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「国際競争力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「国際競争力」に関する情報が集まったページです。

NTTと富士通、次世代通信で業務提携 主導権争いで「仲間づくり」
 NTTと富士通は26日、次世代の通信技術を共同開発するため、戦略的業務提携に合意したと発表した。実用段階に入った第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」に使われる技術の研究などで連携する。NTTの澤田純社長は同日の会見で「ビジネスの基本構造を変えなければならない」と強調。日本企業が持つ技術力を結集し、国際的な競争力を高めていく姿勢を明確にした。(2021/4/26)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(3):
燃費が良好な二輪車にも電動化は必要か、日本の電池のサプライチェーンの課題は
国土交通省と経済産業省は2021年4月16日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。毎回、関係する業界からヒアリングを行っており、今回は日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国オートバイ協同組合連合会、全国レンタカー協会、日本物流団体連合会、日本自動車連盟、電池サプライチェーン協議会が出席した。(2021/4/21)

ドコモの5G必須特許保有数は世界3位、5G規格の標準化活動をけん引
NTTドコモは、5Gサービスの提供に必要な5G標準規格で必須の特許の保有数が世界第3位になったと発表。2020年10月時の世界第6位から順位を上げ、通信事業者の中では首位と評価された。(2021/4/12)

審査過程で見えてきたBIMの本質とは:
PR:大和ハウス工業が国内初、BIMのISO認証を取得した舞台裏に迫る
大和ハウス工業は2021年2月11日、BIMで構築された資産のライフサイクル全体にわたって情報管理を行うための国際規格「ISO 19650」のうち、設計段階を対象にした「ISO 19650-1」及び「ISO 19650-2」に基づく「BIM BSI Kitemark」ついて、英国規格協会の日本法人BSIグループジャパン(BSIジャパン)によって国内で初めて認証を受けた。(2021/4/12)

「経済安全保障」に直結:
ルネサス工場火災、半導体不足に拍車 自動車生産はどうなる?
半導体不足が深刻化している。19日にはルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生。昨年秋以降の世界的な半導体不足に拍車がかかり、自動車生産への大きな影響は避けられない見通しだ。(2021/3/30)

プロジェクト:
赤坂ツインタワー跡地の再開発が始動、インバウンド需要に応える43階建て複合施設
森トラストとNTT都市開発が、赤坂ツインタワー跡地で計画を進める赤坂二丁目プロジェクトが本格始動した。森トラストでは、ニューノーマルのその先を見据えた再開発と位置付け、新たに建設する複合ビルでは、赤坂周辺の地域資源「江戸型山車」の修復・常設展示の他、訪日観光客の要望を満たすジャパンブランド発信施設の整備、国際級ホテルの誘致などを行い、赤坂エリアの国際競争力を高める方針を打ち出している。(2021/3/29)

石川温のスマホ業界新聞:
「NTTが総務省・政務三役とも会食」と週刊文春が報道――NTTと総務省幹部の失脚で、日本の通信の未来はどうなる?
文芸春秋の週刊誌「週刊文春」が、NTT(日本電信電話)と総務省の官僚や政府関係者との「会食」について毎週新たな情報を報じている。その影響で、総務省では幹部の異動が生じており、NTTも何らかの影響を受けるのは不可避な情勢となりつつある。今後、日本の通信行政はどうなっていくのだろうか。(2021/3/19)

LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に 「説明不足だった」と謝罪
LINEは、メッセージアプリ「LINE」を日本で使う人の個人情報などが、アプリのシステム開発を委託していた中国企業からアクセスできる状態だったと明らかにした。既に閲覧できないように対策済み。(2021/3/17)

本田雅一の時事想々:
「ahamo」のドコモ、経営統合のヤフーとLINE──“人口減少先進国・日本”で、勝機はあるのか
ヤフーとLINEが事業統合を進めている。その背景には“人口減少先進国”という、日本の負の側面を、近い将来、プラスに持っていきたい意図が見える。(2021/3/18)

自動車業界の1週間を振り返る:
トヨタの「X prologue」にVWの「Power Day」、電動化でどんな発表が?
1週間おつかれさまでした。週末ですね。今週、トヨタ自動車とフォルクスワーゲン(VW)からオンラインイベントの予告がありましたね。どちらも来週に詳細が明らかになるようです。新型車は心が踊りますね。(2021/3/13)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか
文芸春秋が、NTT(日本電信電話)と総務省との会食報道を相次いで行っている。会食を行っていたとされる時期を振り返ると、NTTドコモの完全子会社化、そして同社の新料金プラン「ahamo(アハモ)」の実現に何らかの影響を与えている可能性を否定しきれない。(2021/3/12)

電気自動車:
電池メーカーなど28社が「電池サプライチェーン協議会」、日本の国際競争力を強化
電池メーカーや素材メーカーなど28社は2021年3月8日、「電池サプライチェーン協議会(Battery Association for Supply Chain、BASC)」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。会長には、住友金属鉱山 執行役員 電池材料事業本部長の阿部功氏が就任する。(2021/3/9)

「周回遅れ」感:
国産ワクチン実用化に立ちはだかる「壁」
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は関西など6府県で解除され、残るは首都圏の4都県となった。ただ、収束への切り札となるワクチンをめぐっては世界的な争奪戦が続いている。(2021/3/3)

G7の中で最下位:
日本の賃金、低すぎる? 国際比較と春闘の推移から考える“豊かな日本の残像”
日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国(G7)の中で最下位である。本記事では、日本の賃金について国際比較と春闘の推移から考える危惧を解説する。(2021/3/8)

東急不動産と鹿島、東京ポートシティ竹芝でサステナビリティローン締結
東急不動産と鹿島建設は、「東京ポートシティ竹芝」の事業会社、アルベログランデが、三菱UFJ銀行、みずほ銀行とのシンジケーション方式によるサステナビリティローンの契約を2020年12月23日に締結したと発表した。同ローンは本物件を裏付けとするノンリコース形式となっている。(2021/2/19)

コロナ禍で勝機を見いだす分野も:
半導体業界 2021年に注目すべき10の動向
2021年の半導体/エレクトロニクス業界において、注目しておきたい10の動向を挙げる。(2021/1/29)

自動車業界の1週間を振り返る:
個人間カーシェアに水を差す不正、EVの普及に水を差したい週刊誌
おはようございます。土曜日です。1週間、お疲れさまです。1月の終わりが近付いてきました。ぬるぬると時間が通り過ぎていくのは、2020年と変わらないように感じます。「気が付いたらもう○月」とならないように日々の過ごし方を変えたいですが、何をどうしたらよいのか見当もつきません。さて、1月21日にカーシェアリングに関して気になる発表がありました。(2021/1/23)

コロナ前の観光客数はハワイ越え:
夏だけじゃない! アフターコロナに向けた沖縄観光の秘策は”サウナ” リゾートホテルが冬の集客に力を入れるワケ
観光立県・沖縄の典型的なイメージ戦略はこれまで常に「夏の沖縄」と結びつけられてきた。そんな“常夏の島沖縄”に冬季限定のサウナ施設が誕生した。(2021/1/21)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモ・井伊基之社長の年頭挨拶にツッコミ――2021年は「新しいドコモへの挑戦の年」
携帯電話事業者の社長は例年、元旦(1月1日)付で「年頭所感」を発表する。そこには、各社長が持つ1年間の「ビジョン」が盛り込まれている。2020年12月にNTTドコモの社長となったばかりの井伊基之社長の所感を見て、その中身を分析してみよう。(2021/1/15)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(9)前編:
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―前編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを説明する。筆者は経産省/特許庁が公開した、オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった。その経験からオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた解説を行う。(2021/1/14)

モノづくり最前線レポート:
目指すところは同じ――「富岳」が導くSociety 5.0の実現と新型コロナへの貢献
理化学研究所 計算科学研究センター長の松岡聡氏は「第13回スーパーコンピューティング技術産業応用シンポジウム」の基調講演に登壇した。本稿では「富岳:『アプリケーション・ファースト』でSociety 5.0を志向して研究開発された世界トップのスパコンとその技術」をテーマに行われた松岡氏の講演内容をレポートする。(2021/1/12)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(0):
「新車全て電動車」はどうなった? 年末に発表されたグリーン成長戦略をおさらい
2021年は、グリーン成長戦略の実行に向けて多くの企業が動き出す1年となるでしょう。グリーン成長戦略でどのような目標が掲げられたか、自動車を中心におさらいします。(2021/1/7)

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの年頭所感 激変する通信業界でどう攻める?
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの社長が2021年の年頭所感を発表した。生活環境が一変した2020年には、5Gの商用サービスや楽天モバイルの本格サービスがスタートした一方で、政府の強い要請によって各キャリアは料金値下げも敢行。こうした大きな動きの中、各キャリアはどのような戦略で2021年に通信サービスを展開していくのか。(2021/1/5)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ガソリン車禁止の真実(ファクト編)
年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼(しんかん)させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見が基本になるだろう。カンタンにするために、所信表明演説を超訳する。(2021/1/1)

石川温のスマホ業界新聞:
国際競争力強化を狙うBeyond 5G推進コンソーシアム――日本企業にはない「中国と韓国企業の強さ」とは
12月18日、総務省が主導する「Beyond 5G推進コンソーシアム」の設立総会が開かれた。キャリアに対して値下げを迫る中、5Gの先を目指した研究開発を通して国際競争力を強化しろ、というのは無理筋ではなかろうか。中国や韓国の通信機器メーカーがなぜ、世界でシェアを高めたのか、しっかりと見据える必要がある。(2020/12/25)

6Gの産官学連携組織発足 オールジャパンで巻き返しへ
今春に国内で商用サービスが始まった第5世代移動通信システムで日本は欧米や中国、韓国などに後れをとったが、6Gではオールジャパンで中核技術の開発などに先手を打ち、巻き返しを図る。(2020/12/21)

6Gの産官学連携組織発足 オールジャパンで巻き返しへ
2030年ごろの実用化を目指す6Gの開発戦略を推進する産官学のコンソーシアムが設立された。5Gでは後れを取った日本だが、6Gではオールジャパンで中核技術の開発などに先手を打ち、巻き返しを図る。(2020/12/21)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
「6年前のM&A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元(約800元)の罰金を課せられた。いずれも過去のM&Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。(2020/12/17)

製造業DX:
PR:製造業はDXとどう向き合うべきか、鍵となる「正しいデータ」と「試行錯誤の数」
製造業のDX化への取り組みが加速している。DXを成功させるための考え方やポイントについて、「データ収集」の支援をしてきたアプトポッドの代表取締役である坂元淳一氏と、「データを蓄積し活用する」ところを支援してきたアマゾン ウェブ サービス ジャパン テクノロジーパートナー本部 セグメントリード(AI/機械学習・IoT) 小澤剛氏 に話を聞いた。(2020/12/9)

光回線の公正利用に懸念噴出 ドコモ完全子会社化 競合トップが有識者会議に出席
総務省が、NTTによるNTTドコモの完全子会社化について、競争環境の公平性について検証する有識者会議の初会合を開いた。NTTはドコモを優先的に扱うことはないとしているが、競合各社は公正競争を阻害するとの懸念を示した。(2020/12/4)

「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く
デジタル庁の創設に向け、政府が立ち上げた有識者会議で提案された「データ共同利用権」(仮称)を巡り、一部の学者が警鐘を鳴らしている。情報法を専門とする鈴木正朝教授(新潟大法学部)は「昨今まれに見る最悪の意見」と切る。この提案の問題点を聞いた。(2020/11/27)

料金値下げ対応「取りあえず静観」 ドコモ子会社化を警戒 KDDI社長
KDDIの高橋誠社長は、武田良太総務相が20日の閣議後会見で携帯電話大手にさらなる料金値下げ対応を迫ったことに「とりあえず静観する」考えを示した。総務省が推進中の携帯事業者間の乗り換え促進策に「矛盾している」と指摘した。(2020/11/27)

料金値下げ対応「とりあえず静観」 ドコモ子会社化を警戒 KDDI社長
 KDDI(au)の高橋誠社長は25日、産経新聞のインタビューに応じ、武田良太総務相が20日の閣議後会見で携帯電話大手にさらなる料金値下げ対応を迫ったことに「とりあえず静観する」考えを示した。総務省が推進中の携帯事業者間の乗り換え促進策に「矛盾している」と指摘した。(2020/11/26)

アフターコロナのリーガルテック:
エンジニアも知っておきたい電子契約導入ポイント
電子契約サービス導入のポイント、「セキュリティ」「汎用(はんよう)性」「管理性」「コストパフォーマンス」を解説する。(2020/11/26)

設備BIM最前線:
PR:BIMトップランナー達が“国内BIMの標準化”に向け熱論、「共有パラメーター」がなぜ不可欠か?
ここ数年、建設業界を取り巻く諸問題をBIMで解決するための動きが、国土交通省の「建築BIM推進会議」を中心に活発になってきている。だが、BIMの現状は、設計〜施工〜維持管理の各フェーズで、情報をスムーズに受け渡せない“不連続”が発生し、最大限に生かすまでには至っていない。とくに設備設計は顕著で、普及している2D/3DのCADは、情報を受け渡すことに力点を置いて開発されているわけでは無いため、意匠・設備・構造の一気通貫での活用は困難を極める。しかしその点、Revitであれば、一貫した統合モデルを扱えるため、部分最適ではなく、“全体最適”が達成できるという。事実、Revitのユーザー会は、国の動きに呼応して、業界団体やCADベンダーの先陣を切り、既に共有パラメーターの標準化に取り組んでいる。業界のキーマンが参集した設備BIMセミナーから、Revitでなぜ全体最適が実現するのかを探った。(2020/11/26)

製造業DXの鍵−デジタルサプライチェーン推進の勘所(6):
サプライチェーンを妨げる「認知バイアス」はどうすれば排除できるのか
サプライチェーンにおける業務改革を推進する中で、デジタルがもたらす効果や実現に向けて乗り越えなければならない課題、事例、推進上のポイントを紹介する本連載。最終回の第6回は、サプライチェーンにおける人間の意思決定の精度に影響する「認知バイアス」と、その影響や対策について解説する。(2020/11/10)

SNS使い接近 中国産業スパイの脅威
積水化学工業のスマートフォン関連技術を中国企業に漏えいしたとして、大阪府警が元従業員を書類送検した。中国企業は誰もが使うSNSを通して元社員に接近しており、中国の産業スパイ網が身近に忍び寄っていることが明らかとなった。(2020/11/9)

Weekly Memo:
GAFAに負けるな、DX企業を目指す富士通の研究開発の注力分野とは
「IT企業からDX企業への変革」を目指す富士通。研究開発においてはどの分野に注力していくのか。その取り組みからDXに求められるテクノロジーとともに、富士通の研究開発の行方を探ってみたい。(2020/10/19)

政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
菅内閣が掲げる「携帯電話料金の値下げ」には問題が多い。どこがポイントなのか。(2020/10/16)

Mobile Weekly Top10:
「マイナポイント」の還元、受けられましたか?/Apple Payの「PASMO」は何ができる?
10月も、スマートフォン決済のキャンペーンは盛んなようです。ところで、皆さんは「マイナポイント」の還元を受け取りましたか? 僕はまだです。(2020/10/12)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTグループ32万人の命運を握る「ドコモ値下げ」――国際競争力強化を狙うなら「ドコモを親会社」にすべき
NTTによるNTTドコモの完全子会社化は、ここ数年の日本のモバイル業界で一番のニュースの1つだ。NTTの筆頭株主が「財務大臣」であることを考えると、ドコモは「準国有化」されることになるが、本来であればドコモを頂点とする組織とした方が時代に即した動きができるのではないだろうか。(2020/10/9)

Mobile Weekly Top10:
ドコモの秋冬モデルはいつ出る?/楽天モバイルが「5G」をスタート
auとソフトバンクが、2020年秋冬商戦向けのスマートフォンを発表しました。そうなると気になるのがNTTドコモの新スマホですが……。(2020/10/5)

ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏は、「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及。寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられている。市場寡占は望ましいものではないが、値下げによる弊害も考えられる。(2020/9/29)

2027年度開業予定:
日本一の390メートル高層ビル、「日本を明るく元気に」照らす街の全体像とは? “広大な屋外空間”にも注力
三菱地所は、東京駅前の常盤橋地区に高さ390メートルの超高層ビルなどを建設するプロジェクトの概要を発表した。街区の名称は「TOKYO TORCH」。日本一の高さとなるビルなどを整備し、「日本を明るく元気に」する街を目指す。その詳細とは……(2020/9/18)

製造業IoT:
工場設備の異常検知から修理対応までカバーする保険商品の共同開発を開始
アルプスアルパインと損害保険ジャパンは、製造業へIoT技術の導入を促進するため、IoTセンサー連動型保険商品の共同開発を開始した。既に実証実験を開始しており、2021年度内のリリースを目指す。(2020/9/17)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
コロナ禍を乗り越える2つの観点
全国で稼げる地域づくりを手伝っているが、コロナの影響で応援していた地域が大きなダメージを受けている。誰にとっても非常につらい半年ではあったが、今後の地域ブランディングにおいて、いくつか大事な観点があると感じている。(2020/9/17)

旭化成、NTTデータなどが参加:
脳科学とAIの融合研究を開始 応用脳科学コンソーシアムが産学連携で
応用脳科学コンソーシアムは、脳科学とAIの融合による脳融合型AIの研究開発を開始する。社会的に中立性の高い組織で、継続的に脳科学とAIの融合研究の産業応用に向けて取り組むという。(2020/9/16)

サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会(12):
誰も分からない未来は「想像」ではなく「創造」せよ、世界観を示すことの重要性
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。最終回となる第12回は、サプライウェブ時代という「誰も分からない未来」に「歩」を進めるに当たっての「世界観を示すことの重要性」について解説する。(2020/8/31)

ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る:
『千年女優』の今 敏監督作品が世界で「千年生き続ける」理由――没後10年に捧ぐ
『千年女優』『東京ゴッドファザーズ』などを手掛けた今 敏監督。没後10年、今なお特に海外のファン・評論家から愛され惜しまれる。その作品が世界で「千年生き続ける」理由にビジネス・作品論から迫る。(2020/8/24)

スピン経済の歩き方:
日本電産永守会長が炎上! 「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか
カリスマ経営者が「炎上」してしまった。日本電産の永守重信会長・CEOである。「カンブリア宮殿」(テレビ東京)に出演したときの言動が問題視されているわけだが、どのようなコメントをしたのか。(2020/8/4)


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