ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「外交問題」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「外交問題」に関する情報が集まったページです。

セキュリティニュースアラート:
AI時代の要注意脅威アクターとは? Microsoftが調査レポート「Cyber Signals」を公開
MicrosoftはAIの登場によってサイバーセキュリティが大きな変革を迎えているとし、AIを使った攻撃対処や人材不足への対応など新たな取り組みを「Cyber Signals」第6版において伝えた。(2024/2/19)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日中自動車メーカーのASEAN争奪戦
2024年ーーというか、ここから数年の間、自動車産業の重要なテーマの一つは「ASEANマーケットの覇者になるのは、果たして日本か中国か」だ。ASEANでは、現在進行形で、中国流のガバナンスを無視した発展と、日本流のガバナンスを守る発展の衝突が起きている。(2024/1/1)

山根康宏の中国携帯最新事情:
制裁中なのに5G対応 謎多きスマホ「HUAWEI Mate 60」はどのように製造されたのか
Huaweiのフラグシップスマートフォン「Mate 60」シリーズは、基本スペックの一部を非公開として発売しながらも、中国では話題の製品となり売れまくっているという。プロセッサの「Kirin 9000S」を安定供給ができるかが鍵となる。アジアや欧州で発売されれば、Huawei人気の復活もありうるかもしれない。(2023/11/30)

Go AbekawaのGo Global!〜Dolf Marvin(前):
「人を幸せにしたい」から、人事を目指し、エンジニアになった
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はエルテスでデータ分析のエンジニアとして働く、Dolf Marvin(ドルフ・マルビン)さんにお話を伺う。幼いころからとにかく人を支えたいという気持ちが強かったマルビンさんの夢は「人事部で働くこと」だった。(2023/8/7)

BEVが次世代車の“本流”にならない4つの理由 トヨタ「全方位戦略」で考える
トヨタが「ル・マン24時間」に、将来的に水素エンジン(内燃機関)車で参戦する方針を発表し、その試作車を公開。水素エンジン車の投入はトヨタの脱炭素戦略における水素エンジン開発の本気度を示している。(2023/7/31)

Go AbekawaのGo Global!〜Theint Kaythi San(前):
数学が苦手だった、だからITの道に進んだ
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はSGシステムでシステム開発を担当する、Theint Kaythi San(ティン・ケイティー・サン)さんにお話を伺う。どちらかといえば内向的だったティンさんが「自分から行動しなきゃ楽しめない」と考え方を変えた、留学先での出来事とは。(2023/7/25)

テキサス州で採掘予定:
中国の「レアアース支配」打破目指す、米新興が始動
米国のスタートップであるUSA Rare Earthは、米国テキサス州において、ハイテク製品に不可欠なレアアースの採掘を計画。レアアースのサプライチェーン全体の90%を占める中国に対し、直接対決を挑んでいく構えだ。(2023/6/2)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
中国の自動車産業は覇権を握るのか
なぜ中国の自動車メーカーの勢いは止まらないのか。中国や世界経済を取り巻く状況と合わせて見ていこう。(2023/4/24)

Social Media Today:
Googleが中国の影響力工作に徹底抗戦 6000のYouTubeチャンネル削除の理由は?
中国の影響力工作が猛威を振るっている。Googleがまとめた脅威分析レポートによると2023年1月の1カ月だけでも数千件に上る影響力工作を阻止したということだ。(2023/4/7)

小6息子が「新しいゲームを買うため」親にアピールしたプレゼンが秀逸 印象的かつ簡潔な構成に「将来有望」
しかもねだるゲームが中世〜近世ヨーロッパの戦略シミュレーション。沼の深さは気になるけど実質教材だし……。(2023/3/22)

ITmedia Security Week 2023 春:
2022年NIST公開の脆弱性が2万件以上――対策“できない”時代に“できること”をセキュリティリサーチャーズと考える
2023年3月に開催された「ITmedia Security Week 2023 春」の「クラウド&ゼロトラスト」ゾーンにおいて、インターネットイニシアティブの根岸征史氏、SBテクノロジーの辻伸弘氏、「piyolog」でおなじみのpiyokango氏の3人が「可と不可の間 〜今そこにある契機〜」と題してパネルディスカッションを行った。(2023/3/16)

大統領の苦悩を味わえるゲーム「Suzerain」が話題 国家の復興も汚職で投獄されるも全てプレイヤーの選択次第
近代の歴史や政治が好きな人はぜひ。(2023/3/2)

Go AbekawaのGo Global!〜Vipul Mishra(後):
英語が難しい? エンジニアはもっと難しい言語を知っているじゃないか
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回も八楽のVipul Mishra(ビプル・ミシュラ)さんにお話を伺う。翻訳という定量的な解釈が難しい領域で苦労しつつ、「面白い」と笑顔をのぞかせるビプルさんの知的探究心の原動力は何か。(2023/3/1)

ジョージア駐日大使による「きのこの山・たけのこの里」の食べ比べ一本勝負にネットざわつく 親戚の少年が食べて出した答えは……
目隠しをしてやるのが本格的です。(2023/1/30)

エンジニアからのお悩み大募集!:
お悩みデバッグ連載、始まりますわよ〜
エンジニアの皆さまのお悩みに、私たち「おbot」が、ラグジュアリーに、エスタブリッシュメントに、おキュートにお答えしますわよ。(2023/1/30)

Go AbekawaのGo Global!〜Aaron Bramson(前):
リサーチャー、サイエンティスト、英語教師……多才な米国のエンジニア、本職は「地下足袋職人」?
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はGAテクノロジーズのAaron Bramson(アーロン・ブラムソン)さんにお話を伺う。サイエンティストとしての仕事の他に、愛する地下足袋の会社まで立ち上げてしまうバイタリティーあふれる同氏の幼少期は意外にも「普通の子」だったという。(2023/1/5)

地政学的状況がサイバー犯罪に影響:
「ソフトターゲット」「三重脅迫」――ランサムウェア攻撃の重要動向から見えてくること
Backblazeは、2022年第3四半期に起きたランサムウェア攻撃関連の重大動向として「ソフトターゲットへの脅威増大」「三重脅迫行為」「地政学的状況の影響」を公式ブログで紹介した。(2022/10/31)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
ハイブリッド戦争は日本にとっても他人ごとではない――慶應義塾大学 廣瀬陽子教授
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、まさにハイブリッド戦争である。その脅威は日本人にとっても他人ごとではない。ハイブリッド戦争は、どのように世界の脅威になっているのか、いかに対応するべきなのか。(2022/10/18)

ウクライナ侵攻で浮上する「ハクティビズム」【前編】
サイバー空間で暴れる親ロシア派ハクティビスト「Killnet」の恐怖
「ハクティビスト」によるリトアニアへのサイバー攻撃が観測された。この攻撃はロシアによるウクライナ侵攻と関係するものだという。何が攻撃の引き金になり、どのような被害があったのか。(2022/10/5)

スピン経済の歩き方:
16億円もかけたのに、なぜ「国葬」がチープに感じたのか 「低賃金」ならではの理由
16億円をかけた「国葬」が、その額のわりに「安っぽい」という指摘が出ている。確かに、パイプ椅子が並んでいたり、祭壇が薄く見えたりしたが、それ以外にも理由があるのではないか。筆者の窪田氏は「安いニッポン」が影響しているのではないかと見ている。どういうことかというと……。(2022/10/4)

この頃、セキュリティ界隈で:
米国が仕掛けたSNSのプロパガンダ戦、スタンフォード大学などの解析で明らかに 偽ニュースにオンライン署名活動も
TwitterとFacebookで削除された不正なアカウントの解析で、フェイクニュースを投稿して世論操作を試みようとするキャンペーンが米国から展開されていたことが明らかになった。(2022/9/6)

独占インタビュー:
CHIPS法が米国にもたらす影響は、策定のキーパーソンが語る
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指すCHIPS法(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act)が米国下院で可決された。米国EE Timesは、トランプ政権で経済成長・エネルギー・環境担当国務次官を務めたKeith Krach氏へ独占インタビューを実施し、同法が米国にもたらす影響を聞いた。Krach氏は、Mike Pompeo前国務長官と並び、CHIPS法の策定に貢献したキーパーソンの一人である。2020年5月、TSMCが米国に120億米ドルの5nmプロセス工場を建設することに合意したのも、同氏の尽力によるものだ。(2022/8/31)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本の会社も“他人事”ではない トランプ前大統領のスパイ容疑
自宅に家宅捜索が入った米国のトランプ前大統領だが、公文書の持ち出しや文章改ざんの恐れという法律違反に加えて、スパイ防止法違反の容疑も含まれている。ここ数年の同氏の怪しい動きとは……。(2022/8/18)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(3):
自作の「金融商品自動売買ツール」をGo言語で作ってみる
「老後のための投資」について、どうも“着火”(やる気に火がつくこと)しません。だとしたら、私が大好きな趣味の世界に、このテーマを持ち込むしかありません。というわけで、私は、大好きなシミュレーションを利用できる、「金融商品自動売買ツール」の構築を目指すことにしました。(2022/5/31)

企業が「黒海」に注目すべき3つの理由 地政学的重要性、ウクライナ戦争で表面化
ロシアによるウクライナ侵攻で、海上ルートとしての「黒海」の地政学的重要性が注目を集めている。なぜ重要なのか、3つの視点からそれぞれ解説する。(2022/5/28)

小寺信良のIT大作戦:
防災無線が地デジに 地域の災害情報が変わる
夕方になると流れてくる「夕焼け小焼け」などの放送。これは無線システムで構築されている。これが変わりつつあるという話。(2022/4/30)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
ウクライナ戦争が引き起こす企業と投資家の社会的、倫理的ジレンマ
ロシア人に生活必需品を売るべきか――。ウクライナ戦争は企業に難しい課題を投げかけました。企業はESGと倫理的な配慮の間でどうバランスを取るべきでしょうか。フィデリティの取り組みとともにご紹介します。(2022/4/21)

世界を「数字」で回してみよう(69)番外編:
「それでもコロナワクチンは怖い」という方と一緒に考えたい、11の臨床課題
EE Times Japanでおなじみの「エバタ・シバタコンビ」が戻ってきました。今回は、「健康上の都合からワクチン接種に対する恐怖心がどうしても消えない」という読者、”K”さんのメールに端を発したものです。そこからシバタ医師が読み取った、コロナ後遺症への対応などを含む、11個のクリニカル・クエスチョン(臨床上の課題)をご紹介します。(2022/4/4)

キエフはキーウに ゼレンスキー大統領はTwitterで「感謝」
外務省は3月31日、ウクライナの首都の呼び方をこれまでの「キエフ」からウクライナ語に近い「キーウ」に変更すると発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領はTwitterで感謝の意を伝えている。(2022/4/1)

中国のAI/GPU競合の利益となる可能性:
NVIDIAのハッキング被害は、「国家規模の災害」
NVIDIAは、ハッカー集団にデータを盗まれ、データ身代金を要求される被害にあったことを明らかにした。米国ワシントンD.C.の研究グループによると、その脅威アクターはまだ特定されていないが、中国国内のNVIDIAの競合メーカーを支援している可能性があるという。(2022/3/15)

世界を読み解くニュース・サロン:
五輪終了後も不安が残る「中国リスク」 どうすればいいのか?
五輪後、中国とビジネスで関わっていく際に起こりうる「中国リスク」を考察する。ビジネスパーソンが中国出張時に注意すべきこととは――。(2022/2/24)

売却益は390億円:
キリンHD、中国の清涼飲料事業から撤退へ 中国系投資ファンドへ約1150億円で売却
キリンホールディングスは現地企業と合弁で展開していた中国での清涼飲料事業から撤退すると発表した。キリンHDが保有する全株式を中国系投資ファンドに総額1150億円で譲渡する。これに伴い、キリンHDは2022年12月期連結決算に約390億円の売却益を計上する。(2022/2/16)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(後編):
「COP26」以降の気候変動の潮流――その中で日本企業が強みを生かす方法とは?
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2022/1/17)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(前編):
「COP26」の“前と後”を読み解く――日本企業が知っておきたい気候変動の潮流
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2021/12/27)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
2021年の所感は「半導体への投資が異常すぎる」に尽きる
投資するなら「持続可能な」ペースと中身で、ぜひ。(2021/12/14)

世界を「数字」で回してみよう(68)番外編:
「コロナワクチン接種拒否」に寄り添うための7つの質問
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンについて、必要回数のワクチン接種が完了した割合が70%を超えた日本。今回は、テーマをこれまでとは180度転換し、「コロナのワクチン接種を拒否することが、理論的か否か」について語ってみたいと思います。ワクチン接種を拒否する人も、肯定する人も、お互いの立場に立って、ワクチン接種について考えてみたいのです。今回もおなじみ、“轢断のシバタ先生”が、超大作の「シバタレポート」を執筆してくださいました。(2021/11/1)

Google翻訳で英語の小論文を通読、角川ドワンゴ学園がオンライン授業を無料配信 「AI時代に英語を学ぶ意味を考える」
角川ドワンゴ学園が、Google翻訳を使って英語小論文を読むことで、機械翻訳の活用法を学ぶオンライン講座を公開する。「AIの翻訳能力が向上している時代で、英語を学ぶことの意味を考える」(同社)という。(2021/10/25)

サイバースパイが日本を破壊する【後編】:
“中国依存”は大いなるリスク 日本の経営者が経済安全保障を重視しなければならない理由
岸田文雄新内閣では新たに「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設される。経済安全保障の重要性を指摘してきたのが経済ジャーナリストの井上久男氏だ。後編では日本の経営者に求められる経済安全保障への対応を聞く。(2021/10/5)

サイバースパイが日本を破壊する【前編】:
経済安全保障の重要性を早くから指摘 気鋭の経済ジャーナリストに「米中経済戦争」による日本企業への影響を聞いた
岸田文雄新内閣では新たに「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設される。経済安全保障の重要性を指摘してきたのが経済ジャーナリストの井上久男氏だ。井上氏インタビューの前編では中国が進める「軍民融合」の実態と、中国企業による楽天への出資について聞いた。(2021/10/4)

Go AbekawaのGo Global!〜崔 国編(前):
Amazonは知らなかったけど、Webでサービスをやりたかった
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はカインズの崔国(サイ・コク)氏にお話を伺う。コンピュータに夢中になった中国の少年は「閉じられたWeb」の世界でも新しいサービス開発を夢見ていた。(2021/9/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
政府が送った高級ウイスキーはどこに? 企業も“わいろ”を渡すのは止めよう
日本政府が米国のポンペオ前国務長官に贈った高級ウイスキーの所在が分からなくなった――。どこにいったのかという問題よりも、そもそも贈り物をする必要はあるのだろうか。コンプライスが重視されている昨今、こうした行為は「わいろ」と受け取られて……。(2021/8/19)

“100日レビュー”の結果を報告:
米国、レジリエントなサプライチェーン構築への第1歩
米国は、技術サプライチェーンを再構築するための長期的取り組みをスタートさせた。その背景には、「初期段階の取り組みを進めることで、最終的には、半導体をはじめとする重要なエネルギー関連技術の製造/販売のためのレジリエントな枠組みの実現へとつながるだろう」とする慎重な楽観論がある。(2021/7/27)

リンパ腫のため:
経団連前会長・中西宏明氏が死去 デジタル社会・脱炭素社会の実現に尽力 現会長の十倉氏「意志受け継ぐ」
経団連前会長の中西宏明氏が、リンパ腫のため亡くなった。75歳だった。中西氏は、デジタル社会や脱炭素社会の実現のため、エネルギー政策や教育などについて提言を行うなど、功績をのこしている。(2021/7/1)

マウスのいらないコマンドプロンプトの世界:
脱目視確認DX テキストもバイナリもfcコマンドで簡単・確実差分チェック
案内状などを送付する際、間違いがないかどうか2つのリストの違いを見つけなければならないことはないだろうか? こんな場合、リストの行を順番に見比べるのは大変。WordやExcelを使ってやれないことはないが、単純なリストの比較なら、コマンドプロンプト上でfcコマンドを使えば一発だ!(2021/5/13)

「非対面」でも成長できる:
ライフネット生命が13年間で培ったオンライン専業ならではの「顔が見える接客」とは?
既存のビジネスがデジタルを起点としたものに生まれ変わる上では、カスタマージャーニー全体を最適化して永続的に収益を生み出すプロセスの構築が求められる。具体的には何をすればいいのか。先駆者の取り組みから成功のヒントを探る。(2021/4/21)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ<ファーウェイの現在地・上>
米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。(2021/3/25)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
組織にはびこる“森喜朗”的価値観 女性は「よそ者」であり続けるのか
「女性がいる会議が長い」という発言は森喜朗氏に限らず、日本企業で度々耳にする。忖度で動く「タテ社会」の組織にとって、自由に発言する女性は“よそ者”。多数派が権力を行使するために排除する。この構造を変えるためには「数の力」が必要不可欠だ。(2021/2/12)

世界を読み解くニュース・サロン:
世界から非難されるミャンマー 日本企業は“ビジネスの危機”を乗り越えられるのか
ミャンマーで軍によるクーデターが発生。米国が経済制裁を強化する可能性もあり、現地に進出する多くの日本企業のビジネスが制限されることに。そして中国の存在感も強まる。この状況を救えるのは、ミャンマーとつながりを築いてきた日本政府だ。(2021/2/11)

20代総合職の3割が「過労死ライン」超え:
「テレワーク7割」どころか、紙業務・サービス残業が横行の霞が関官僚 「与野党合意」で民間企業の模範となれるか?
政府が要請する「テレワーク7割」だが、そもそも霞が関で働く官僚が達成できていない。それどころか、民間企業未満の過酷な働き方が昨今明らかになっている。その元凶ともいえる国会対応を巡る与野党合意で、民間企業の模範へと変わっていけるのだろうか。(2021/2/10)

次期政権との関係構築も鍵に:
Gelsinger氏の“帰還”、Intelにとっては好機か
CEO(最高経営責任者)の継承は、非常に重要である。最近の報道によると、IntelのCEOであるBob Swan氏が近々退任し、その後任としてPat Gelsinger氏が就任するという。一方Qualcommは、現プレジデントであるCristiano Amon氏にCEOの後任を託すとしている。(2021/1/19)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。