している。日本にとって米国は唯一の同盟国であり、「アメリカファースト」を掲げるトランプ氏であっても日本は米国と良好な関係を維持する必要がある。（2025/1/27）

サイバー防御法案の概要判明　攻撃無害化、独立機関が事前承認　24日招集の国会に提出へ
サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要が判明した。（2025/1/17）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
倒産の危機→V字回復　外食大手の苦闘を描いた『熱狂宣言2 コロナ激闘編』　その舞台裏を聞く
2024年7月31日発売の『熱狂宣言2 コロナ激闘編』（幻冬舎）は、コロナ禍で苦しんだ外食大手の舞台裏を克明につづっている。著者とDDグループの社長にインタビューを実施した。（2025/1/9）

NTT法見直し、KDDI・ソフトバンクなど183者が連名意見書を提出　「現行枠組みの維持・強化」訴え
KDDIやソフトバンクなどは、NTT法の見直しを巡り、総務省が2024年12月から実施していた意見募集を受け、連名意見書を提出した。（2025/1/7）

2024年 年末企画：
編集者が選ぶ「2024年半導体業界の漢字」――「揺」
2024年も間もなく終わりを迎えます。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。（2024/12/27）

DDoS攻撃やランサムウエアなど、国内で激化するサイバー攻撃　国際捜査協力で対抗
日航がサイバー攻撃を受け、混雑する年末の航空機運航に大きな影響が出た。行政機関や民間企業を標的とするサイバー攻撃は近年、頻発している。（2024/12/27）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
埼玉県議会が「インボイス廃止」意見書を可決……本格導入から1年、制度見直しのゆくえは
埼玉県議会で「インボイス制度の廃止」を求める意見書案が可決された。与党の地方議員が国政の方針と対立する意見書を提出する極めて異例の決議が注目を集めている。（2024/12/27）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
政府が「味方」であるということ
大盛況だった「SEMICON Japan 2024」。オープニングセッションには自民党の半導体戦略推進議員連盟で名誉会長を務める甘利明氏が登壇しました。（2024/12/23）

メカ設計 年間ランキング2024：
CAEソフトの罠、100均モノづくり、現場あるある……2024年最も読まれた記事は
2024年に公開したMONOist メカ設計フォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2024年1月1日〜12月20日）をご紹介します。（2024/12/23）

日産とホンダ協議で「再編の波」　今後を展望する上での“ポイント”は？
日産自動車とホンダの経営統合を視野に入れた協議は、中国メーカーの台頭や車両の電動化によって自動車産業が変革する中で浮上した。今後を展望する上での“ポイント”を開設する。（2024/12/20）

SEMICON Japan 2024：
徐々にベールを脱ぐRapidus新工場、最新の状況は？
半導体サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2024」が開幕し、オープニングセッションには官民の主要メンバーが登場した。同セッションでは、Rapidus幹部による工場建設の現状報告に注目が集まった。（2024/12/12）

初日の基調講演に登壇：
半導体業界「2つの常識」覆される時代に　SEMICON Japanで甘利氏熱弁
「SEMICON Japan 2024」が2024年12月11日に、東京ビッグサイトで開幕した。オープニングセッションや基調講演にはSEMIプレジデント兼CEO（最高経営責任者）のAjit Manocha氏や、自民党半導体戦略推進議員連盟 名誉会長の甘利明氏が登場した他、石破茂首相がビデオメッセージでコメントを寄せ、政府として半導体業界への支援を続けると強調した。（2024/12/11）

1107社／団体が出展：
「SEMICON Japan 2024」11日開幕　半導体設計に焦点の新企画も
エレクトロニクス製造の国際展示会「SEICON Japan 2024」が2024年12月11〜13日、東京ビッグサイトにて開催される。ことしは「半導体の未来がここにある。」をテーマに掲げ、前回を上回る1107社／団体が出展する。のべ来場者数は10万人を見込む。（2024/12/10）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「サラリーマン増税」、結局損するのは氷河期世代？　「雇用の流動性」で失われるモノ
ちまたで「サラリーマン増税」と呼ばれる退職一時金課税見直し議論が再開された。長期雇用を嫌う企業と増税したい国家の動きで、またもや氷河期世代が損をする展開になりそうだ。なぜ、企業は「雇用の流動性」を強く求めるのか。本当に必要なものは何か。河合薫が考察します。（2024/11/22）

河野太郎氏「次はe-Taxを自動入力にして、年末調整をやめよう」
「次はe-Taxを自動入力にして、年末調整をやめよう」と、河野太郎衆院議員（前デジタル大臣）がXで発言し、会社員のフォロワーから歓迎されている。（2024/11/21）

「信じられない」「嘘だろ」　石破首相が首相指名選挙でウトウト……　衝撃と心配広がる　「体調大丈夫かな」
衝撃と心配が広がる。（2024/11/11）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「旗振り役」落選で日本の半導体政策はどうなる？
変わらない支援を期待したいです。（2024/11/5）

天皇皇后両陛下主催の園遊会、パリ五輪選手ら出席報告　皇后さまは選手に「素晴らしかった」とねぎらい
宮内庁の公式Instagramでも当日の様子を閲覧できます。（2024/10/31）

モノづくり総合版 編集後記：
衆院選がもたらした半導体政策の継続性への懸念点
政策依存の部分があるだけに半導体産業の成長はまだ不透明なところがあります。（2024/10/31）

働き方の見取り図：
「解雇規制」また棚上げ？　必要なのは“緩和”ではなく……いま見直すべきポイントとは
個人の働き方や労働環境が刻々と変化を遂げている中で、解雇をめぐる議論は避けては通れない。解雇規制の見直し議論はなぜ深まらないのか。議論で見落とされているポイントを整理する。（2024/10/30）

働き方の「今」を知る：
「解雇を受け入れたら、お金がもらえる」　解雇規制の緩和、日本で実現するか？
「解雇を受けいっる代わりに、労働者が金銭を受け取れる」制度が日本で実現するかもしれない。日本の「解雇」をめぐる現状を整理しよう。（2024/10/25）

東京商工リサーチ調べ：
石破新総裁に“企業が期待”する“政策　2位「物価の安定」、1位は？
石破新総裁に、企業が期待する経済政策は、3位が「人手不足への対応」、2位が「物価の安定」だった（東京商工リサーチの調査）。（2024/10/11）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「社員の学ぶ意欲が低い」「リスキリングが進まない」と悩む経営者の大きな勘違い
「社員の学ぶ意欲が低い」「リスキリングが進まない」と悩む経営者や人事担当者が多いが、果たして本当に社員の問題なのだろうか？　こうした“嘆き”が生まれる背景にある経営者の勘違い、そして取るべき対応とは──。（2024/10/11）

量子コンピュータ：
量子コンピュータによる暗号解読に備えを、耐量子計算機暗号の現在地
日本IBMが耐量子計算機暗号の標準化の概況や取り組みについて説明した。（2024/10/9）

自民新総裁、石破茂氏に決定　公約に「半導体・AIサプライチェーンの国内整備」など掲げ
自由民主党が実施した「自民党総裁選2024」の結果、自由民主党の新たな総裁が石破茂氏に決定した。（2024/9/27）

河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判　newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか
総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣が、ライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表らと対談。要望ぶつけるスタートアップに何を答えたか。（2024/9/27）

スピン経済の歩き方：
給料が上がらなくても「社員旅行」を復活すべき、その意外な経済効果
社員旅行は減りつつある昭和の企業文化の一つだが、日本経済全体を考えた場合、積極的に活用をすべきではないだろうか。その理由は……。（2024/9/25）

合理的な判断：
やっぱり、セブン＆アイの買収提案は悪い話なのか　いやいやそうでもない、これだけの理由
小売り大手のセブン＆アイが、カナダに本社を置くアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けました。ネガティブな報道が多い印象がありますが、本当に悪い話なのでしょうか。財務を分析すると……。（2024/9/20）

スピン経済の歩き方：
「若者のディズニー離れは“料金が高い”から」説は、本当か
若者のディズニー離れが起きているようだ。原因はオリエンタルランドの「富裕層向けテーマパーク路線」との声もあるが、本当にそうだろうか。日本の人口統計を見てみると……。（2024/9/18）

台湾ロケット打ち上げが試金石：
日本が目指す、アジアの「宇宙ハブ」構想　実現可能性は？
台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる一方、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。（2024/8/1）

「あの著名人が投資を教えます！」──SNS経由のなりすまし詐欺が増加　相談件数は1年で約10倍に　国民生活センターが注意喚起
著名人やその関係者になりすまし、SNS経由で投資や金融商品の購入を誘う消費者トラブルが急増しているとして、国民生活センターが5月29日に注意喚起した。同センターへの相談件数は2022年度から23年度の1年間で約9.6倍に増加。平均契約額も増えているという。（2024/5/29）

スピン経済の歩き方：
「外国人嫌いの国は経済が停滞する」は本当か　いや、日本には当てはまらないシンプルな理由
米国バイデン大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したが、日本の移民受け入れ状況は実際のところどうなのか。経済との関連性を見ると……。（2024/5/8）