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「国際競争力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「国際競争力」に関する情報が集まったページです。

モノづくり総合版 メールマガジン 編集後記:
半導体強化に向けた“米国の本気”がうらやましい
日本は良くも悪くも“のんびり”しているなあと思います。(2020/7/2)

民事裁判もWeb会議 司法IT化「日本は2周遅れ」指摘も
民事裁判の場面でもWeb会議ツールの利用が進んでいる。心理の迅速化や3密の回避などメリットが多い一方懸念も指摘され導入は遅れており、専門家は「IT化だけは2周遅れ」と指摘する。(2020/6/29)

DX化推進のキーパーソンは「ミドル層のコア人材」:
PR:実業務の課題解決から始める人材育成、DXに必要な思考プロセスとは
世界中でビジネスがデジタル化する中、DXに乗り遅れる日本企業は多い。DXの本質は企業文化の変革にあり、その成功を左右するのは、企業風土を象徴する人材が変革を主導できるかにある。自社のキーパーソンをDX人材として育成する方法とは。(2020/6/26)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
コロナ後の働き方? 「ジョブ型雇用」に潜む“コスト削減”の思惑
コロナ禍で在宅勤務が広がり、「ジョブ型」雇用の導入に向けた動きが注目されている。しかし、時間ではなく成果で評価する「高プロ」制度は浸透していない。労働時間規制を免除できる制度を模索しているだけでは。それは「雇用する義務の放棄」でしかない。(2020/6/26)

材料技術:
三菱マテリアルとNIMSが情報統合型材料開発システム構築に向け開発センター設立
三菱マテリアル(MMC)と物質・材料研究機構(NIMS)は、「NIMS-三菱マテリアル情報統合型材料開発センター」設立に関する覚書を締結した。(2020/6/9)

働き方は果たして「後退」するのか:
コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか――第一人者に直撃
コロナ対策で急速に進んだテレワーク。今後「無かったこと」になるのか、それとも「新しい働き方」になるか。テレワーク研究の第一人者に直撃。(2020/5/28)

蓄電・発電機器:
定置用蓄電池に日本発の国際規格、安全性の向上や再エネ普及に期待
経済産業省と独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)は2020年5月7日、日本が提案した定置用大型蓄電システム(BESS)の安全性に関する国際規格「IEC 62933ー5ー2」が、同年4月16日付で国際電気標準会議から発行されたと発表した。(2020/5/13)

大樹町の要請で打ち上げ延期:
新型コロナで苦渋の決断――ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラ稲川社長が“打ち上げ延期決定前”に明かしていた「人材育成と成長戦略」
北海道大樹町の要請によって延期になった国産小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げ――。ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラテクノロジズは同機の打ち上げを、宇宙事業が「実験」から「ビジネス」に進化する転換点と位置付けていた。ITmedia ビジネスオンラインは4月20日の時点で稲川社長に単独インタビューを実施。同社が進める人材育成、今後の成長戦略についてのビジョンを聞いていた。延期とされた5号機の打ち上げが、同社や日本の宇宙産業にとっていかなる意味を持っていたのかを問い掛ける意図から、その一問一答を掲載する。(2020/5/13)

話題の書籍『ソフトウェア・ファースト』著者、及川氏に聞く:
PR:イノベーティブな組織の要点――日本企業が「変われない」「挑めない」「成長できない」から脱するために
(2020/5/11)

製造マネジメントニュース:
地方における5Gネットワーク早期整備のための合弁会社設立
KDDIとソフトバンクは、地方における第5世代移動通信システムネットワークの早期整備を推進するため、合弁会社「株式会社5G JAPAN」を2020年4月1日に共同で設立した。(2020/5/7)

「スーパーメガリージョン」誕生の意義:
人口減少時代にリニアは本当に必要なのか?
国立社会保障・人口問題研究所によると30年後の2050年には1億人を割ると予測している。厚生労働省のデータによると1億人を下回るのは1966年以来だ。そうした状況下で東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線は必要なのだろうか?(2020/3/28)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
ソニー、パナソニック、富士通……大手日系メーカーで本格化するAI人材争奪戦
「新卒でも1000万円以上可」や「若手で3000万〜4000万円」も!(2020/3/23)

プロジェクト:
ヒルトン広島が本格始動、五洋建設JVで2022年4月に完成
広島県広島市中区富士見町地区で計画されている「ヒルトン広島」が、2020年2月1日に起工式を執り行い、プロジェクトが本格始動した。(2020/3/12)

これからのキャリアは「カニ歩き」?:
「コスパ」ではない体験を 入社前に1年間の“海外武者修行” 矢崎総業の「アドベンチャースクール」が生まれた背景
最近の学生は「コスパ」を求める。そう話すのが、矢崎総業の研修制度「アドベンチャースクール」を仕掛けるエフ・アイ・エーの金子詔一氏だ。昨今は学生、社会人問わず腰を据えて学習できる機会が少なくなりがちだ。そんな状況に一石を投じる「アドベンチャースクール」は入社前に、希望者に対して1年間の“海外武者修行”の場を提供するもの。他に例を見ないような珍しい取り組みは、いったいどのように生まれたのか。(2020/3/9)

5Gビジネスの神髄に迫る:
「5G元年」に出遅れた日本、5Gへの取り組みは本当に遅れているのか?
昨今大きな注目を集めている「5G」。日本では2020年3月にサービス開始予定だが、実は海外では2019年が「5G元年」であり、多くの国が既に5Gサービスを提供している。なぜ日本は5Gのサービス開始が遅れているのか? そして日本の5Gに対する取り組みは本当に遅れているのか?(2020/3/3)

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会(7):
「RaaS」が“手でモノを運ぶ作業”から人を解放する
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第7回は、従来の物流現場で人が担ってきた「作業」を物流ロボットなどで自動化するRaaS(Robot as a Service)を取り上げる。(2020/2/27)

法律、プライバシー、人権問題:
PR:DX時代に必要となる新しいビジネスリスクにどう立ち向かうべきか
データとテクノロジーを活用して、新たなビジネス価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション」(DX)が企業の重要な経営課題となる一方、ビジネスの基盤となるシステムの「セキュリティ」を確保する難しさは急速に増している。NEC サイバーセキュリティ戦略本部 セキュリティ技術センター センター長を務める淵上真一氏に、DX時代のセキュリティ対策に必須とされる「Security By Design」の考え方と、それに向けたNECの取り組みを聞いた。(2020/2/7)

太陽光:
FIT抜本改革で転機を迎える太陽光発電市場ーーJPEA・経産省が語る今後の展望
FIT制度の抜本改革が進むなど、再エネ業界にとって大きな変化の年となりそうな2020年。1月に開催された太陽光発電協会(JPEA)の新春交流会では、太陽光業界、経産省、再エネ議連のキーパーソンが太陽光発電の“これから”を語り、その発言には大きな注目が集まった。(2020/2/6)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」
かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政グループ3社の社長が辞任した。後任には「元官僚」が就任することになった。日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れたものの、いまだに日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのが実態だ。「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない――。(2020/1/16)

ソーラーシェアリング入門(24):
求められるのは“ポストFIT”の事業構想、2020年にソーラーシェアリングは新たなステージへ
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回はFITの抜本改革など、事業環境のさらなる変化が見込まれる2020年のソーラーシェアリング市場の見通しについて展望します。(2020/1/14)

“いま”が分かるビジネス塾:
5G元年は結局「から騒ぎ」に終わる? 新技術が日本を変えられない真の理由
「日本の未来を開く」などとうたわれる5G。しかしユーザー・メーカー双方に大したメリットをもたらさない可能性も。5Gでどう経済効果を生み出せるかを問う。(2020/1/7)

セガゲームス、社名変更で「セガ」復活 アミューズメント機器事業を取り込み研究開発を強化
セガサミーホールディングスは、連結子会社「セガゲームス」が「セガ・インタラクティブ」を吸収合併し、社名を「セガ」に変更すると発表した。(2019/12/25)

ルーターもテザリングも使わず、社外で仕事できる環境へ:
PR:「後はやるか、やらないかだけ」――働き方改革をけん引するこれからのデバイスの形
OSのサポート期限が来たから買い替える――外的要因に迫られてやむを得ず導入されることが多かったPC。だがそろそろ、生産性向上の観点から検討すべき時期に来ているのではないだろうか。そのときのポイントとは。(2019/12/27)

主力産業の「製造業」復調の気配:
結局、日本企業の生産性は上がったのか、下がったのか 労働生産性の国際比較
労働生産性の国際比較が発表。昨今の働き方改革で、日本の生産性は実際に上がっているのか。主力産業の「製造業」では苦戦が目立つようだが、下げ止まりの傾向も。(2019/12/19)

米中追加関税取り下げ〜今回の合意は一時休戦にすぎない
世界経済のグローバル化が終わりに近づいている?(2019/12/17)

ものづくり白書2019を読み解く(2):
第4次産業革命で製造業の取るべき戦略、データサービスと重要部素材のシェア獲得
日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回となる今回は、2019年版ものづくり白書が提示する4つの戦略の内、「世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供」「第4次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得」について詳しく掘り下げていきたい。(2019/11/28)

ミスマッチ度世界ワースト2位:
日本企業は「経歴」や「資格」より「ポテンシャル」を重視して採用せよ 外資系人材会社が提言
英人材会社が、世界34カ国・地域を対象にした人材市場の調査を発表。世界全体のスコアは前回調査と変わらず、毎年続いていた人材不足に歯止めがかかった形。一方で、日本のスコアは若干上昇し、前回よりも人材不足が悪化した。日本企業の人材ミスマッチ度は世界ワースト2位だった。(2019/11/27)

2023年に完成:
森ビル、「虎ノ門ヒルズ駅」直結の高層ビル着工 国際ビジネス交流拠点に
森ビルは11月25日、東京都港区の虎ノ門ヒルズエリアの「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(仮称)」の建設に着工した。東京メトロ日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」と一体的に整備。2023年に完成する。(2019/11/26)

経営層は「IT部門こそがDXの足かせ」と認識?:
経産省が語る 「2025年の崖」克服のポイント――21年以上稼働する老朽システムが6割以上、トラブルリスクが3倍に
アイティメディアが開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」の基調講演に経済産業省の「DXリポート」作成者である和泉憲明氏が登壇。2025年の崖を克服するためのDX実現のポイント、DX推進ガイドラインやDX推進指標の概要について語った。(2019/11/21)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。(2019/11/18)

政府、GAFA 4社から聴取〜データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も
データを持っているところが勝ち組になる可能性が高い。(2019/11/13)

製造マネジメントニュース:
「デジタルの価値を全員で共有できていない」、DX推進の阻害要因を分析
IDC Japanは、国内のITユーザー企業のDX推進の阻害要因についての分析結果を発表した。DXに取り組む企業の2割で推進意欲が減退しており、「デジタルの価値を全員で共有できていない」ことが最大の要因だと分析する。(2019/11/5)

CEATEC 2019:
「4G端末の方が安いと5Gは普及しない」「基地局整備は共同で」 4キャリアが5G戦略で議論
CEATEC 2019で開催された「5G Summit」では、4キャリアの社長や副社長を交えたトークセッションを実施。5Gで変わるビジネスモデルや基地局整備のスタンスなどが語られた。5G端末を普及させるためにはまだ議論が必要、との意見も出た。(2019/10/21)

デジタル変革を支えるインフラ選び
差し迫るSAP HANA移行 プロジェクトを成功に導くITシステムは何を選ぶべき?
レガシーシステムをモダンなシステムに置き換え、ビジネスのスピードアップとイノベーションを推進する節目になるのが2025年だ。残された時間でデジタル変革を進めるには、システムをどう変え、その基盤となるITシステムをどう選ぶべきか。(2019/10/4)

モノづくり最前線レポート:
量子コンピュータとAI、先進技術における日本の最新動向と位置付け
日本最大級の産学官連携イベント「イノベーション・ジャパン2019」(2019年8月29〜30日、東京ビッグサイト青海展示棟)において、科学技術振興機構(JST)事業セミナーで、JST研究開発戦略センター(CRDS)がAI技術および量子コンピュータ技術の最新動向について紹介した。(2019/9/27)

専門家のイロメガネ:
なぜデンマークは、消費税が25%でも軽減税率を導入しないのか
軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。(2019/9/20)

i-Construction推進コンソーシアム(第5回 企画委員会):
フィンランドのICT施工事例、建設機械のオペレーターがBIMデータを活用
国土交通省は2019年7月17日、都内で「i-Construction推進コンソーシアム(第5回 企画委員会)」を開催し、現場でのICT活用の導入状況やICT施工の海外事例としてフィンランドの鉄道工事などを説明した。(2019/9/17)

3Dプリンタニュース:
製造プロセスで3Dプリンタを活用する支援サービスを開始
Booleanは、製造業において、3Dプリンタを製造プロセスで活用するための支援サービスを開始すると発表した。まずは切削加工会社向けに治具調達プロセスへの適用から始め、日本の製造業のDfAM導入を促進する。(2019/9/9)

20年分の後れを取り戻すには:
「まんじゅう怖い」のレベルで「個人情報怖い」状態――2000年代前半のセキュリティの在り方に縛られて生じた優先順位付けのゆがみ
2019年5月に開催された「第23回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」から、ラック 代表取締役社長の西本逸郎氏、Japan Digital Design CTOの楠正憲氏の講演内容を紹介する。(2019/9/2)

臨床医学研究に「AWS」を使う【前編】
名古屋大学医学部附属病院も直面 なぜ診療科ごとにデータベースが乱立する?
臨床医学研究の現場では、診療科ごとに研究用のサブデータベースが乱立する「サイロ化」の問題がしばしば起きる。同様の問題に直面した名古屋大学医学部附属病院は、解決に向けてどのような取り組みをしたのか。(2019/9/13)

再開発:
関西万博開催が決定した大阪ベイエリアに、総戸数330戸の大規模分譲マンション「大阪ベイレジデンス」誕生
2012年に、内閣府の政令で、都市の国際競争力の強化を図る上で、特に有効な拠点として、特定都市再生緊急整備地域に指定された大阪府の咲洲/コスモスクエア地区。2021年9月に同地区では大規模分譲マンション「大阪ベイレジデンス」が竣工する。(2019/8/30)

日本人、「出世したい人」が14カ国・地域で最低 成長意欲も低い 「一人負け」の背景にある「日本型雇用」
現状への満足なのか、あきらめか。(2019/8/28)

「意識低すぎ」な日本のビジネスパーソン:
日本人の出世意欲、アジア太平洋地域で「断トツの最下位」 国際調査で判明
日本人の出世意欲、アジア太平洋地域で断トツの最下位に。パーソル総研の国際調査で判明した。日本のビジネスパーソンの国際競争力に不安も。(2019/8/27)

モノづくり最前線レポート:
製造業にとっての「失われた30年」と、今後勝ち残るために考えるべき5つのこと
「スマートファクトリーJapan 2019」(2019年6月5〜7日、東京ビッグサイト青海展示棟)の基調講演に、経済産業省 製造産業局長の井上宏司氏が登壇。「製造業を巡る環境変化、課題と対応の方向性」をテーマに、日本の製造業を取り巻くグローバルな環境変化や課題への対応の方向性を示すとともに、これらの実現に向けた政府の取り組みを紹介した。(2019/8/16)

大前研一大いに吠える!【後編】:
大前研一が息子たちに施した「21世紀型教育」とは?――「先生の言うことを聞くのよ」と言ってはいけない
大前研一が勉強しない日本人について大いに吠える!(2019/8/9)

MONOist IoT Forum 名古屋2019(前編):
「大事なのはIoTではない」自動化と熟練の技による“夢工場”目指すオークマ
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパンの産業向け4メディアは2019年7月10日、名古屋市内でセミナー「MONOist IoT Forum 名古屋」を開催した。本稿の前編では、オークマ 専務取締役 領木正人氏による基調講演「IoTが拓く“スマートファクトリー”の展望」の内容をお伝えする。(2019/8/7)

勉強しない日本人に喝!:
大前研一が「年金2000万円問題」を斬る! 終身雇用「崩壊」時代はこう乗り切れ
大前研一氏は、金融庁が出した「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」という報告書を巡る議論について「ウソと誤解ばかりだ」と、喝破する。(2019/7/31)

KDDIとソフトバンク、基地局資産の相互利用で合意 5G基地局の早期整備に向けて
KDDIとソフトバンクが、両社が保有する基地局資産の相互利用に合意。地方部における5G(第5世代移動体通信システム)ネットワークの早期整備に向けて、共同施工管理会社の設立も視野に検討を進めるという。(2019/7/3)

迷走する日本のデジタル改革:
日本のデジタルトランスフォーメーションは「ディスラプション」に? 今こそ欧州の中堅国に学べ!
国際経営開発研究所(IMD)が発表する「IMD国際競争力ランキング」では、ここ数年、日本は25位前後を推移する。上位を占めるのは北欧の中堅国だ。日本のIT投資額は年間10兆円を超し、その金額は北欧各国が束になってもかなわない額だ。しかし、なぜ世界から思うような評価が得られないのか。(2019/6/19)

都市住民の利便性:
首都圏の新線計画、生活者に必要なのは?
新線計画はメディアで取り上げられることが多い。「都市の国際競争力を高めるもの」として計画を進めようとしているが、生活者に必要なものなのか。首都圏の計画をみると……。(2019/6/10)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。