ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「消費者」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

セキュリティよりも利便性を優先 パンデミックが消費者行動に与えた影響とは――IBM Security
IBM Securityは、パンデミック下の消費者のデジタル行動とサイバーセキュリティへの潜在的な長期的影響に関する調査結果を発表した。同社は、利便性を重視する消費者行動に対して、企業が取るべき4つのセキュリティアクションを提案する。(2021/6/24)

食品ロス削減:
ネスレ日本、賞味期限短い「キットカット」を”無人販売“ 流通先が限られる商品を消費者に直接提供
ネスレ日本が食品ロス削減を目的とした無人販売機「みんなが笑顔になる 食品ロス削減ボックス」の運用を開始する。(2021/6/18)

携帯ショップ料金プラン見直しへ オンライン直販も重要性増す
大手携帯電話の販売実態が消費者に不利益を与えているとして公正取引委員会が10日、携帯電話大手3社に是正を求めた。指摘を受け3社は、販売代理店(携帯ショップ)での料金プラン契約や端末販売手法などを見直す方向だ。一方、販売コストを低く抑えられるオンライン直販の重要性は今後も増すとみられる。携帯ショップは街角に定着してきたが、消費者は今後、携帯ショップの上手な利用方法を考える必要がありそうだ。(2021/6/11)

アフィリエイト規制、責任の明確化が焦点に 消費者庁が初の検討会
 消費者庁は6月10日、虚偽や誇大宣伝を含むアフィリエイト広告の防止に向けた検討会の第1回を開催した。消費者が被害に合わないような仕組みや規制、不当表示があったときの責任の所在などについて委員らが議論した。(2021/6/10)

コロナで需要増:
経験したことのあるアウトドア活動 3位「登山・ハイキング」、2位「キャンプ」、1位は?
アウトドア活動をする人が増えている。ビジネスチャンスだとして参入する企業も増えている。消費者の実態はどうなっているのか。(2021/6/10)

コロナ禍で減る消費者と商品の出合いを創出:
「ロッカー」を通じて企業が試供品を提供 凸版とCCCが開発
コロナ禍で消費者が新しい商品を知る機会が減少している。「目的買い」が推奨され、商品との偶発的な出合いが生まれにくくなった。そんな中、試供品を「ロッカー」で提供するサービスを凸版とCCCが始めた。コロナ禍で減った消費者と商品をつなぐきっかけになるか。(2021/6/9)

3Dプリンタニュース:
使用済みプラスチックが東京2020大会の表彰台に、製造は3Dプリンタで
東京2020組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの表彰式で使用する表彰台、楽曲、衣装、メダルトレイを発表した。表彰台は“オリンピック・パラリンピック史上初の試み”として、消費者から回収した使用済みプラスチックを再生利用し、3Dプリンタで製作された。(2021/6/7)

週末に「へえ」な話:
キユーピーの「ゆでたまご」が、なぜ“倍々ゲーム”のように売れているのか
キユーピーが販売している「そのままパクっと食べられる ゆでたまご」が売れている。食べことも、見たことも、聞いたこともない人が多いかもしれないが、データを見る限り、消費者から人気を集めているのだ。なぜ売れているのかというと……。(2021/6/5)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
アイフルの好決算から考える、コロナで二極化する家計のリアル
消費者金融大手のアイフルが、著しい業績改善を見せている。5月に発表した2021年3月期決算によれば、グループの連結営業利益は前期比で約9.4倍となる175億円の黒字となった。(2021/6/4)

絶滅危惧種「フタ止めシール」の歴史を振り返る
「さようなら、全てのフタ止めシール」──日清「カップヌードル」公式Twitterアカウントが6月3日、「フタ止めシール」の撤廃を思わせる内容をツイートして多くの消費者の注目を集めた。(2021/6/3)

「n=1」から始める深いインサイト発見:
「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」 大ヒットを確信させたマーケティングリサーチの舞台裏
アサヒビールのマーケティングチームは話題の「泡の出る缶」を市場に投入するに当たり、どのように消費者の声を聞いてきたのか。マーケティング担当者と調査を担当したマクロミルに、開発の過程で実施した定性調査・定量調査の裏側を聞いた。(2021/5/27)

SIMロックを原則禁止に 携帯乗り換え促進で総務省が報告書
 総務省は24日、携帯電話会社の乗り換えを促すための有識者会議を開き、自社回線でしか通信ができなくなる機能の原則禁止を求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。菅義偉(すが・よしひで)政権による値下げ要求で、携帯大手による価格競争は起きたが、料金水準やサービス内容はむしろ均一化している。業界内の競争を活性化し、消費者に質の高い通信環境を安価に提供するという本来の目的を達成するには、より踏み込んだ施策が必要だ。(2021/5/25)

もしAmazonが建設業界に進出したら【後編】
“破壊者”Amazonに敗北しないために建設業がやるべきこととは?
Amazon.comが建設業界に進出した場合、企業にも消費者にもメリットをもたらす可能性がある。だがデジタル化に遅れた建設業界の企業にとっては大きな脅威となり得る。生き残るために建設業界の企業は何をすべきか。(2021/5/19)

ほぼ週刊インフォグラフィックス:
東南アジアのソーシャルコマース最新事情
SNS時代に新しいカスタマージャーニー。アジアの消費者の心をつかむには?(2021/5/14)

研究開発の最前線:
消費期限では分からない食品の“本当の品質”、日立がインク技術で見える化
日立製作所は、周辺の温度変化による品質劣化の状態を、企業や消費者に分かりやすく“見える化”する商品品質判定システムを開発した。製造日から一律に設定される消費期限では分からない食品の“本当の品質”を示すことで、社会課題となっている食品ロスの削減への貢献を目指す。(2021/5/12)

一番の競合はイオン:
「ドンキ」で買い物をする理由 3位「大体何でもそろう」、2位「面白い商品が見つかる」、1位は?
「競合探索調査 ドン・キホーテ編」の結果が発表された。ドンキの競合となる店舗や、消費者が買い物をする理由が明らかになった。(2021/5/11)

日本はQRコード後進国? 利用率は日米欧中で最低の6割
日米欧中で消費者を対象にQRコード決済に関する利用実態を調べたところ、日本の使用率は6割にとどまった。英国の9割超、中国の8割超、フランスやドイツ、米国も7割を超えている中、日本が最低だった。(2021/5/11)

価格が高騰:
契約家庭が慌てた新電力の弱点 需給逼迫で料金高騰の脆さ
家庭用を含む電力小売りが全面自由化されてから4月で5年を迎えた。大手電力会社が事実上独占していた状況から、他業種からの参入が相次ぎ、消費者が電力会社を選べるように変わった。(2021/5/6)

「洗たくマグちゃん」効果に裏付けなし 消費者庁が措置命令 シリーズ累計500万個売れた人気商品
消費者庁は「洗たくマグちゃん」など3製品の商品説明が景品表示法違反に当たるとして、販売元の宮本製作所に再発防止などを命じた。(2021/4/28)

ミールキットは出荷数7500万食:
売上高4割増 オイシックス・ラ・大地の松本浩平取締役に聞く「躍進の理由」
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地が、コロナ禍の長期化に素早く対応して会員数を大きく伸ばしている。消費者の巣ごもりニーズが高まる中で、2021年3月期は大幅な増収増益を見込む。同社の松本浩平・取締役経営企画本部長に、好調を維持できた販売戦略の狙いをインタビューした。(2021/4/28)

広告配信と併せてインセンティブ施策も実施可能:
NTTドコモ、「dポイント」を通じてメーカーと消費者をつなぐ販促支援型広告サービスを提供開始
「dポイント」および「d払い」加盟店が保有する購買データを活用した広告出稿と「dポイント」によるインセンティブ施策をパッケージとした販促支援型広告サービス「ドコモ広告 セールスプロモーション PKG」を提供開始。(2021/4/27)

防シワ性もアピール:
青山商事、「買い物バッグ」に“変身”するジャケット発売 仕事帰りの利用を見込む
青山商事が買い物バッグとしても使えるジャケットを発売する。買い物時にマイバッグを持参する消費者が増えていることに着目。シワになりにくい点などをアピールする。(2021/4/22)

データの使途に消費者ら不信感 ネット広告規制、求められる実効性
政府は巨大IT企業を規制する新法の対象に、ネット広告分野を追加する方向で調整している。Googleなどが実施するターゲティング広告を踏まえた取り組みだが、法整備には多くの課題が残っている。(2021/4/22)

コロナ禍で変化する閉店時間を反映:
家系ラーメンの「町田商店」、Googleマイビジネス一元管理ツールのCanly(カンリー)を導入
家系ラーメン町田商店グループを展開するギフトは、Googleマップの店舗情報を管理するため、Googleマイビジネス一元管理ツールのCanly(カンリー)を導入する。Canlyの導入によって、Googleマップ上の各店舗の情報管理が可能となり、消費者に正しい店舗情報を伝えることができる。(2021/4/16)

4000人に調査:
長引くコロナ禍で“自分にぴったりなマスク”のニーズが高まる 消費者の不満は?
コロナ禍の影響が長引きそうだ。「マスク生活」への不満も顕在化してきた。消費者はどんなことに困っているのか?(2021/4/12)

2025年の国内IoT市場は10.2兆円規模へ スマートホームがけん引――IDC予測
IDC Japanによると、国内IoT市場のユーザー支出額は年間平均成長率10.1%で成長し、2025年に10兆1902億円に達する見通し。産業分野別では、製造業に次いで、個人消費者の支出額も堅調な伸びが見込まれ、スマートホームといったユースケースが市場をけん引する予測だ。(2021/4/9)

不動産市況:
不動産会社に求められるコロナ対策を調査、全体の72%が店舗の感染防止策を希望
すむたすは、自宅の売却を検討している一般消費者825人と不動産売買業への従事歴1年以上の641人を対象に、インターネットアンケートで、「不動産会社に求められる新型コロナ対策サービスと実際の導入状況」の意識調査を実施した。結果、自宅売却検討者の72.8%は、不動産会社の店舗に対して、新型コロナウイルスへの感染防止対策を求めていることが明らかになった。(2021/4/8)

消費者庁が「携帯料金」に関する注意喚起を更新 大手キャリアの最新料金プランを反映
消費者庁が「携帯電話に関する注意喚起」の内容を一部更新した。2020年12月から公開している料金面での注意喚起について、NTTドコモと楽天モバイルの新プランを反映している。(2021/4/6)

午後の紅茶×ご当地カレー:
キリンビバレッジの「iMUSE」ブランド好調、3週間で2000万本突破
新型コロナウイルスで不要不急の外出自粛が続き、自動販売機やコンビニエンスストア、料飲店などでの購入機会が一気に減ったため、清涼飲料業界は大きな打撃を受けている。こうした中、消費者の健康意識の高まりから、幅広い年齢層から注目を集めているのが乳酸菌飲料だ。(2021/4/5)

総務省、「携帯電話ポータルサイト(正式版)」を公開 料金プランの見直し手順など解説
総務省が携帯電話の料金プランなどに関する情報をまとめた「携帯電話ポータルサイト(正式版)」を公開。料金プランの見直し手順やMVNOの仕組みなどを解説することで、消費者のニーズに合ったプラン選択に役立てたい考え。(2021/4/2)

早くも市場の断片化も:
音声インタフェースは主流になるのか?
音声制御と音声インタフェースは、消費者向けエッジデバイスのほぼ全てのカテゴリーに容赦なく浸透し始めている。音声認識アルゴリズムとAIアクセラレーターハードウェアの両方の進化は、音声制御技術がスマートホーム向けデバイスなど電力とコストに制約されるアプリケーションでも(一部の単純なものさえ含め)利用できるようになっていることを意味する。(2021/4/2)

「新型コロナに有効」うたいマイナスイオン発生器販売 消費者庁が措置命令 業者は反発
消費者庁は「新型コロナウイルスにも有効」などとうたいマイナスイオン発生器を販売していたGSD(山形県新庄市)に対し、景品表示法違反が認められたとして措置命令を行った。(2021/4/1)

「ドスパラ」で景表法違反 別商品や販売実績乏しい商品と値引き比較【訂正あり】
東京都が、ECサイト「ドスパラ」を運営するサードウェーブに景品表示法に基づく措置命令を下した。PCの値引き前の価格を不当に高く表示し、割安であるかのように消費者に誤認させていたという。(2021/3/30)

町長がお願い:
消費者利益に反する、「軽井沢」使わないで
長野県軽井沢町の藤巻進町長は29日会見し、近隣自治体にある企業などに、「軽井沢」という名称を企業名や商品名で使わないように配慮を求めた。(2021/3/30)

利用頻度は大幅減:
「百貨店、ほとんど行かない」46.1% 魅力と不満は?
新型コロナの感染拡大を受けて、百貨店業界は大きなダメージを受けているが、消費者はどのくらいの頻度で利用しているのか。(2021/3/28)

「厚労省承認済み」のウソ表示も 新型コロナの抗原/抗体検査キット販売業者を消費者庁が指導
消費者庁は新型コロナウイルスの研究用抗原検査キットの販売業者2社と抗体検査キットの販売業者3社に対して行政指導を行ったと発表した。(2021/3/26)

ネット通販で悪質“お試し商法”急増か 背景に巣ごもり需要 消費者庁、規制強化へ
インターネット通販のトラブルに関する消費生活センターへの相談が2020年、過去5年で最多となった。特に増えているのは悪質な「お試し商法」に関する相談。消費者庁は注意を呼び掛けており、特定商取引法の改正などの規制強化に乗り出す構えだ。(2021/3/26)

モバイル決済で店舗改革:
中小店舗が抱えるキャッシュレス決済の課題 “手数料問題”は解決できるか?
SquareとMMD研究所が共同でキャッシュレス決済の消費者調査を2回に渡って実施。その結果からは、中小や個人店舗が抱えるキャッシュレス化の課題が浮き彫りになっている。Squareでは、「手数料問題」がキャッシュレス決済の障壁になっており、「日本の手数料は欧米やオーストラリアと比べて高い」と指摘する。(2021/3/23)

新型コロナによる影響もあるが……
「中古スマホ」爆売れの訳 10万円超え新品は“お金持ちの道楽”に?
中古スマートフォン市場が活況だ。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる失業の増加が関係しているという見方もあるが、新型スマートフォンの機能と消費者ニーズとのギャップを原因として指摘する声もある。(2021/3/14)

悪質通販を見分ける自衛策 「初回無料」「お試し価格」の文言に要注意! 罰則強化へ法改正議論も
健康食品や化粧品の「初回無料」「お試し価格」とうたうネット広告につられ、高額な定期購入を契約してしまうトラブルが急増している。消費者庁は刑事罰も含めた罰則強化に乗り出している。(2021/3/8)

育毛剤広告に「根拠なし」 消費者庁が通販会社に措置命令
インターネットのアフィリエイト広告で、合理的な根拠なく育毛剤を販売をしていた会社に消費者庁が措置命令を出した。(2021/3/4)

「売上が伸び悩んでいます」 ドンキ、PB商品の“ダメ出し”を募集する特設サイト 140文字以内で募集
商品に対する“ダメ出し”を募集するWebサイト「ダメ出しの殿堂」をドン・キホーテが公開した。売り上げが伸び悩んでいる商品などを赤裸々に紹介し、消費者から寄せられた意見を生かす商品開発サイクルの実現につなげたいという。(2021/2/24)

今日のリサーチ:
2月22日は「猫の日」 猫と消費者とペットビジネス市場の最新調査まとめ
「猫の日」に関連する最近の調査データをまとめてみました。(2021/2/22)

今夏開始:
ファミマ、消費者金融事業に参入 「FamiPayローン」と「翌月払い」発表、サービスの中身は?
ファミマが、電子マネーの残高不足時に後払いができる「FamiPay翌月払い」と、借り入れができる「FamiPayローン」を、2021年夏以降に始める。(2021/2/17)

ロボット開発ニュース:
パナソニック初のコミュニケーションロボットは弱い!? クラファン目標は即日達成
パナソニックが同社として初となる一般消費者向けコミュニケーションロボット「NICOBO(ニコボ)」について説明。“弱いロボット”をコンセプトに、豊橋技術科学大学 教授の岡田美智男氏と共同開発を進めたNICOBOは「高性能・高機能ではないものの、心が温かくなる同居人のような存在」(同社)だという。(2021/2/17)

経済界、森会長辞任「やむなし」 五輪スポンサー企業から批判やまず
 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を固めたことを受け、経済界には「やむを得ない」といった雰囲気が広がっている。スポンサー企業からは森氏の女性蔑視ともとれる発言に批判や苦言が相次いでいたからだ。消費者や国際世論の厳しい反応がこれ以上に拡大すれば、企業イメージの低下につながりかねない。日増しに強まっていった企業の批判的な姿勢が、辞任に少なからず影響した可能性がある。(2021/2/12)

電話やメールでの“コロナワクチン詐欺”に消費者庁が注意喚起 そもそも「接種は無料」
消費者庁が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、電話で金銭や個人情報を求められたとする相談が相次いでいるとして、専用の相談窓口を15日に開設すると発表。受付時間は午前10時から午後4時、土日祝も相談を受け付ける。(2021/2/9)

製造ITニュース:
IoTを活用した食品ロス削減に関する共同実証実験を実施
凸版印刷は、5社共同でネットスーパーおよび消費者の家庭における食品ロス削減に関する実証実験を実施する。IoT技術を活用した食品消費最適化を目指す。(2021/2/8)

サプライチェーンの再考が成功の鍵
AmazonにWalmart――コロナ禍の“勝ち組小売り”は何をした? Accentureに聞く
小売業者はサプライチェーンを成長要因として再考することで、パンデミックに伴う消費者行動の変化に対処している。具体的に何をしているのか。Accentureの調査結果と幾つかの事例を基に探る。(2021/2/4)

楽天が調査:
拡大するポイントサービス市場 消費者の利用実態は?
楽天が「2021年 ポイントに関する調査」の結果を発表した。現在利用しているポイントや貯めているポイントは何種類あるのか? 有効期限のあるポイントを失効させたことのある人の割合も明らかに。(2021/1/27)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。